とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 労働運動

11月3日、正午~日比谷野外音楽堂で2019年の全国労働者集会&改憲阻止集会が開かれました。心配した雨も降らず思ったより暖かな中での集会で、3時間という長帳場でしたが、さまざまな運動・闘いが共鳴し合うとても貴重な集会でした。
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第一部の労働者集会は、関西生コン支部や動労千葉ら闘う労働組合からのアピール、韓国・台湾・ドイツの労働組合からのゲスト発言、難民申請を受け入れられず入管収容所の収監と闘う外国人労働者らのアピールと、そして、国鉄1047名被解雇者、自治体・郵政・医療など職場で闘う労働者たち、東京過労死を考える家族の会などの発言が続き、あっという間の2時間でした。

関西生コンの執行委員の荒川勝彦さんは「安倍政権は戦前の特高警察のような弾圧で労働運動と市民運動とにくさびを打とうとしている。しかし、正当な大衆運動は弾圧に屈しません。『人の痛みは己の悼み』という精神で、勝利するまで闘います」と力強くアピール。
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動労千葉の新しい委員長になった関道利さんは、「労働組合が禁止されていた戦前と見まがうような現実がまかり通っている。労働組合がつぶされたとき、改憲-戦争が現実のものになる。関生支部への大弾圧を粉砕しよう」と訴えました。
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海外から、韓国・民主労総の訪日団が登壇し、民主労総ソウル地域本部長がアピール。安倍政権に対する日本の労働者民衆の闘いと、ろうそく革命を闘い抜く韓国の労働者民衆の闘いはひとつだと訴えに、国境を越えた労働者民衆の闘いの現実性を実感しました。
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また、ドイツ機関士労組ベルリン都市鉄道支部組合員の仲間もアピール。客席にいたドイツから来日した10人の仲間も紹介されました。
さらに、台湾から鉄道労組や客室乗務員労組など3名が登壇し、消防員権益促進会代表の方がアピール。台湾には国民党と民進党の二大政党があるが、いづれも労働者の立場には立っていないと言われました。団結を求めて集会に参加されている姿に国際連帯の重要性を実感しました。

コンビニオーナーや店舗のアルバイト、配送ドライバーなどのコンビニ関連ユニオン委員長の河野さんもアピール。セブンイレブンは5年ごとに見直すとなっているオーナーさんとの契約内容を1975年以来一度も見直していないと弾劾し、「このままでは過労で死んでしまう。元旦ストライキ実現のため、11月~12月全国を回っていく」と決意を語りました。困難な闘いに果敢に立ち向かう河野さんに何としても連帯したいと思いました。
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第二部は、改憲阻止!大行進・アピール集会です。始まりの青年・学生の律動と歌はとてもかっこよかったです。
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続いて、改憲・戦争阻止!広島教職員100人声明呼びかけ人、改憲・戦争阻止!大行進神奈川、同千葉など地域で改憲・戦争反対を闘う労働者市民が次々アピール。百万人署名運動も幟旗をいくつも掲げて登壇しました。
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以下は、百万人署名運動の主な発言内容です。
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安倍首相は、2012年末に政権に返り咲くとすぐに「改憲」を掲げました。その主張は様々に変遷してきましたが、いまや自衛隊明記に集約されています。今国会の所信表明では、天皇の代替わりと改元にかこつけて、「令和の時代の新しい国創りを、その道しるべとなる新しい憲法を」などとほざいています。

しかし、安倍の改憲スケジュールは、「オリンピックの年」2020年から「私の任期中」2021年秋に後退を余儀なくされています。ゴリゴリの改憲派だけでなく二階幹事長や岸田政調会長まで改憲の旗を振って各地で集会を開いていますが、先週も衆議院憲法審査会が流会になるなど、彼らの思惑どおりには進んでいません。

いま、安倍らの目論見を打ち砕き、改憲を阻止する展望が大きく開かれてきています。百万人署名運動は、自衛隊明記反対、緊急事態条項新設反対を訴える署名に全力で取り組むことで、闘いの一端を担っていきたいと考えています。

