年末年始にかけて、沖縄の渡嘉敷島や座間味島で米軍の低空飛行の目撃が相次いでいます。新聞報道によれば、1月6日には5機の低空飛行がありました。目撃前の時間帯に嘉手納基地からMC130特殊作戦機5機が離陸しており、この機体が低空飛行をしていたとみられるとのこと。目撃した住民らは「島に突っ込んでくるようだった」と恐怖と怒りの声を上げています。
(1/7付「琉球新報」より)

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また、同日、本島の嘉手納基地では米海兵隊岩国基地所属のFA18Dホーネットが緊急着陸するなどし、周辺に大きな騒音をまき散らしています。(上の記事下を参照)

さらに、米軍普天間基地では5日、6日と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどが午後10時を超えて飛行し、周辺住民からは「1日中爆音だ」「眠れない」と宜野湾市に苦情が寄せられています。
(1/7「琉球新報」より)
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そのすぐ下には、名護市安和での辺野古埋め立て用土砂の搬出準備作業が強行が報じられていました。

こうした基地被害に対し、周辺住民は長い間、米軍機の飛行差し止めや騒音被害の賠償を国に求めて闘い続けてきました。しかし裁判所は、第2次普天間爆音訴訟に対し、過去に生じた騒音被害にだけ賠償責任を認める一方、将来分は認めず、ましてや「飛行差し止め」については「管理権は日米安全保障条約や日米地位協定上、米軍にあり、国が制限できる立場にない」と棄却(福岡高裁)。そして、住民らの上告に対し、昨年7月8日、最高裁は住民側の上告を退ける決定をしたのです。

しかし、あきらめません。昨年末の12月25日、住民らはこれまで以上の原告団を結成し(4182人。2002年第1次は200人)、那覇地裁に第3次普天間爆音訴訟を提訴しました。
(昨年12月26日付「沖縄タイムス)

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報道によれば、原告の過半数が40代以下とのこと。緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校への米軍ヘリの部品落下事故により「騒音だけではなく、飛ばさないようにしないと意味がない。」と子育て世代が原告に多く参加しているそうです。

「日本国憲法の上に日米安保、日米地位協定がある」とするのはおかしいのです。それを基本的な政治姿勢として押し通してきている日本政府に対し、子どもたちの命を守ってください!と若い世代が立ち上がっています。

首都圏でも、厚木基地や横田基地周辺、またオスプレイの飛行訓練が開始された木更津基地周辺などで、基地被害、命の危険が一気に強まっています。
私たちも、沖縄の闘いに学び連帯して、こうした問題への取り組みも強めていきましょう。(S)