とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 労働運動

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「都立病院なくすな2.21集会」は予想以上の参加者で会場は満員でした。都立病院がコロナ患者を最も受け入れているのに、このコロナ禍で独立行政法人化(民営化)するのはおかしいだろ!医療の儲け主義はやめろ!と思っている方が大勢いることに元気が出ました。

集会の冒頭、船橋二和病院労組の12.4ストライキ―厚労省行動と、都庁への署名提出=申し入れ(2.9)の様子がビデオで流されました。とくに、独法化のでたらめさが良くわかりました。

根岸病院の男性看護師が基調報告に立ち、「都立病院つぶすな署名」の取り組みが都の病院経営本部を揺さぶっている、一人一人の行動で22年度独法化を阻止しようと訴えました。
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小児科医の山田真さんは、都立病院が充実していった歴史をわかりやすく話しました。そして、感染症も小児科も、季節によって患者数が増減する不採算部門で、だからこそ公的な補償が必要だ、それをつぶしてしまう新自由主義はダメなんだということを語りました。
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船橋二和病院労組の委員長は、コロナ前から医療崩壊が進んでいて、自分たちは社会保障としての医療を取り戻すためにストライキに決起したこと、都立病院の労働者がそのことを訴えて立ち上がったらものすごい力になると話しました。書記長は「看護師の一日派遣」を厚労省が認めたことを強く批判し、医療を金儲けの手段に変えてきたのは厚労省そのものだと弾劾しました。
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浴風会労組の書記長は「高齢者医療をやっていて40年赤字続きだが、それでいいんだ。そもそも医療で赤字だ黒字だと言うのは、命に値段をつけることを同じではないか。公的医療、公的福祉を守ることが大事だ」と訴えました。

保健所の職員や都営地下鉄の労働者など労働現場からの発言が続きました。一陽会労組の委員長が行動方針を提起してデモに出ました。デモでは沿道から声援が相次ぎました。
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集会を報道された市民メディア

田中龍作ジャーナル (tanakaryusaku.jp)

KENさんによる集会デモ動画

KENさんによるスマホフォトまとめ


国鉄分割・民営化から34年、国家的不当労働行為を暴いて闘いぬいてきた動労千葉や共闘労組、支援者が呼びかけた2.14国鉄集会が東京・四谷公会堂で開かれました。
(被解雇者らの決意表明)
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この集会は、横断幕にあるように「国鉄1047名の解雇撤回」と「今こそ闘う労働組合のネットワークをつくろう」を目指した集会です。
集会では、「労働運動の変革のために」ということで、甲南大学名誉教授で労働運動を研究されている熊沢誠さんから「存亡の危機に立つ労働組合運動」という内容の講演がありました。コロナ下で映像での講演でした。
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熊沢さんは、「関西生コン支部は国際的な基準からみれば『まともな労働組合』だ。日本では『ふつうの』多数派が、『まともな』少数派を疎外している」と言われました。

そして、日本の「ふつうの組合運動」の問題点として、資本の能力主義的管理(労働条件決定の個人処遇化)を承認してしまったところにあると指摘されました。過重ノルマや長時間労働、パワハラ・心身消耗などの個人の受難を個人責任としてしまい、「組合が関わる問題ではない」としてしまったというのです。

さらに、こうしたふつうの組織労働者をふくめ多くの国民に「大勢に従うのが無難」という同調圧力が定着していると言われました。そういう中で、鋭敏な人権感覚で声を上げると「そっち系」の人とみなされて無視や排除をされたり、いじめの対象とされる可能性もあり、憲法の想定する人権感覚の恐るべき鈍磨が進んでいる、と指摘されました。

そして、出口の模索として、組合運動再生には「個人の受難」への連帯的関与、非正規労働者の生活実態の凝視、ワークシェアリングの思想と営為の重要性をあげられ、また、運動形態も、「身銭を切り、身体を張る」関生支部や沖縄の闘いのように、非暴力だがもう少し思い切った直接行動が必要だと提案されました。また、野党や労組ナショナルセンターの議会主義的偏向を批判され、「ラディカルな行動」こそ「不参加の国民の日常意識を揺るがす衝撃力」となる。香港やアメリカの若者の運動に学ぶべきと言われました。

熊沢さんの講演を受けて、動労千葉前委員長の田中康弘さんから「闘う労働組合の全国ネットワークを」という提起がありました。
国鉄5
田中さんは、国鉄分割民営化攻撃に対して動労千葉が首をかけて何を目指して闘ったのかと言えば、国家を上げた攻撃に立ち向かったら労働組合はつぶされるか分裂するしかない、という日本労働運動の歴史を変えようということだったと言われました。

