とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 人権

「裁判員制度はいらない!大運動」と「憲法と人権の日弁連をめざす会」が毎年11月に呼びかけている裁判員制度を廃止せよ!最高裁デモが今年も11月2日に行われました。13回目のデモになります。

2009年5月21日から始まった裁判員制度、毎年11月に最高裁から「裁判員候補者通知」が発送されますが、今年から裁判員を20歳から18歳に変更して呼び出すことになっています。高校生にも現代の赤紙(召集令状)で「人を裁く」ことを強制するもので、若者を戦争に動員・徴兵する地ならしと言えます。とんでもないことです。
1102裁判員3
1102裁判員4
国民に新たに「人を裁く」義務を課す裁判員制度ですが、一人ひとりの「拒否」によって、すでに大破綻しています。呼び出し状を送られた裁判員候補者の7割が辞退しています。そもそも最高刑・死刑を含む重大裁判を短期で終えようとする裁判員裁判は冤罪の危険などさまざまな問題をはらんでいます。被告人のみならず裁判員に選ばれた人にも心身ともに大負担がかかっています。「苦役」を強制する裁判員制度は今すぐ廃止すべきです。

首相官邸に向かって「政府と最高裁は裁判員制度を今すぐ廃止しろ!」とシュプレヒコールを叩きつけました。(下の写真の真ん中の建物が首相官邸)
1102裁判員2

デモは、日比谷公園~東京地裁~経産省・文科省~首相官邸下~赤坂見附~最高裁(三宅坂)まで約1時間。
白い大きな建物が最高裁です。
「最高裁は、裁判員の呼出し状を送るな!」「裁判員制度を廃止せよ!」と大きなシュプレヒコール。
一人ひとりの「拒否」で、裁判員制度を廃止させましょう。(S)
1102裁判員5




昨日16日、午後6時~、イスラエル大使館前で「イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ!」と抗議行動(総がかり行動の呼びかけ)があり、急きょ何人かで駆けつけました。
約600名が集まり、リレートーク、大使館への申入れ、シュプレヒコールで、「GAZAへの爆撃をやめろ!」と大きな声を上げました。

2310171
2310174
イスラエル大使館の前までは行けず、すぐ近くの交差点に次々と人々が集まりました。
代表団がイスラエル大使館に要請書を届けに行ったのですが、その報告によると、警察の妨害により大使館のすぐ前まで行けた人は2人くらいで、しかも大使館側の人は出てこなかったようで、要請文を入れるポストもなく、敷地内に放り投げるしかないというようなひどい対応だったそうです。
2310172
さらに、怒りのシュプレヒコール!を続けました。
パレスチナ人のコールに「USA 〇〇〇!」というのがあり、うまく聞き取れず隣にいた中東の方に聞いてみると「アメリカは恥を知れ!」という意味だということでした。その方も「アメリカが悪い」と言っていました。

2310173
そもそもイスラエルというのは、第二次世界大戦後の1948年にアメリカとシオニスト(エルサレムにユダヤ人国家建設をめざす)がパレスチナの地に乗り込んできて、土地を強奪し先住民を追放して武力占領という形でつくられた国です。アメリカは中東支配のための軍事基地国家としてこれを全面的に支持したのです。

パレスチナ人民・アラブの人びとは民族自決権や民族解放の要求を掲げ、この侵略行為に何度も何度も反撃の闘いに立ち上がりましたが、アメリカの介入によって大虐殺が繰り返されてきました。
そして、イスラエルはパレスチナの地を侵食し続け、ガザ地区に「天井のない監獄」を武力で強制し続けているのです。計り知れない怒り、苦しみ、絶望……。

こんな残酷で非人間的なイスラエルの暴力支配は許されない!
10月7日、パレスチナ人民・ハマスが厚い壁を打ち破り、死を覚悟してイスラエルになだれ込んで行った姿を見たとき、私はそのすごさに強い衝撃を受け、涙が出てきました。(S)


政府は大軍拡の防衛費の財源を、さまざまな増税と特措法 で賄おうとしていますが、幅広く徴税できる消費税のさらなる大増税も狙っています。
10月1日から消費税のインボイス(適格請求者)制度が始まりますが、これもその一つと言えます。
インボイス

この制度は、今までは消費税をとっていなかった人々からも消費税をむしり取るというとんでもなく悪辣なものです。どこの組織にも属さないで仕事をやっているフリーランスのジャーナリストとか、ウーバーをやっている人たちなど年商1000万円以下の個人事業者は消費税の納税義務はないのですが、これからはインボイスを発行する資格を得ないと仕事先を失う可能性が出てくる。ところが、インボイスを発行するためには課税事業者にならなければならず、年収が100~200万円しかなくても10%近くが消費税とし取られてしまうというのです。

マスコミがこの悪税の問題性をほとんど報じないという中で、当該の人びとが抗議の声を上げ、制度の中止・延期を求めるオンライン署名が52万人を超えたそうです。
この署名活動を担った人々が、昨日(9/25)、首相官邸前に約1000人集まり、岸田首相にインボイス制度の中止を求めて抗議の声を上げました(写真上)。
その様子が、「生活ニュース・コモンズ」に掲載されていましたので紹介します。
 https://note.com/commons2023/n/n4e5bc4195cb3

