とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 労働運動

2月10日、千葉県市原市文化会館小ホールで開かれた国鉄集会に参加しました。
1987年2月16日という日は、国鉄分割・民営化で7628人の国鉄労働者にJRへの不採用通知が出された日です。国有鉄道である「国鉄」をいったん全員解雇し、民営化された「JR」に選別再雇用される。という形をとって、闘う国鉄労働者を職場から追い出すという「不当労働行為」が行なわれ日であり、これをひっくり返そうと、毎年2月に開かれている国鉄集会です。
4-7-CIMG1828
JRに再雇用されなかった労働者は再就職を余儀なくされたわけですが、「国鉄清算事業団」でいやがらせを受けながらも「こんな国家的な不当労働行為は認められない、元の職場に戻せ」と闘い続けました。しかし1990年4月にこの清算事業団からも解雇され(この時1047名)、労働組合(国労、動労千葉、全動労)は、地元の地方労働委員会に救済を申し立て、さらに、長い裁判闘争を闘うことになりました。

この日も、動労千葉や元国労の1047名被解雇者が登壇し、怒りと決意を述べました。
「2月16日を、首を斬られた7628名とその家族、子どもたちは絶対に忘れない。中曽根は、労働組合をつぶして新しい憲法をつくろうと国鉄分割・民営化をやったと堂々と言っている。そしていま、安倍を支えている。改憲・戦争反対の闘いで、今年こそ決着をつけよう」(秋田の小玉さん)
3-6-CIMG1824
動労千葉の田中委員長は、「私たちは闘いの中で、国鉄分割・民営化が労働組合をつぶすために仕組まれた国家的大陰謀であることを暴き出した」と32年目の勝利的な地平について詳しく語りました。
2-3-CIMG1807
東京地裁での「動労千葉の12名は採用候補者名簿に載っていた。採用・不採用を決める直前に、葛西職員局次長の指示で外した。」という当局側の伊藤嘉道証人の証言や、JR設立委員長・斎藤英四郎(当時の日本経団連会長)がそれを命じていたという資料が見つかり、不採用基準が不当労働行為であり、その責任はJRにあるということが明らかになったのです。
この真実を武器に、新たな闘いが始まっています。

この日の集会の主催は、「国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回を支援する全国運動」(国鉄闘争全国運動)という団体です。
2010年4月9日に、国鉄1047名問題について、与党3党(民主党、国民新党、社民党)・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、3日後の12日に、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明しました。こうした状況の中で「1047名の人生をかけた闘いが踏みにじられようとしている。国鉄闘争の火を消してはならない」という動労千葉の訴えに応えて労働組合OBや学者、労働組合らで立ち上げられたものです。

この運動の呼びかけ団体でもある全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西生コン)に対して、この間大量の不当逮捕という大弾圧がかけられています。正当な組合活動を「恐喝未遂」とか「威力業務妨害」とでっち上げたものです。集会の中でもこの弾圧を共に打ち破ろうと呼びかけられました。

国鉄分割・民営化から大資本の新自由主義攻撃が始まりました。民営化、外注化、非正規化によって、闘う労働組合がつぶされ、いまや雇用・医療・教育・福祉…社会の隅ずみまで競争原理が優先されています。集会では、JR職場のほかにも、教育労働者、自治体労働者からも職場で闘っている発言があり、勇気づけられました。(S)



1月22日に千葉地裁で、千葉県労働委員会を訴えた裁判の第一回公判が行なわれました。原告は動労総連合(動労千葉を軸とするJR関連労組の全国組織)です。

具体的な内容は、国鉄1047名不当解雇問題です。
国鉄分割・民営化による1047名解雇撤回の長い闘いの中で、労働者側は「JR設立委員会」が不採用基準策定に関与していた新事実(採用基準策定を指示したのが斎藤英四郎JR設立委員長であり、設立委員会で正式に決定された)を暴き出し、2015年6月の最高裁決定で、「不採用基準の策定は不当労働行為だった」という認定が確定されました。