ただし、明文改憲はなされなくても、様々な局面で憲法の理念は踏みにじられてきました。9条に限っても、集団的自衛権行使容認の閣議決定、日米ガイドラインの改定、戦争法の強行成立、空母など「攻撃的兵器」の保有、辺野古新基地の建設、陸上自衛隊の南西諸島配備、海上自衛隊の中東派兵等々、その蹂躙ぶりは目に余るものがあります。

私たちは改憲阻止に留まらず、こうした動向を根底から覆さなければなりません。西川事務局長の口癖ですけれども、憲法に習熟し、憲法に基づく社会をつくっていきましょう。「第1章 天皇」だけは廃止しなければなりませんが、それでこそ本当の意味での新しい時代がやってくるのだと思います。

そのためには、新しい人とつながることが必要です。いま、国会正門前では総がかり行動実行委員会などが呼びかけた集会が行われていますが、そこに集まっている人たちとも共闘していきたいと思います。

私たち百万人署名運動のモットーは、「小異を残して大同につく」というものです。いまこそその原点に立って、皆さんと一緒に闘っていきたいと考えています。力を合わせて憲法改悪を阻止し、安倍政権を打倒しましょう。

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三里塚反対同盟、沖縄・福島から、星野さん再審連絡会、全学連、闘う弁護士などからもアピールがありました。
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最後に、動労千葉顧問の田中康弘さんの団結ガンバロウ!
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集会呼びかけ3労組を先頭に、大デモ出発しました。
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この日は、午後2時から国会正門前でも総がかり行動などの憲法集会が開かれており、日比谷~国会周辺~銀座と、今年の11.3は、改憲発議を許さない、辺野古新基地阻止、闘う労働組合をつくろう、日韓連帯の大きな声が響きわたりました。(S)


11月3日正午から日比谷野音で行なわれる動労千葉・関西生コン・港合同ら闘う労働組合が呼びかける全国労働者集会が近づきました。集会は労働組合だけではなく市民運動団体も参加する11.3集会実行委員会で討論して準備されています。実行委員会には多くの団体・個人が参加していますが、百万人署名運動も参加しています。
なので、私たちも多くの皆さんに11.3日比谷集会への参加を呼びかけます。

今年の11.3集会の大きなテーマは「関西生コン労組を支援しよう!」ということです。一昨年「大幅賃上げ」などを求めて大きなストライキで闘った関西生コン労組に対し、警察・裁判所が一体となって1年間にわたって逮捕・勾留を繰り返しています。憲法、労基法など無視した異常な弾圧で、関西生コン労組をつぶすための攻撃です。関西生コン労組は沖縄の辺野古新基地建設に反対し、共謀罪ほか治安弾圧に反対し、大資本と闘う労働組合です。闘う労働組合を守り抜くことが大資本と安倍政権の改憲・戦争攻撃を打ち破る道だと思います。
関生支部
もう一つの大きなテーマは、安倍政権の「労組なき社会」「非正規職だけの社会」へ向けた攻撃に職場から反撃しようということです。この攻撃はJRから始まっており、国鉄1047名解雇撤回!民営化・外注化反対を闘い抜いてきた動労千葉らはこれに猛然と立ち向かっています。
動労千葉
そして、この闘いは日本だけではなく新自由主義・資本の延命策と闘う世界の労働者の共通課題となっています。11.3労働者集会に参加する韓国の鉄道労働者もその闘いの真っただ中にいます。

韓国では、ロウソク革命によってパククネ政権が打倒されたあと、政権に就いたムンジェイン大統領は民営化を柱とする鉄道政策の見直しを公約していました。しかし、いまやこれを踏みにじろうとしています。こうした中で、韓国の鉄道労組と地下鉄4社が10月7日からそれぞれがストライキを闘いながら統一的な闘いに立ち上がっています。
韓国鉄道労組
11.3集会には、こうした韓国の地下鉄労組やドイツの鉄道労働者らも参加します。

