とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 労働運動

安倍内閣は、8月2日午前、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリスト27か国から韓国を外す政令改正を閣議決定しました。
これは、7月4日の韓国向け輸出規制強化に続く徴用工大法院判決への報復的な措置で、許せません。

この決定を受け、韓国のムンジェイン大統領は2日午後に臨時の閣僚会議を開き、韓国人元徴用工訴訟の判決をめぐる「明白な経済報復だ」と批判、対抗措置として日本を輸出優遇対象国から外すと発表しました。

かつてない日韓政府の対立激化に対し、日韓の労働者市民はどのように考えていったらいいでしょうか。そのために、日韓の労働者民衆の立場からの声明を紹介します。

まず、動労千葉国際連帯委員会の声明です。
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改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。

日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。
しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。
韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。
敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。
労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。

しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう!

2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会
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次に、韓国民主労総の声明です。(http://nodong.org/statement/7462189)
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<声明>日本安倍政権の経済報復措置に対する民主労総の立場
安倍政権21世紀版侵略政策、労働者・民衆の闘いで必ず粉砕する

 日帝強制徴用賠償問題にけち付けを行っている安倍政権の一方的経済報復が本格的に拡大する兆候だ。日本は輸出規制理由について、戦略物資が北に流れているため規制するといっているが、とんでもない根拠が明らかになるや、今は韓国の戦略武器開発に利用されるからだと、12日韓?日輸出統制実務会議で明らかにしたという。数十年間、続いてきた韓日間の従属的、相互依存的な経済協力体制を崩壊させる措置だ。

 われわれは安倍政権のこのような動きを、単純に強制徴用賠償を回避するための風よけとして見ない。‘戦争をできる国’を完成するための参議院選挙用という一部の見解とは違い、安倍政権が始めた経済報復措置は、より拡大される可能性が大きく、それだけにかなり深刻な幾つかの戦略的含みを持っている。

第一は、日本の経済報復措置は、新たな歴史戦争の宣戦布告だ
 強制徴用民間賠償判決問題は受け入れず、日本軍慰安婦問題もまた1965年韓日基本条約で除外決定した後、韓国と国際社会の圧力に勝てず、パククネ政府の時再合意をしたため、容認することはできないという。日本は、日帝の強制支配時期の歴史問題ついて何一つ退く考えはなく、歴史問題を超えて政治、経済、軍事的報復措置を通して、力で制圧するという宣戦布告をしたものだ。
 これは、韓日併合条約は侵略ではなく、合法的であり、日帝強制支配時期は、未開朝鮮の近代化を提供した時期であり、1965年韓日基本条約は韓国経済開発に決定的援助を与えた恩恵的措置だったと典型的な帝国主義思考方法だ。100年前、銃剣を持って侵略した日本が今回は経済報復で韓国を跪かせるという発想だ。

第二に、韓半島と東北アジアの秩序再編過程で排除されている介入力を物理的に確保するという意図だ
 依然として大東亜共栄圏を夢見ている日本極右勢力の危機感は、日ごとに高まっている。参議院選挙で必ず改憲ラインを確保すると気遣いにおいても、この危機感は内包されている。4.27板門店宣言から6.30板門店米朝会談までの一連の過程を見る時、今後韓半島情勢は平和反映統一の方向に進むことは明らかだ。
 特に、南北関係の質的発展と民族共生拡大で、日本がとって来た既存の韓半島、対東北アジア戦略は修正が不可避だ。これは経済報復を通した日本の選択は日米同盟の質的強化と軍事大国化で東北アジアの秩序再編過程に力で介入するということを確認することができる。
 
第三は、日本の経済報復措置は、間接的内政干渉効果を発揮している
 日本の経済報復措置後、国内親日政治家たちの総本山と言える自由韓国党と親日守旧報道機関は、連日強制徴用賠償問題のような枝葉の事案のために、経済をすべて台無しにしているとして、国民に対する危機感をつくり、拡大している。
 自由韓国党ファンギョアン代表は、「過去から身動きができずにいる韓日関係が、結局今日の不幸な事態を生み出した」とし、日本の前に跪くことを扇動している。最高裁判決まで出た強制徴用請求権を投げ捨て、‘慰安婦’合意を日本の意志通りしなければならないということだ。日本の経済報復措置と危機感を作り出すことは、自由韓国党など国内親日守旧保守勢力が政治的立場を拡大し、来年総選挙で有利な社会的、政治的環境をつくるための積極的契機に活用されている。

