1月20日から今年の通常国会が始まりました。自衛隊の中東派兵に反対し、今国会での9条改憲に反対する多くの労働者市民が安倍政権退陣を求めて国会前で抗議の声を上げました。
午前11時からは、改憲・戦争阻止大行進が100名ほどで集会。正午からは総がかり行動が集会をし500名が参加しました。
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安倍首相は施政方針演説で「夢を夢のままで終わらせてはならない」とまとめました。念願の改憲が夢に終わってしまうという強い危機感からでしょう。これから半年は9条改憲阻止の正念場です。

この日、百万人署名運動・神奈川湘北連絡会代表の鎌田利治さん(93才くらい)も国会前に駆けつけられました。鎌田さんは常々「日米安保条約を廃棄すべき」と言っておられますが、政府は日米安保条約永久維持の姿勢です。前日19日に条約署名60年を記念する式典が政府主催で開かれています。きっと、これに怒って出かけてこられたのではないかと思いました。
(2019.01.20付琉球新報より)
1月20日琉球新報
1960年に安倍首相の祖父・岸信介首相のもとで日米安保条約が全面改訂されました。その6条で日本国内への米軍基地設置が認められているわけです。そして、6条に基づく日米地位協定、さらにこれらに照らしても支払い義務のない米軍駐留経費の肩代わり(思いやり予算)、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を含む米軍再編の経費も日本が負担しています。
そして、ついに米軍と連携した中東派兵へと突き進んでいます。

国会討論をちょっと聞いていたら、自民党の二階幹事長が60年安保改定のことに触れて、「岸総理の安保改定は当時多くの国民に理解されなかったが国の繁栄に結実したのは明白」と言い、「この政治姿勢は我々の羅針盤となりうる、たとえその時々の国民にすぐには理解されなくても信念を持って困難を乗り越え実現していくべき」と言いました。びっくりしました。

私は60年安保闘争を経験してはいないけれども、あの時の学生・労働者・市民の真剣な思いは「日本を再び戦争をする国にしてはならない」ということだったと思います。そして、安保改定の中身はその道に進んでいくから阻止しなければならないと激しく闘いました。その闘いの正しさは60年後の日本の姿が証明しています。「日米安保が基軸」の政治のもとで軍事大国化が進み、憲法が踏みにじられてきました。

いま、日米安保問題は国会の中でほとんど問題になりませんが、労働者民衆の立場、沖縄の立場に立ったら、日米安保条約・体制は認められません。
まずは、安倍・自民党の9条改憲を絶対に“夢”で終わらせてやりましょう。(S)