私たちが注目するのは、韓国では、こうした闘う労働組合への市民・学生の支持が大きいということです。10月8日には市民団体が鉄道労組とともにストライキ支持の記者会見を行い、ムンジェイン政権に「鉄道の分割・民営化をやめろ」「ストライキ闘争は正当だ、鉄道公社と政府は合意を守れ」と突きつけたそうです。日本の市民運動の力が問われる思いです。

11.3集会のさらに大きなテーマは、「安倍の改憲発議を許すな!」です。これは百万人署名運動の正面課題でもあります。
10月18日、二階俊博幹事長の地元・和歌山市で、自民党は全国に先駆けて「改憲1000人集会」を開催。安倍首相はビデオメッセージで登場し、「憲法改正への挑戦…必ずや成し遂げる」と述べました。掲げられたノボリを見れば、自民党の改憲の眼目はやはり「自衛隊の明記」です。
自民党和歌山
11月3日は憲法公布の日です。戦争体制強化のために日本国憲法の明文改憲を狙う安倍・自民党に大きなNO!を突きつける日です。
11.3正午開始の@日比谷野音での集会にぜひご参加ください。正午~3時まで集会、集会後銀座デモがあります。
また、この日は国会正門前でも2時~総がかり行動などが呼びかける集会もあります。11.3は安倍打倒!の声を日比谷~国会前に響かせましょう!(S)



10月14日午後、墨田区の曳舟文化センターで行なわれた関西生コン支部への不当弾圧を許さない!集会に参加しました。これは、やはり同じ生コン業界の労働組合である「西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会」が呼びかけ、集会実行委員会をつくって準備したものです。300名を超える人々が参加し集中した集会となりました。
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呼びかけ人の吉本伸幸さん(鈴木コンクリート分会書記長)からの開会あいさつのあと、当該の連帯労組関西生コン支部の西山直洋執行委員から訴えがありました。西山さんは、昨年11月21日に大阪府警に不当逮捕され、さらに別件で今年2月に滋賀県警に再逮捕され、保釈されてからまだ1ヶ月も経ってないとのこと。
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今回の関生弾圧(1年間で組合員のべ87名逮捕)について、西山さんは自ら体験したそのデタラメさと国家権力の暴力性を暴露しました。
大阪府警は組合のストライキを「威力業務妨害」と言いなして西山さんを逮捕したのですが、そのこと自身については取り調べでは全然触れず、沖縄闘争や共謀罪反対の組合活動について言いがかりをつけるのみ。もっとひどいのは滋賀県警で、こちらは暴力団を扱う「組織犯罪対策課」が担当。勾留理由開示裁判でも狭い傍聴席の3分の2を滋賀県警の警察官が占めるという異常さ。西山さんは逮捕容疑に対する検事調べが一度もないまま起訴されてしまったそうです。あきれてしまうのは、こうした滋賀県警のやり方に大津地裁の裁判官も同調している状況だということです。

さらに西山さんは、逮捕された組合員の奥さんの家に組対(組織犯罪対策課)の人間が行って、「旦那は組合員であるから釈放されない」「黙秘しているから釈放しないんだ」、「奥さんからやめさせるように」と平気で言ってきていると怒り、「まさに、国家的な、警察による不当労働行為だ」と弾劾しました。

また、保釈条件もひどい。西山さんだけでも「100人の人に会ってはいけない」と条件を付けられている。その中の40名くらいは名前を知らない人だそうです。そして、さらに、組合事務所への立ち入り禁止、関連施設への立ち入りも禁止。もう一人の役員には「組合員全員と会ってはいけない」と。まさに、憲法違反、憲法28条(団結権、団体交渉権、団体行動権)違反だと指摘し、「労働者の権利を死守する。分断には団結と連帯ではね返していこう!」と訴えました。