 われわれは、日本の強圧的経済報復措置を破綻に追い込み、これを口実に韓国社会を再び歴史歪曲があふれ、戦争の危険が常に存在する野蛮の時間を取り戻そうとする自由韓国党など、守旧保守勢力の企みを完全に破綻させるために積極的に闘いに立ち上がるものだ。
 不法と反人権的搾取と弾圧に染められた帝国主義侵略の歴史は認めず、経済報復措置で、われわれを跪かせようとする安倍政権のふるまいに対する国民的怒りと抵抗の火の手は、瞬く間に燃え上がった。すでに自発的に日本製品不買運動が雨後の竹の子のように広がっている。

 闘争する労働者民衆は、日本の21世紀版帝国主義的侵略性を糾弾し、経済報復措置を実質的に破綻させる闘いを展開するだろう。さらに解放70年が過ぎた今日まで、政治、言論、経済など、各界に刻み込まれ、対日屈辱外交と親日行脚を展開し、再び執権を夢見る親日積弊勢力をこの機会に完全に一掃する闘いを積極的に展開するだろう。

 帝国主義列強のあらゆる侵略を防ぎ、克服して来た無力な高官ではなく、地と汗を流し生きていく民衆だ。労働者民衆が先頭に立ち、イミョンバク・パククネ歴史回帰勢力を引きずり下ろしたロウソク抗争の力を再び組織し、日本安倍政権の現代版侵略政策を必ず粉砕するだろう。

2019年7月16日
全国民主労働組合総連盟
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また、今回の問題についての民主労総の考え方、取り組みを報道した韓国の新聞記事を紹介します。
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(京郷新聞)
「日本嫌悪でなく韓・日労働者の革帯を」
民主労総、『盲目的反日』に距離を置く
 
 民主労総が25日、日本の輸出規制措置以後に拡がっている盲目的な日本嫌悪に対して批判的な立場を発表した。
 キム・ヒョンソク民主労総スポークスマンはこの日記者たちに送った文字メッセージで「(日本の輸出規制措置に対する)民主労総の基本の立場は、日本の保守勢力の反省のない日帝強制占領期間の歴史不正と歪曲など、新軍国主義復活の流れを強く糾弾することに加えて、政治・経済・軍事的な葛藤と対決は韓国・日本両国の労働者の犠牲を招くだけだ」と明らかにした。
 キム・スポークスマンは「反戦平和で連帯する韓・日両国のナショナル・センターと市民社会団体は、最近の日本糾弾の世論を伝える韓国マスコミの報道が、盲目的な『日本嫌悪』を加速化させることを憂慮する」と明らかにした。続いて「民主労総はこのような憂慮と立場を基に、単純に民族感情に寄り添った日本嫌悪でなく、両国の労働者の連帯と安倍政権の帝国主義政策糾弾、反戦・平和のための各種事業を討論して樹立する計画だ」と話した。                                
                         2019年7月25日
                                       京郷新聞 キム・ジフアン記者