そして、分割民営化後の新たな外注化攻撃に対して、動労千葉は外注化とは非正規職化だととらえ、労働者の「非正規職化」を許さないという闘いとして外注化阻止闘争に首をかけて取り組んできたこと、結果、いま外注化された職場の過半数を組織するところまできたことなどを話されました。
改めて、階級的な労働運動とはこういうものかと心を打たれました。

そして、それぞれ闘って団結を守ってきた動労千葉、関西生コン支部、港合同の3労組が恒常的に共闘し運動を広げる場として「労働組合交流センター」を強化・発展させることが報告されました。

集会の後半では、動労千葉、関西生コン、医療、郵政などからの闘いの報告が続き、国鉄1047名解雇撤回を闘う弁護団や関西生コンの弾圧を許さない東京の会などの訴えがありました。
とても元気の出る集会でした。(S)
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都教委包囲首都圏ネットが毎年、卒・入学式を前にして開いている「日の丸・君が代」強制反対!「10.23通達」撤廃!総決起集会が、2月7日に文京区民センター開かれました。コロナ情勢の中、会場を埋める85人の人々が参加しました。

主催者からは、この1年間の闘いの報告、特に「緊急事態はいらない!」と、コロナ特措法制定反対、また、その改悪である「まん延防止措置」新設・「罰則」導入反対での国会前抗議行動や新宿アルタ前でのアピール行動などの報告がありました。
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続いて、「学術会議任命問題と学問・教育の自由」という演題で、6人の被任命拒否者の1人でもある早稲田大学教授の岡田正則さんの講演がありました。

岡田先生は、今回の任命拒否は、学術会議の独立性の侵害(憲法23条「学問の自由」の破壊)であり、学術会議の選考権の侵害であり、明確に憲法違反であると言われました。
特に、「学問の自由」は戦前の反省に立って憲法に入れたもので、この「自由」とは、「やっていいこととダメなことを決める自由である」と説明され、なるほどと思いました。

さらに「その狙い」として、学術会議の変質(「脅し」による御用機関化とか、軍事研究への協力など)、学術に対する政治的支配があると指摘されました。
そして、こうしたことの背景には、昨年6月にできた「科学技術・イノベーション基本法」で、科学技術政策の対象に、新たに「人文・社会科学」の領域が入ったことがあると言われました。今回任命拒否された会員候補者は6人全員が人文社会科学専攻とのことです。
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6人の1人である加藤陽子さんは「新法の下では、内閣府の下に、『科学技術・イノベーション推進事務局』が司令塔として新設されると言います。自然科学に加えて、人文・社会科学も、『資金を得る引き換えに政府の政策的な介入』を受ける事態が生まれます。」と言われていると紹介されました。

さらに岡田さんは、大学・教育内容・文化・市民活動への政治権力の介入、取り締まり、翼賛の組織化が狙われていると指摘され、こういう流れの中で「市民活動」も出てきたのでびっくりしました。学問の問題に留まらないということです。

質疑・討論のあと、教育現場で頑張っている教員や、労働組合(アイム❜89)からの報告がありました。やはり、学校現場はさまざまに分断されていて大変であると感じました。アイム❜89からは、国連の専門組織が日本の「日の丸・君が代」処分などに対して出した「セアート勧告」(ILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会の勧告)についての説明がありました。
またさらに、「東京にオリンピックはいらないネット」や「破防法・組対法反対共同行動」などから取り組みの報告がありました。
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最後に、主催者提案の「五輪中止の特別決議」と「集会決議」が参加者全員で採択され、コロナ情勢の中、昨年に続いて恒例の卒業式でのビラ撒きはできないが、今春、「日の丸・君が代」強制反対を闘おう、新型コロナ特措法改悪を許すな、東京五輪は即刻中止を、「国旗損壊罪」成立阻止でがんばろう!と確認しました。(S)
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1月15日(金)夕方、東京駅丸の内北口にあるAGC(旭硝子)本社への抗議行動に参加しました。2015年、AGCの子会「AGCファインテクノコリア」は非正規労働者が労働組合をつくったことをもって組合員全員を一方的に解雇しました。当該労働者たちは「こんなことは許されない」と解雇撤回を求め闘い続けています。この不当なやり方に「親会社として責任を取れ、解雇を撤回させよ!」と抗議・要請をする行動です。
旭非正規職支会支援共闘会議が呼びかけたもので、約30人が駆けつけました。
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下の写真の真ん中の40階近いビルの30階より上数階にAGCが入っています。