これを受けて、労働社会学者の木下武男さんから「関西生コン支部の運動と弾圧の背景」と題した講演がありました。
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木下さんは、本当の労働組合というのは関西生コン支部のような産業別労働組合をめざす労働組合で、日本の民間は企業別労働組合がほとんどで、欧米や世界的な労働組合と比べると日本の労働組合はそれとは外れていると言われました。
そして、日本にも電産(日本電気産業労働組合)や全自(全自動車)のような産業別労働組合があったが、これは戦後まもなくの時期に壊滅的な攻撃を受け、経営側と資本、政府の手によって粉砕されてしまった歴史があると、1952年の電産争議や日産争議について紹介。日産争議では暴力団も利用されました。木下さんはその時のことを思い起こし「今度の関西生コンに対する弾圧は、これに似ている。公安警察だけでなく組対(そたい)が出てくるということは、本気になってつぶしにかかってきている」と言われました。
そして、今度の関西生コン支部への弾圧を見て日本は産業報国会になるのではないかと危機感を持ったと言われ、「関西生コンのような労働組合の運動を、全国で、全産業で広げること、それが今回の弾圧への最大の反撃になる」と訴えました。

休憩の後、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の武内弁護士、ス労自主労組、動労千葉、青年労働者などからのアピールが続きました。
動労千葉からは、毎年、関西生コン・港合同・動労千葉の呼びかけで行なわれている11.3労働者集会への参加が呼びかけられ、青年労働者からは、「今朝、関生支援のツイッターを開設しました!」と報告がありました。
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最後に、鈴コン支援共闘の花輪不二男さんの音頭で「団結がんばろう!」
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11月16日(土)午後2時~、大阪市・西梅田公園で「声をあげよう!弾圧ゆるすな!11.16全国集会」が予定されています。天皇制の下への国民統合を狙う天皇即位式典祝賀攻撃を打ち破り、東京での改憲阻止国会包囲、11.3日比谷労働者集会~11.16大阪集会へ、労働組合への弾圧をはね返し安倍政権を倒す大行動に参加しましょう!(S)

(関連集会・デモ予定)
憲法審査会始動させるな!辺野古新基地建設やめろ!「嫌韓」あおるな!東北アジアに平和と友好!10.19国会議員会館前行動(第49回「19日行動」)
とき◆10月19日(土)午後3時開始/ところ◆衆議院第二議員会館前を中心に/主催◆戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクション

天皇祝賀パレード直撃10.22都心デモ
とき◆10月22日(火・休)午前11時30分集、正午~デモ出発(午後1時終了)/集合◆新橋・桜田公園(港区新橋3-16-15)/呼びかけ◆全学連(高原恭平委員長)、全国労組交流センター

10.22天皇即位式反対デモ
とき10月22日(火・休)午後1時15分開場/集合◆ニュー新橋ビル地下ニュー新ホール(JR新橋駅日比谷改札前)/主催◆終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク

労働組合つぶしの大弾圧を許さない!11.1東京集会
とき◆11月1日(金)午後6時30分開始/ところ◆日本教育会館7階707号室(都営地下鉄「神保町」近く)/参加費500円/共催◆週刊実話提訴弁護団、救援連絡センター、労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委・東京(tel.03-6382-7605

改憲阻止!関西生コン労組弾圧許すな!日韓民衆連帯!11.3全国労働者総決起集会
とき◆11月3日(日)正午~労働者集会、2時~改憲阻止!大行進アピール、3時~デモ/ところ◆日比谷野外音楽堂(日比谷公園内)/発言◆韓国・民主労総ソウル地域本部など海外からも参加あり/500円/呼びかけ◆関西生コン支部、港合同、動労千葉、改憲・戦争阻止!大行進ほか(tel.043-222-7207)

●安倍改憲発議阻止!辺野古新基地建設やめろ!東北アジアに平和と友好!11.3憲法集会in国会正門前抗議行動
とき◆11月3日(日)午後2時~/ところ◆国会議事堂正門前/共催◆総がかり行動実行委(tel.03-3526-2920)、全国市民アクション、3.1朝鮮独立運動100周年キャンペーン実行委


声をあげよう!弾圧ゆるすな!11.16全国集会
とき◆11月16日(土)午後2時~集会、4時~デモ(雨天決行)/ところ◆大阪市・西梅田公園(大阪市北区梅田2-6-)/主催◆11.16全国集会実行委員会(tel.06-6575-3131 全港湾関西地方大阪支部)