(ハンギョレ新聞)
民主労総「日本の経済報復に緊急対応」決定

葛藤が大きくなれば両国の労働者の犠牲だけが深刻化」
毎週土曜日に「ノー安倍集中ロウソク集会」を開催
全教組、関連授業などで産別労組次元での対応を計画

 全国民主労働組合総連盟が続く日本の輸出規制強化に対抗して『ノー安倍ロウソク集会』を開くなど、組織的な緊急対応を始めることにした。日本の経済報復による両国間の葛藤が大きくなるほど、労働者の犠牲だけが深刻化するという憂慮のためだ。
 民主労総は25日に中央執行委員会を開催し、報告案件である『日本の経済報復など当面の情勢と対応計画』を進行することを決めた。民主労総は先ず27日にソウル・光化門広場で民主労総の代表者による記者会見を行い、安倍政権の独走を糾弾する一方、持続的に日本大使館と領事館の前で韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を求めるキャンペーンを行うことにした。毎適土曜日には、ソウルで労働市民団体などと一緒に『ノー安倍集中ローウソク集会』を開催して、署名運動と一人デモも組織的なレベルで展開する。
 各産別労組も行動計画を樹立することにした。全国教職員労働組合(全教組)は、休み期間中に組合員が授業の資料と教師研修用の資料を作り,始業と同時に『関連授業』をすると、この日明らかにした。日本の韓国強制占嶺と、今回の事態の直接的な背景になった強制徴用、1965年の韓国・日本の協定、最近の大法院判決などに関する内容を学生たちに教える計画だ。
 チョン・ヒョンジン全教組スポークスマンは「日本が過去の歴史を否定すること、歴史歪曲をしたのが今回の事態の本質であり、教師として正確に認識するようにさせる必要がある」と話した。
 また、鉄道と地下鉄の労組は車両に日本を糾弾するステッカーを貼り出す一方、関連する内容のポスターを駅舎などに貼ることにした。官公庁と病院に関連した労組も宣伝物を作って貼り出して市民こ広報する一方、事務職の労働者は関連のリボンを胸に付けて勤務ををする方案も示された。
 民主労総所属のサービス連盟・マート産業労組は、前日、日本製品の案内拒否運動を始めることにし、サービス連盟・全国宅配連帯労組と公共輸送労組の全国宅配労組は『ユニクロ配送拒否』など、汎国民的な日本製品不買運動に参加すると宣言した。
                             2019年7月25日
                 ハンギョレ新聞 チョン・チョンフィ記者
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日本の労働組合の現状と比べると、その内容の高さにただただ感心させられます。韓国民主労総の闘いに学び、連帯して日本でもがんばりましょう。(S)

 

「日の丸・君が代」強制反対集会の報告が届きましたので紹介します。
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7月21日(日)、朝10時から夕方まで、東京日比谷図書文化館で「第9回『日の丸・君が代』問題等全国学習・交流集会~教育の国家支配はゴメンだ~」が開かれました。
学校現場への「日の丸・君が代」の強制と処分攻撃は東京では2003年の10.23通達で始まり、大阪でも2012年から始まりましたが、処分に屈せず闘い抜いている教職員を中心にして交流集会を持ち、今年で9回目になります。交流は2006年教育基本法改悪反対を共に闘ったことを基礎にしています。

この日は世取山洋介さん(新潟大学准教授)の講演から始まりましたが、東京、大阪、広島をはじめ全国での教員の闘い、市民・諸団体の闘いと次々と計40人近くの人が発言しました。戦争の危機と改憲情勢はもろに教育現場に押し寄せています。教育の国家支配が進行する中で処分攻撃を受けながらも教育実践や職場での闘いをやっている、その内容に胸を撃たれました。
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広島からの特別報告では、1998年の「文部省の是正指導」(「日の丸・君が代」100%実施と平和教育つぶしを狙ったもの)以後20年の広島の闘いを、是正指導後に教員になって、処分を受けているHさんが報告してくれました。また、是正指導以後15回も処分を受けながらも県教委のひどい弾圧に屈せず闘うTさんの報告もありました。広島の教育労働者たちは「改憲・戦争阻止!教え子を再び戦場に送らない広島教職員100人声明」の8月5日の集会への参加を呼びかけました。大阪の教育労働者も東京の教育労働者も必死で闘い続けています。

集会は最後に、「憲法を無視した大阪市立泉尾(いずお)北小学校での『新天皇即位記念児童朝礼』に抗議する!小田村直正校長は、子どもたちと保護者に謝罪を行え」の特別決議と集会決議を採択して終わりました。
ものすごくいい集会でした。