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支援共闘会議は1/8付で「申入書」をAGC本社あてに送っており、その回答を求めて訪ねましたが、コロナ対策からかAGCの受付だけいない!「何回でもやってくるぞ」と叩きつけるように約1時間のアピールとビラ撒きを行いました。
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撒いたビラです。

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日本では工場の製造業務への派遣が認められるようになってしまいましたが、韓国ではまだ禁止されています。AGCはそれを承知しながら子会社での偽装請負・違法派遣を続けてきました。2019年2月に韓国大邱(テグ)検察庁は子会社のAGCファインテクノ(株)及び原納猛社長(当時)、請負会社GTSを、「違法派遣」の容疑で起訴し、現在裁判が進行中です。

この日韓国・旭非正規職支会(民主労総金属労組に所属)から「労働者はひとつだ!」と書かれた檄布が届いた報告があり、さっそく街宣車に貼り出しました。

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旭支会からマスクのプレゼントも!!みんなでこのマスクをして抗議街宣をやりました。
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旭非正規職支会は、新年1月4日朝から、韓国・亀尾市にあるAGCの韓国工場正門前で「旭硝子厳重処罰/すべての解雇禁止/労働組合活動をする権利戦取/非正規職撤廃」と書かれたゼッケンをつけて、出勤してくる労働者に共闘を呼びかける出勤闘争を開始しています。

AGCだけではなく、埼玉県新座市に本社があるサンケン電気も韓国の子会社を解散・全員解雇によって組合つぶしをやろうとしています。日本での「韓国サンケン労組を支援する会」の労働者市民らが韓国サンケン支会と一体となって「偽装廃業撤回しろ!」とサンケン電気本社に迫る闘いを年末年始と闘っています。

労働者に国境はありません。韓国旭非正規支会、韓国サンケン支会の労働者の闘いに連帯し、悪徳日本企業の卑劣な労働者支配・解雇攻撃を許さない!支援連帯の闘いを広げましょう。(S)



11月17日、通勤時間帯の7時30分~8時30分まで、JR四ツ谷駅麹町口で、「コンビニ関連ユニオン」の朝ビラ支援に駆けつけました。16日~17日に行われたコンビニ各社への申し入れ行動の第2日目のスタートの駅頭ビラまきです。
駅に着くと、すでに河野正史委員長がアピールしていました。
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ここから歩いて4~5分のところに、セブンイレブンジャパン本社(千代田区二番町)があります。
前日の16日には河野さんたちはこのセブンの本社と、ファミリーマート本社(港区芝浦)、そしてローソン本社(品川区大崎)を回り、独占禁止法違反行為の根絶を求める8項目の要求を申し入れました。この日もビラまきのあと、河野さんたちは千葉市にあるミニストップ本店へと向かいました。
(ビラの裏に印刷されていた8項目要求)
申し入れ書
9月2日に公正取引委員会は「24時間年中無休営業は独占禁止法違反になりうる」などの改善勧告をまとめ、コンビニ各社に11月末までに自主的是正を行うことを求めました。また経産省も「新たなコンビニのあり方検討会報告書」を提言としてまとめました。

これを受けてコンビニ関連ユニオンは、全国各地のコンビニオーナーの声を代弁して、コンビニ8社、並びにフランチャイズ協会に対して上記内容の申し入れをすることにしたのです。
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河野さんは、駅から出てくる労働者たち、とりわけセブンイレブン労働者に「ユニオンに結集して団結しない限り、会社が言うままの無権利状態です。命より大切な契約はありません。不当なことには勇気をもって一緒に声を上げましょう!」と訴えていました。

アピールの後、河野さんもビラまきへ。ビラを受け取っていくセブンの社員に声をかけていました。

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ビラの受け取りは思ったより良かったです。みんなビラを読んでいました。小さな声で「頑張ってください」と声をかけてくれた女性もいました。労働者は、不当な攻撃に負けず闘いぬいている労働者の姿を見るとワクワクするものです。

コンビニ関連ユニオンは、セブンもファミマもローソンも、本部社員もオーナーも店舗従業員も配送・工場も、みんな入れる労働組合です(ホットライン携帯 090-5572-9108)。
現場で大資本に立ち向かっていくのはとても大変なことだと思います。命を守るためにも一人ひとりが立ち上がって団結しようと呼びかけるコンビニ関連ユニオンを応援していきましょう!(S)


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