安倍内閣は、8月2日午前、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリスト27か国から韓国を外す政令改正を閣議決定しました。
これは、7月4日の韓国向け輸出規制強化に続く徴用工大法院判決への報復的な措置で、許せません。

この決定を受け、韓国のムンジェイン大統領は2日午後に臨時の閣僚会議を開き、韓国人元徴用工訴訟の判決をめぐる「明白な経済報復だ」と批判、対抗措置として日本を輸出優遇対象国から外すと発表しました。

かつてない日韓政府の対立激化に対し、日韓の労働者市民はどのように考えていったらいいでしょうか。そのために、日韓の労働者民衆の立場からの声明を紹介します。

まず、動労千葉国際連帯委員会の声明です。
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改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。

日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。
しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。

安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

日本の労働者は“二度と戦争を繰り返させてはならない”と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。
韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。
敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

そして1965年、日本政府はその「清算を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。
労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。

しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう!

2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会
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次に、韓国民主労総の声明です。(http://nodong.org/statement/7462189)
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<声明>日本安倍政権の経済報復措置に対する民主労総の立場
安倍政権21世紀版侵略政策、労働者・民衆の闘いで必ず粉砕する

 日帝強制徴用賠償問題にけち付けを行っている安倍政権の一方的経済報復が本格的に拡大する兆候だ。日本は輸出規制理由について、戦略物資が北に流れているため規制するといっているが、とんでもない根拠が明らかになるや、今は韓国の戦略武器開発に利用されるからだと、12日韓?日輸出統制実務会議で明らかにしたという。数十年間、続いてきた韓日間の従属的、相互依存的な経済協力体制を崩壊させる措置だ。

 われわれは安倍政権のこのような動きを、単純に強制徴用賠償を回避するための風よけとして見ない。‘戦争をできる国’を完成するための参議院選挙用という一部の見解とは違い、安倍政権が始めた経済報復措置は、より拡大される可能性が大きく、それだけにかなり深刻な幾つかの戦略的含みを持っている。

第一は、日本の経済報復措置は、新たな歴史戦争の宣戦布告だ
 強制徴用民間賠償判決問題は受け入れず、日本軍慰安婦問題もまた1965年韓日基本条約で除外決定した後、韓国と国際社会の圧力に勝てず、パククネ政府の時再合意をしたため、容認することはできないという。日本は、日帝の強制支配時期の歴史問題ついて何一つ退く考えはなく、歴史問題を超えて政治、経済、軍事的報復措置を通して、力で制圧するという宣戦布告をしたものだ。
 これは、韓日併合条約は侵略ではなく、合法的であり、日帝強制支配時期は、未開朝鮮の近代化を提供した時期であり、1965年韓日基本条約は韓国経済開発に決定的援助を与えた恩恵的措置だったと典型的な帝国主義思考方法だ。100年前、銃剣を持って侵略した日本が今回は経済報復で韓国を跪かせるという発想だ。

第二に、韓半島と東北アジアの秩序再編過程で排除されている介入力を物理的に確保するという意図だ
 依然として大東亜共栄圏を夢見ている日本極右勢力の危機感は、日ごとに高まっている。参議院選挙で必ず改憲ラインを確保すると気遣いにおいても、この危機感は内包されている。4.27板門店宣言から6.30板門店米朝会談までの一連の過程を見る時、今後韓半島情勢は平和反映統一の方向に進むことは明らかだ。
 特に、南北関係の質的発展と民族共生拡大で、日本がとって来た既存の韓半島、対東北アジア戦略は修正が不可避だ。これは経済報復を通した日本の選択は日米同盟の質的強化と軍事大国化で東北アジアの秩序再編過程に力で介入するということを確認することができる。
 
