明日28日(木)午前9時30分より今国会初めての憲法審査会が衆議院で開催されることになりました。
21日の幹事懇談会(下写真)で与野党で合意されたということですが、断乎抗議したいと思います。
200521審査会
衆議院ホームページには、傍聴について「極力、御遠慮願う」と書いてあり、どうしても希望する者には、体温測定やマスク着用を求めて「認めることとする」とのこと。主権者が自由に傍聴もできないコロナ情勢の中で、なぜ、政府は強引に憲法審査会を開催するのでしょうか?

それは、政府が5月19日に今国会での検察庁法改正案成立を断念した一方で、自民党・公明党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談して「国民投票法改正案の今国会での成立を目指す」と確認したからです。
28日は「憲法改正国民投票法を巡る諸問題の自由討論」がなされるとのことです。安倍政権としては、憲法審査会をとにかく動かして改憲を急ぎたいということでしょうが、私たちはこんな憲法審査会開催は絶対に認められません。

2018年6月に自民・公明・日本維新の会・希望の党で共同提出した国民投票法改正案は、その後の憲法審査会で審議されることなくずっと継続審議扱いとなってきました。この法律の正式な名称は「日本国憲法の改正手続きに関する法律」です。内容に国民投票法に関するものが多いのでマスコミも「国民投票法」と呼んでいて、それ自体はいいことのように思わせていますが、とんでもありません。略したら「改憲手続法」であり、安倍政権・自民党が望む憲法改正(改悪)のための手続法なのです。

そもそもこの改憲手続法は、第一次安倍政権の2007年5月に、大きな反対の声を押し切って審議不十分のまま18項目もの附帯決議をつけて採決が強行されました。その成立を受けて、衆参両院に憲法審査会が設置されたのです。
さらに、2014年の同法改正時に、衆議院で7項目、参議院で20項目もの附帯決議がついています。問題だらけの悪法です。こんなもので9条改憲・緊急事態条項新設へのレールを引こうなどという企みは粉々に叩きつぶしていかなければなりません。

安倍内閣がグラグラの中、こんな憲法審査会は開かれないと思っていましたが、立憲民主党などは改憲絶対反対ではないので、明日の開催となってしまいました。
衆議院憲法審査会の委員は50名で、会派の内訳は現在、自民29、公明3、維新の会1、希望の会1、立国社14、共産2です。
抗議の声を大きく上げていきましょう。(S)

百万人署名運動は数人で傍聴闘争に取り組みます。
その他にも、下記のような国会前闘争が呼びかけられています。

●やめろ!憲法審査会開催 コロナを利用した改憲策動を許さない!5.28緊急国会行動
とき◆5月28日(木)午前8時~11時30分
ところ◆衆議院第二議員会館前
主催◆戦争・治安・改憲NO!総行動

●憲法審査会開会反対 緊急行動
とき◆5月28日(木)午前9時~12時
ところ◆参議院議員会館前
主催◆9条改憲阻止の会(tel.03-6206-1101)