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日本財団の笹川陽平会長が11月13日にネピドーの国軍迎賓館でミンアウンフライン最高司令官と会談し、「両国間の友好親善および協力関係の増進」などを話し合ったことに対する抗議行動が11月25日、在日ミャンマー人の呼びかけで行われました。日本財団前(港区赤坂1-2-2)に集まって抗議デモと申し入れが行われました。私たちも、「日本の支援金によって国軍が支えられている。これは日本政府と日本の企業・資本による虐殺そのものだ!その先兵である日本財団と日本ミャンマー協会を絶対に許さない!」と確認し、ともに声をあげました。
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在日ミャンマーの若者たちは、日本財団は援助を続けているが、国軍・企業に対する直接の援助になり、ミャンマー人民への虐殺になっている。税金で人殺しをしている。テロリスト・国軍の共犯者になっている。直ちに正して、ミャンマー国民の側に立って下さい!と訴えました。
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全体で下記のスローガンを繰り返しました。
*テロリスト・ミャンマー軍部への支援を直ちにやめろ。
*ミャンマー国民の声を尊重しない日本財団の行為を非難する。
*ミャンマーの2020年総選挙の結果を尊重しろ。
*笹川会長は選挙の結果が公正であったと発表したことに責任をとれ。
*日本財団は税金を無駄使いして、テロリスト・ミャンマー軍部へ支援することをやめろ。
*ミャンマーの民主化活動は絶対勝つぞ。
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11・7労働者総決起集会(日比谷野音)であげた『ミャンマー連帯決議』

2月1日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動(CDM)が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。9月7日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。

追い詰められた国軍は、さらに悪虐非道な弾圧を行い、子どもを含む1186人の命を奪い、9151人を不当逮捕しました(10月22日時点)。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで21万5千人を超える国内避難民を生み出しています(10月4日時点)。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。9月時点で300万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。

しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助(ODA)を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争へ突入しました。ミャンマーへの日本のODAは、総額1兆円を超える巨額なものです。安倍政権で2012年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。

2012年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する127社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、2・1クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフラインと会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ(ミャンマー)に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。

私たちは、11・7全国労働者総決起集会の名において、2・1ミャンマー国軍クーデターとその後、今日まで続いている国軍による人民虐殺・人権抑圧を徹底弾劾します。同時にクーデター政権を容認し、さらなる経済侵略をもくろむ日本政府、岸田政権を弾劾し、打倒するまで闘いぬくことを宣言します。

すでに2・1クーデター以降、在日ミャンマー人を先頭に広範な人々が「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と、首相官邸、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省、日本ミャンマー協会や日本企業への行動を続けています。在日ミャンマー人とともに団結した労働者の力で日本政府のミャンマー国軍への資金を断ち切りましょう!

陸上自衛隊10万人の移送訓練をはじめ、中国侵略戦争への動きが強まっています。韓国では10・20ゼネストが闘われ、アメリカではストライキが激発しています。世界各地で闘う労働者との国際連帯は、この地で岸田政権と対決し、新たな侵略戦争をとめることです。怒りを行動へ! 世界の労働者と団結し、生きられる未来を闘いとりましょう!

2021 年11月7日 11・7全国労働者総決起集会参加者一同

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軍事クーデターから10カ月目の12月1日、日本ミャンマー協会と首相官邸への抗議行動が行われます(動労千葉などのよびかけ)。平日午後の行動になりますが、ぜひご参加ください。
午後3時、東京メトロ「永田町」駅4番出口集合