第三は、日本の経済報復措置は、間接的内政干渉効果を発揮している
 日本の経済報復措置後、国内親日政治家たちの総本山と言える自由韓国党と親日守旧報道機関は、連日強制徴用賠償問題のような枝葉の事案のために、経済をすべて台無しにしているとして、国民に対する危機感をつくり、拡大している。
 自由韓国党ファンギョアン代表は、「過去から身動きができずにいる韓日関係が、結局今日の不幸な事態を生み出した」とし、日本の前に跪くことを扇動している。最高裁判決まで出た強制徴用請求権を投げ捨て、‘慰安婦’合意を日本の意志通りしなければならないということだ。日本の経済報復措置と危機感を作り出すことは、自由韓国党など国内親日守旧保守勢力が政治的立場を拡大し、来年総選挙で有利な社会的、政治的環境をつくるための積極的契機に活用されている。

 われわれは、日本の強圧的経済報復措置を破綻に追い込み、これを口実に韓国社会を再び歴史歪曲があふれ、戦争の危険が常に存在する野蛮の時間を取り戻そうとする自由韓国党など、守旧保守勢力の企みを完全に破綻させるために積極的に闘いに立ち上がるものだ。
 不法と反人権的搾取と弾圧に染められた帝国主義侵略の歴史は認めず、経済報復措置で、われわれを跪かせようとする安倍政権のふるまいに対する国民的怒りと抵抗の火の手は、瞬く間に燃え上がった。すでに自発的に日本製品不買運動が雨後の竹の子のように広がっている。

 闘争する労働者民衆は、日本の21世紀版帝国主義的侵略性を糾弾し、経済報復措置を実質的に破綻させる闘いを展開するだろう。さらに解放70年が過ぎた今日まで、政治、言論、経済など、各界に刻み込まれ、対日屈辱外交と親日行脚を展開し、再び執権を夢見る親日積弊勢力をこの機会に完全に一掃する闘いを積極的に展開するだろう。

 帝国主義列強のあらゆる侵略を防ぎ、克服して来た無力な高官ではなく、地と汗を流し生きていく民衆だ。労働者民衆が先頭に立ち、イミョンバク・パククネ歴史回帰勢力を引きずり下ろしたロウソク抗争の力を再び組織し、日本安倍政権の現代版侵略政策を必ず粉砕するだろう。

2019年7月16日
全国民主労働組合総連盟
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また、今回の問題についての民主労総の考え方、取り組みを報道した韓国の新聞記事を紹介します。
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(京郷新聞)
「日本嫌悪でなく韓・日労働者の革帯を」
民主労総、『盲目的反日』に距離を置く
 
 民主労総が25日、日本の輸出規制措置以後に拡がっている盲目的な日本嫌悪に対して批判的な立場を発表した。
 キム・ヒョンソク民主労総スポークスマンはこの日記者たちに送った文字メッセージで「(日本の輸出規制措置に対する)民主労総の基本の立場は、日本の保守勢力の反省のない日帝強制占領期間の歴史不正と歪曲など、新軍国主義復活の流れを強く糾弾することに加えて、政治・経済・軍事的な葛藤と対決は韓国・日本両国の労働者の犠牲を招くだけだ」と明らかにした。
 キム・スポークスマンは「反戦平和で連帯する韓・日両国のナショナル・センターと市民社会団体は、最近の日本糾弾の世論を伝える韓国マスコミの報道が、盲目的な『日本嫌悪』を加速化させることを憂慮する」と明らかにした。続いて「民主労総はこのような憂慮と立場を基に、単純に民族感情に寄り添った日本嫌悪でなく、両国の労働者の連帯と安倍政権の帝国主義政策糾弾、反戦・平和のための各種事業を討論して樹立する計画だ」と話した。                                
                         2019年7月25日
                                       京郷新聞 キム・ジフアン記者