集会後は、みんなで元気に銀座までのデモをやりました。(賛同人 M)
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6月9日に結成された「コンビニ関連ユニオン」が、7月11日=7ー11=セブン-イレブンの日に、営業時間の短縮を求めて、歴史的なストライキに立ち上がりました。委員長の河野正史さんは百万人署名運動の賛同人でもあり、支援に駆けつけました。

超劣悪な労働環境を改善すべく、コンビニ関連ユニオンは7月5日(金)にセブンーイレブン・ジャパンに団体交渉を申し入れていましたが、当日になって会社側が「拒否」してきたとのこと。労働組合法第7条では、正当な理由のない団体交渉の拒否を「不当労働行為」として禁止しています。

これに抗議して、コンビニ関連ユニオンは会社に「7月11日(木)始業時から終業時まで、団体交渉拒否への抗議ストライキ」を通告。ストに立ち上がった組合員らは東京・四ツ谷駅近くにあるセブン・イレブン本社前に集まり、昼休みどきの約1時間、怒りのアピールを行いました。
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セブン-イレブン労働者がリレーアピール。
「1日24時間365日、赤字でも休めない。トイレにも行けない」
「店を閉めようにも高額の違約金を請求される」
「24時間営業義務化は間違っている」
「8時間は労働を、8時間は睡眠を、8時間は自分の時間を」
「人間が人間らしく働けるように、会社の中からこの腐りきったコンビニ経営の在り方を変えていこう。コンビニを変えて社会を変えていきたい」
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途中で、ドラえもんの主題歌のセブン-イレブンバージョンの替え歌が披露されました。セブン-イレブン悪徳資本に体ごと怒りを叩きつける労働者は、陽気でした。
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リレーアピールの後、河野さんらが話し合いのため会社の中へ入ろうとしましたが、会社側は激しく妨害。「社員が会社に入って何が悪いのか!」(河野)
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セブン加盟店オーナーさんらも一緒に2階の入り口に向かいました。「店員はダメと言われた」と戻ってきたOさんは、下から抗議のシュプレヒコール。
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少し離れたところで、元セブン-イレブンオーナーの三井義文さん(コンビニ加盟店ユニオン元副委員長)もアピールしていました。三井さんはコンビニ問題について警鐘を鳴らし続け、今回の参院選に「れいわ新選組」から比例で立候補しています。


結局、この日は「永松社長は、いない」とのことで、話し合いはできませんでしたが、社長がいれば会うということで、「社長がいるときにまた来よう!」となりました。

最後に、支援者と共に「ブラック企業に対し、労働組合として団結して闘っていこう!」「勝つまで闘い抜こう!」とシュプレヒコール。コンビニ労働者の総団結に向けた闘いを応援しましょう!(S)
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●この日に配られた「コンビニ関連ユニオン」のビラを紹介します。
1-ビラ表
2-ビラ裏



6月9日(日)午後、上野公園内の野外ステージで、国鉄1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕!闘う労働組合を甦らせよう!という労働者集会が開かれました。主催は「国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回闘争を支援する全国運動」(国鉄闘争全国運動)です。

2010年4月9日の政党・政府間での国鉄1047名問題の「政治決着」、これを国労本部など4者4団体が即受け入れ和解したことに対して、動労千葉は「国鉄分割・民営化反対闘争がこのような形で幕を下ろしてはならない」という声明を出しました。これを受けて労働運動関係者を軸に立ち上げられた運動体が国鉄闘争全国運動です。

この日はあいにく梅雨時の肌寒い日でしたが、全国から1430名の労働者市民が参加し、元気の出る集会となりました。
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呼びかけ人の鎌倉孝夫さん(経済学者)は開会のあいさつの中で「新自由主義が展開されて約40年になるが、非常に深刻な社会的な矛盾が噴出している。労働者の生活が破壊され人間労働が破壊されている。さらに「働き方改革」で、徹底的な人間の物化(ものか)が狙われている。資本主義的賃金奴隷制と言えるが、これは昔の奴隷制よりひどい。すべて「自己責任」だ。労働者の組織的団結と闘いによって国家と資本の支配を転換させていくことによってしか我々は人間として生きられないという局面に達している。この運動を確信を持って進めていこう」と訴えました。
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続いて、「内房線と地域を守る会」と「外房線と地域を守る会」、三里塚芝山連合空港反対同盟から連帯のあいさつがありました。
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闘う労働組合からの発言では、動労千葉から田中委員長、関西生コン支部から武谷書記次長、港合同から木下執行委員長がアピールしました。

