4月2日午前の衆議院内閣委員会で「デジタル庁設置等6法案」のうち5法案が賛成多数で可決されました。私たちにとってはとんでもない人権侵害・監視法案ですが、与野党で全面的な対決法案となっていないため十分な審議がされないまま採決に持ち込まれてしまいました。
反動国会を怒りをもって弾劾し、この法案の危険性を広く訴えて廃案をめざしましょう!
2104021

この日、昼12時~約1時間、国会・議員会館前で抗議行動があり、150名が参加。百万人署名運動も5人で参加しました(呼びかけ:共謀罪NO!実行委ほか、協賛:総がかり行動実行委)。
2104022

国会議員は、高良鉄美議員(沖縄の風)、福島みずほ議員(社民党)、本村伸子議員(日本共産党)、柚木道義議員(立憲民主党)が駆けつけて発言。いずれも法案を批判弾劾しましたが、立憲は附帯事項云々で歯切れが悪かったです。

続いて「NO!デジタル庁」の宮崎さん、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡弁護士、さらに「共謀罪いらないネットワーク」、「共謀罪NO!実行員」、「デジタル改革関連法案反対連絡会」からのアピールがありました。
「個人情報保護法を改悪し、今は自由にアクセスできないようになっている条例をなくしてしまおうとしている。」(本村)、「地方自治体の独立性を弱める、国の出先機関化する」(宮崎)、「デジタル庁は他の省庁へ勧告できる強い権限を持ち、内閣情報調査室と密接な関係を持つ独裁機関となる」(海渡)等々。
さらに「保護措置を取っ払わなければマイナンバーは広がらないということでデジタル庁をつくろうとしている。マイナンバー制度のハドメがなくなる」、「秘密保護法で国の情報は見せない、しかし国民の情報はいただきます。共謀罪で個人情報を集めて、企業は金儲け、国は利用し放題」等々。
2104024

5法案とは下記の法案です。
「デジタル社会形成基本法案」…デジタル社会をつくることが、いかに国の国際競争力強め、国民の利便性の向上に質するか等が書かれているもの。
「デジタル庁設置法案」…迅速に事務を進めるため、総理大臣を長とするデジタル庁を内閣に置くとするもの。
「デジタル化社会形成関係整備法案」…行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な諸法改正案、個人情報保護法の一本化へ・行政と独立行政法人の個人情報保護法の廃止も明記。
「公的給付支給預貯金口座登録法案」…公的給付を受ける預貯金口座をあらかじめ内閣総理大臣に登録しなければならないとするもの。個人番号を利用して管理する。
「個人番号利用預貯金口座管理法案」…マイナンバーと預貯金口座のひも付けを促進するもの。

報道によれば、立憲民主・国民民主は②の「デジタル庁設置法案」には賛成したとのこと。やはり、このあたりが根本的に違うのですね。
2104025
2104023

残る一つの法案は、「地方公共団体情報システム標準化法案」(地方公共団体の情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるもの。なんと、その案は内閣総理大臣と総務大臣らが作成するとのこと!)はこれから他の委員会(総務委員会か)での審議になるそうです。

菅政権は、内閣委員会で可決した5法案(計63本)については4月6日(火)の衆院本会議で採決を強行し、4月中の成立をめざすとしていますが、国会前では、「共謀罪では何度も廃案にしてきた。ここからが闘いだ。全力で闘おう!」と訴えられました。

今回のデジタル監視法案は、個人の商品化、地方自治の破壊、強力な内閣独裁、警察国家化へと直結する危険な内容だと思います。戦争国家体制づくりそのものでもあります。労働組合、市民団体などで、大きな反対の声をつくっていきましょう!(S)