(ハンギョレ新聞)
民主労総「日本の経済報復に緊急対応」決定

葛藤が大きくなれば両国の労働者の犠牲だけが深刻化」
毎週土曜日に「ノー安倍集中ロウソク集会」を開催
全教組、関連授業などで産別労組次元での対応を計画

 全国民主労働組合総連盟が続く日本の輸出規制強化に対抗して『ノー安倍ロウソク集会』を開くなど、組織的な緊急対応を始めることにした。日本の経済報復による両国間の葛藤が大きくなるほど、労働者の犠牲だけが深刻化するという憂慮のためだ。
 民主労総は25日に中央執行委員会を開催し、報告案件である『日本の経済報復など当面の情勢と対応計画』を進行することを決めた。民主労総は先ず27日にソウル・光化門広場で民主労総の代表者による記者会見を行い、安倍政権の独走を糾弾する一方、持続的に日本大使館と領事館の前で韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を求めるキャンペーンを行うことにした。毎適土曜日には、ソウルで労働市民団体などと一緒に『ノー安倍集中ローウソク集会』を開催して、署名運動と一人デモも組織的なレベルで展開する。
 各産別労組も行動計画を樹立することにした。全国教職員労働組合(全教組)は、休み期間中に組合員が授業の資料と教師研修用の資料を作り,始業と同時に『関連授業』をすると、この日明らかにした。日本の韓国強制占嶺と、今回の事態の直接的な背景になった強制徴用、1965年の韓国・日本の協定、最近の大法院判決などに関する内容を学生たちに教える計画だ。
 チョン・ヒョンジン全教組スポークスマンは「日本が過去の歴史を否定すること、歴史歪曲をしたのが今回の事態の本質であり、教師として正確に認識するようにさせる必要がある」と話した。
 また、鉄道と地下鉄の労組は車両に日本を糾弾するステッカーを貼り出す一方、関連する内容のポスターを駅舎などに貼ることにした。官公庁と病院に関連した労組も宣伝物を作って貼り出して市民こ広報する一方、事務職の労働者は関連のリボンを胸に付けて勤務ををする方案も示された。
 民主労総所属のサービス連盟・マート産業労組は、前日、日本製品の案内拒否運動を始めることにし、サービス連盟・全国宅配連帯労組と公共輸送労組の全国宅配労組は『ユニクロ配送拒否』など、汎国民的な日本製品不買運動に参加すると宣言した。
                             2019年7月25日
                 ハンギョレ新聞 チョン・チョンフィ記者
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日本の労働組合の現状と比べると、その内容の高さにただただ感心させられます。韓国民主労総の闘いに学び、連帯して日本でもがんばりましょう。(S)

 

「日の丸・君が代」強制反対集会の報告が届きましたので紹介します。
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7月21日(日)、朝10時から夕方まで、東京日比谷図書文化館で「第9回『日の丸・君が代』問題等全国学習・交流集会~教育の国家支配はゴメンだ~」が開かれました。
学校現場への「日の丸・君が代」の強制と処分攻撃は東京では2003年の10.23通達で始まり、大阪でも2012年から始まりましたが、処分に屈せず闘い抜いている教職員を中心にして交流集会を持ち、今年で9回目になります。交流は2006年教育基本法改悪反対を共に闘ったことを基礎にしています。

この日は世取山洋介さん(新潟大学准教授)の講演から始まりましたが、東京、大阪、広島をはじめ全国での教員の闘い、市民・諸団体の闘いと次々と計40人近くの人が発言しました。戦争の危機と改憲情勢はもろに教育現場に押し寄せています。教育の国家支配が進行する中で処分攻撃を受けながらも教育実践や職場での闘いをやっている、その内容に胸を撃たれました。
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広島からの特別報告では、1998年の「文部省の是正指導」(「日の丸・君が代」100%実施と平和教育つぶしを狙ったもの)以後20年の広島の闘いを、是正指導後に教員になって、処分を受けているHさんが報告してくれました。また、是正指導以後15回も処分を受けながらも県教委のひどい弾圧に屈せず闘うTさんの報告もありました。広島の教育労働者たちは「改憲・戦争阻止!教え子を再び戦場に送らない広島教職員100人声明」の8月5日の集会への参加を呼びかけました。大阪の教育労働者も東京の教育労働者も必死で闘い続けています。

集会は最後に、「憲法を無視した大阪市立泉尾(いずお)北小学校での『新天皇即位記念児童朝礼』に抗議する!小田村直正校長は、子どもたちと保護者に謝罪を行え」の特別決議と集会決議を採択して終わりました。
ものすごくいい集会でした。

集会後は、みんなで元気に銀座までのデモをやりました。(賛同人 M)
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