国鉄改革法23条では「設立委員の行った行為はJRの行為」と規定されているので、これをもって当該たちはJR東日本に解雇撤回・元の職場に戻せ!と申し入れをしています。
しかし、JR側はこれに応じようとせず、動労千葉らは、昨年5月28日、JR東日本に国鉄1047名の解雇撤回と団交開催を求める「不当労働行為救済」を千葉県労働委員会に申し立てました。
動労千葉
ところが、団結権や労働基本権を擁護する機関である労働委員会(村上典子公益委員)が、事実調べも行わずに打ち切りを宣言してきたのです。直ちに「忌避申し立て」をしましたが、千葉県労働委員会はこれを却下。「こんな労働委員会制度の破壊は許されない!」と開始されたのが今回の裁判なのです。ことの重大性に47人もの弁護団が結成されました。

当時40万人いた国鉄職員を20万人に減らし、国鉄労働組合を解体するために「国鉄改革法」という悪法をつくり、国家的不当労働行為の限りを尽くした国鉄分割・民営化攻撃。筆舌に尽くせないほど大きな犠牲が強いられ、200名もの命が奪われました。
「JRにその責任はない」と居直り続ける資本と政府。こんなことは認められないと30年を超えて闘いが続いています。

この日の裁判では大法廷を埋める約50人が傍聴。動労千葉の被解雇者・中村仁さんと葉山岳夫弁護士が意見陳述しました。裁判後の集会では、多くの仲間から新たな闘いへの決意が語られました。
JR資本は安倍政権を支え、また恩恵を被っている大資本です。労働者の諸権利を奪いズタズタにして儲けをむさぼる悪徳資本。労働委員会がこうした資本の片棒を担ぐことなど許されません。
広く、注目と応援をしていきましょう。(S)
chiba


8月23日~24日、岐阜市内で自治労(組合員80万人)の第91回定期大会が行われ、ここで「憲法改悪を断固阻止する」という宣言が発せられました。
憲法9条への「自衛隊」明記と憲法への「緊急事態」新設を軸とする自民党改憲案は、戦争をするための国づくりを目指したものです。だからこの改憲攻撃は、戦後の地方自治制度を解体し自治体労働運動の根絶を狙っています。
こうした安倍政権に対し、自治労が断固として改憲阻止を宣言したことは、心強い限りです。

(自治労大会宣言より)
安倍政権は、森友・加計学園問題に対し国 民に説明責任を果たすことなく、数の力を背 景に世論が反対する高度プロフェッショナル 制度、参議院の定数6増を含む公職選挙法改 正、カジノ法を立て続けに成立させた。これ 以上、政治の暴挙を許してはならない。 このような情勢のもと、自治労は、岐阜の 地で第91回定期大会を開催し、厳しい情勢を 切り開くため、当面する課題に対する方針を 確認した。
(中略)
安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない 真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する。また、辺野古新基地建設 の中止と普天間基地の早期返還を求めて、取り組みを強化していく。(以下略)
以上、宣言する。
2018年8月24日
全日本自治団体労働組合 第91回定期大会

この自治労大会宣言を受けて、単組の自治労倉敷が9月10日に「改憲案の国会提出に絶対反対で闘う」決議を上げました。岡山県倉敷市真備町は豪雨災害で多くの犠牲者を出しました。この地の自治体労働者が真っ先に声を上げられたことに心から敬意を表し、連帯したいと思います。
以下、決議文を紹介します。

(自治労倉敷 改憲・戦争阻止決議)
 本年7月に発生した西日本豪雨災害では、220人以上の人命が失わ れた。
 倉敷市真備地区においては、50人以上の人命が失われ、市街地のす べてが水没し、労働者の最大の資産である4000棟の住宅が全壊し、 多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から2か月が経過した が、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀 なくされている。
 今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費 に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減 を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政 策が被害を大きくした。
 このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても 起こりえることである。
 労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を 1年ごとに更新し、更新のたびに1か月の試用期間と人事評価で当局へ の服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、 非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。
 いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトラン プ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争か ら軍事的争いに転化しようとしている。
 安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国 に転換し、核武装への衝動を強めている。
 安倍の改憲案は、憲法9条に2を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、 さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。
 9条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校 では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制さ れる。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の 自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。
 安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対 反対で闘うこと。
 以上決議する。

2018年9月10日
全日本自治団体労働組合 倉敷市職員組合



↑このページのトップヘ