田中さんは、関西生コンへの大弾圧を打ち破るために全力で闘おう、韓国の労働運動に学び共闘しよう、星野文昭さんへの国家権力の政治的殺人を弾劾しこの時代に通用する力を取り戻そうと訴えました。
国鉄闘争については、動労千葉では強制出向無効闘争に取り組むことと、JRに対し「最高裁決定に基づき団交開催・解雇撤回せよ」と闘い抜くと報告。30年余の闘いで、1047名解雇の基準策定にJR設立委員が関与していたという事実が暴かれました。「JRに法的責任なし」という最高裁決定の誤りが明らかになった情勢の中で、解雇撤回を求めて新たに申し立てた千葉県労働委員会闘争で、なんと千葉県労委は審理を拒否。「これは労働委員会の自殺行為だ」と裁判に訴えている最中に、申し立てを却下したのです。田中さんは、真実を闇に葬る攻撃を許さず、この闘いを推し進めると宣言しました。
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さらに、「いまJRは来年の4月1日をもって、運転手という職名も、車掌という職名も、それに伴う労働者の待遇もすべて廃止をすると言っている。これは、国鉄分割民営化のとき以上の歴史的な攻撃だ」と訴えました。「あのときだって、運転手は運転手だったし、駅員は駅員だったし、車両の検修係は検修係だった」と。「職場から労働組合を完全に抹殺することなんてなかった」と。
そして、今が歴史の正念場、改憲と戦争の道だけは絶対に許さない、非正規職だけの社会なんて絶対につくらせない、という全国的な運動をつくっていこうと呼びかけました。

特別報告にたった関生支部の武谷さんは、経営者に約束したことを守らせるためにしたストライキを「威力業務妨害」、建設現場における安全性を確保するためのコンプライアンス活動を「恐喝未遂」とされる。「もう、むちゃくちゃですわ」と言いながら、みんな元気に闘い抜いていることを報告されました。
また、不当逮捕のなか35人保釈をかちとっているが、あと6名の奪還を闘っている。保釈金カンパにぜひ協力をと訴えられました。
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港合同の木下さんからも、関西では関生弾圧を全力ではね返そうと取り組んでいることが報告されました。また、裁判傍聴の報告の中で、武健一委員長の法廷の証言で辺野古新基地反対と国鉄闘争を闘ってきたという関生の闘いに触れ、動労千葉・関生支部・港合同の3労組が国鉄闘争を軸に闘ってきた労働運動の意義を訴えました。
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韓国からも、鉄道労組の3人が来日して参加。鉄道労組ソウル地方本部本部長(下写真の中央)から熱烈な連帯アピールがありました。
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そのあと、JR労働現場からの発言などたくさんありました。(力尽きて詳しく報告できずすみません)
また、特別報告として星野文昭さんを取り戻そう全国連絡会議共同代表の戸村裕実さんから、星野文昭さんの無念の死を悼み、「星野文昭さんを死に至らしめた国家の罪責を絶対に追及する。星野さんの再審無罪を必ずかちとる」との訴えがありました。

この日の午前中に結成を勝ち取って集会に参加した「コンビニ関連ユニオン」も登壇。河野委員長は「オーナーも、配送ドライバーも、工場でお弁当を作っている人も、コンビニ関連で働くすべての労働者の団結をつくるのはコンビニ関連ユニオンです!私は、国鉄闘争に学んでコンビニ職場で闘いを始めた。星野文昭さんは言っていました、人間が人間らしく生きられる社会をつくろうと。そのために7.11時短ストへ向けて、全力を尽くします!」と力強くアピールしました。
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杉並区議に初当選した洞口朋子さんも地域の仲間と共に登壇しアピール。
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全学連からも、京都大学や広島大学での不当な逮捕攻撃をはね返して、学生運動を闘い抜くという決意が表明されました。