共に、インボイス廃止!戦争のための増税反対!と闘いましょう。(S)




関東大震災から100年となる9月1日、改憲・戦争阻止!大行進東部の呼びかけで、JR錦糸町駅前でのアピール集会と錦糸町駅~亀戸駅までの反戦デモがありました。
夕方6時30分~アピール集会。
錦糸町1
1923年9月1日の正午ごろに発生した関東大震災(マグニチュード7.9と推定)は、南関東を軸に火事による被害が広がり、死者数は全体で10万人を超える大災害となりました。これ自身大変なことですが、こうした大混乱の中で、警察が「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマを流して朝鮮人取り締まりを扇動し、民間の自警団も組織されて、結果多くの朝鮮人・中国人(朝鮮人約6000人、中国人約800人)が虐殺されました。9月1日はこの事件から100年でもあります。

大震災の惨禍の中で、なぜ警察が「朝鮮人が襲ってくる」というデマを流し朝鮮人大虐殺を行ったのか?アピールでは「日本がアジアに侵略戦争を行い、朝鮮・台湾を植民地支配する中で起こった虐殺事件だ」「朝鮮・中国の独立運動と日本の労働者の闘いが結びつくことを恐れた日本政府が、これを分断・対立させるために差別と敵意を扇動したのだ」と訴えられました。
こうしたことを二度とくり返さないために、いま始まっている戦争を絶対にとめよう!とデモに出ました。

100年前悲惨な虐殺があったであろう地域を、「朝鮮人・中国人虐殺を繰り返さないぞ」「虐殺の原因は戦争だ」「岸田政権は虐殺を認め謝罪しろ」「小池東京都知事は追悼文を出せ」「朝鮮学校を差別するな」とシュプレヒコールをくり返して歩きました。
錦糸町3
それにしても許せないのは岸田政権の対応です。
松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災の発生時にデマによって起きた朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と言ってのけたのです!そうではない、隠しているのです。
日弁連は、2003年8月に政府に「真相調査・原因究明・被害者や遺族への謝罪」を要求する「勧告書」を提出しましたが、その中心となった弁護士は「当時起こった虐殺事件のいくつかは裁判になっていて、その裁判資料を検察庁が持っているが全く出さない」と指摘しています。

翌9月2日の夜には、国会正門前で「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼国会前キャンドル集会」が行われました。在日朝鮮人・中国人からの訴え、朝鮮半島遺族・中国人遺族の発言がありました。みんな「日本政府は、国家としての責任を認め、謝罪し賠償せよ!」と訴えました。
錦糸町4
日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の国会議員からのあいさつのあと、日弁連の「勧告」の意義と課題ということで森川文人弁護士が発言され、不満や怒りを他国の人びとに向けさせる策動と対決し、戦争に踏み込む自国政府を打倒する闘いを連帯して進めよう!と結ばれました。主催団体「100年追悼大会実行委員会」の藤田高景さんは集会総括で「正義を実現するためにがんばろう!」と言われました。
約1700人の参加と発表されましたが、戦争情勢の中で、この場に集まった在日朝鮮・中国の人々と力を合わせて闘っていかねば思いました。(S)

ミャンマー軍事クーデターから2年たった2月1日、ミャンマー現地では「沈黙のストライキ」が闘われた。日本のミャンマー大使館前では在日ミャンマー人たち約600人が集まり抗議の声を上げた。

これに連帯して、午後6時30分~日比谷公園から銀座に向けてミャンマー連帯デモが行われました。(主催:ミャンマー連帯行動実行委)
ミャンマー1
ミャンマーの人権団体によれば、1月27日現在、軍政によって不当に逮捕・拘留された市民は1万7492人、殺害された市民は2894人とのことです。
また、クーデター後に家を追われた市民は約121万5000人。
他方、武器を手に戦う市民は約6万5000人、多くは国軍がデモを武力弾圧した際、国境地帯に逃げ込んだ若者たちだそうです。
1-ミャンマー7

国軍支援の岸田政権
この若者たちに襲いかかる国軍を日本政府・企業は現在なお支援しています。欧米各国はミャンマーへの経済制裁、国軍関係者への制裁を強化しているのに、日本はこれまでのODA(政府開発援助)や国軍関係者の防衛省での訓練、留学生受け入れなどを継続しているのです。
国軍への援助は、ミャンマーでの人民虐殺に手を貸すものです。断固抗議していきましょう!
ミャンマー3
(下のパネルはANN NEWSより)


ミャンマー5

日本の政府与党は、ウクライナ戦争ではロシアへの制裁・ウクライナ支援の国会決議まであげながら、他方で、ミャンマー国軍は支援し、国軍と命がけで戦っているミャンマー人民は見殺しにしている。政府が枕詞のように口にする「法に基づく、民主主義」などというものが、いかに欺瞞的なものであるかを如実に示しています。日本の支配層、権力者たちにとっては、どっちが得か損か、自分たちが生き延びる道はどちらか、でしかないのです。

私たちは、反動政権と闘うミャンマー人民、ロシア人民、ウクライナ人民と連帯する道を選びましょう。ミャンマー国軍の軍事支配に反対し、アメリカ・NATO・プーチン政権・ゼレンスキー政権の戦争継続に反対し、岸田政権の「安保3文書」の大軍拡に反対しましょう!(S)

↑このページのトップヘ