こうした闘い、運動がもっともっと多くの人々に知られていくように、そして、さまざまな闘い・運動とつながって新たな力となれるように、百万人署名運動ももっと力をつけていきたいと思いました。(S)

5月31日(金)夜、「改憲・戦争阻止!大行進」東京西部が主催する集会が開かれたので参加しました。集会名は「阿佐ヶ谷再開発 白紙撤回! とめよう!9条改憲 団結して闘えば勝てる! 5・31集会」です。「再開発」問題がどうして「改憲・戦争阻止」と関係あるの?と思われる方も多いと思いますが、その「根っこ」は一つなのです。集会には80人が集まりました。(K)
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最初に、星野文昭さんのお兄さんである星野治男さんと狩野満男さん(星野文昭さんを取り戻そう!全国再審連絡会議・共同代表)が前に立ち、この集会前夜に逝去された星野文昭さん(沖縄闘争を闘い、無実で獄中44年)のことを報告しました。狩野さんは、「無念で悔しくてたまらない。しかし文昭さんは最後まで生き抜いた。その遺志を引き継いで権力犯罪を徹底的に暴き、妻の暁子さんを原告にして再審闘争を断固闘う」と表明しました。治男さんは、「東日本矯正医療センターに移監され、約一ヶ月ではあったが徳島刑務所よりも人間らしい生活を送ることができたのではないか」と語りながら、全国の支援運動に感謝を述べました。
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続いて、洞口朋子・杉並区議会議員が報告に立ちました。洞口さんはまず、葬祭ホールで星野さんのお顔を拝見したことを話し、「命を奪った国家権力を絶対に許さない。この社会を変えるまで闘う」と決意を表明しました。そして、この日、杉並区議会で初めて一般質問に立ったこと、田中区政のひどさや議会のなれ合い状況を怒りをこめて報告しました。
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洞口議員の質問は以下のサイトで見れます(43分ごろからです)
http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=5876
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続いて、阿佐ヶ谷再開発阻止の闘いに立ち上がった「チーム阿佐ヶ谷」の人々が前に並び、それぞれの思いや考えを次々と語りました。「再開発で街が良くなるという、行政や資本のふりまく幻想にもうだまされてはいけない」「3流の悪党らによる金もうけは見え見えだ。全国で同様のことが行われている。杉並で一矢報いて、この動きを変えよう」「星野さんにかけられてきた攻撃と、阿佐ヶ谷再開発の問題は一体だと思った」「こんなにユニークで、こんなに素晴らしい仲間がいれば、団結すれば負けません」…。
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久我山の都市計画道路放射第5号線建設に一貫して反対してきた女性は、あきらめないこと、続けること、知らせることの大切さを語り、リニア建設問題も含めて、力を合わせて立ち向かっていこうと訴えました。
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基調報告に立った東京西部ユニオンの吉本委員長は、「阿佐ヶ谷再開発阻止の闘いは、命より金儲けの安倍政権・田中区政と資本家・権力者に負けない運動、壮大な運動だ。彼らは自分たちの金もうけのために戦争もOK、そのために改憲をやろうとしている。もう絶対に負けられない時代だ」と語り、労働運動が甦ることと、住民市民の決起と結びついてこそ民衆の未来が見えてくると、西部ユニオンは闘いの先頭に立つことを表明しました。そして今後の方針として、①6月9日の労働者集会にみんなで参加しよう、②洞口さんとともに阿佐ヶ谷再開発撤回の拠点と運動体をつくろう、③西部ユニオンの組織拡大に踏み出して「大行進」運動を発展させよう、と提起しました。

さらに、参加者から学生や労働者が発言しました。まとめと行動提起として、西部ユニオンの北島副委員長は、「星野さんの遺志を引き継いで闘おう。安倍はものすごい危機だが、私たちの運動がそれを倒すだけの力に発展していない。秋の臨時国会、11月3日の日比谷野音集会に向かって様々な運動をつくり、きっちりと組織化を図り、団結を拡大していこう」とまとめました。

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