11月14日、今年4回目の「Jアラート全国一斉訓練」が実施されました。この訓練に反対し、毎回抗議行動を行っている神奈川・湘北連絡会からの報告が届きましたので紹介します。
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百万人署名運動・湘北連絡会は、湘北合同労組や婦民全国協・相模原支部の仲間と連帯して、北朝鮮のミサイル問題が騒がれた本年1月末の〈全国一斉Jアラート訓練〉に対する弾劾行動を皮切りに、5月・8月・11月と、相模原市当局への中止申し入れ行動を繰り返してきました。その都度、市職労や教組を訪ね、連帯行動を呼びかけて来ました。

この間の交渉で市当局(緊急対策課)は、
①Jアラートは、内閣官房(消防庁・気象庁)と自治体の防災行政無線を直結した「全国一斉の情報伝達の自動起動システムであって、一方的に遮断することはできない。
②この間、内閣府からは何度も北朝鮮のミサイル発射に対応した「国民保護サイレン」放送や「避難訓練実施」の要請が来ているが、「地方自治体として住民の生活や行動に直結する事案であると考え、サイレン放送も避難訓練にも応じていない。よって
③単なる「導通」訓練であり、戦争動員の一環との認識には立っていないとの回答を繰り返してきました。
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だが、改憲・戦争情勢は湘北の地域を揺り動かしています。9月には米軍基地・相模総合補給廠にミサイル防衛・Xバンドシステムを運用・指揮する新司令部の駐留が突如として発表されました。まさに「寝耳に水」、軍事情報は国家機密と言わんばかりの暴挙です。今、横須賀~座間・相模原~横田~習志野~木更津を結ぶ環状国道16号線が軍用道路に、そして「基地の街・軍都相模原」の復活が狙われています。

9条改憲で自衛隊が合憲化され、緊急事態条項が発令されれば、このJアラートシステムは国家総動員の手段となり、自治体には実施義務が課せられる。抗議行動そのものが違憲・違法と弾圧されるに違いない。「たかがJアラート」と言うなかれ!戦争絶対反対の立場に立って向き合えば、自治体を動かし自治体労働者をも獲得することは可能です。

新自由主義40年が生み出した「社会崩壊」の現実、労働現場・社会保障・医療・教育の崩壊、労働組合つぶし、更には沖縄をはじめとした基地再編強化こそ、改憲と戦争体制の先取りです。こうした現実に抗するため、このかん地域で共に行動してきた仲間たちで、12月9日に「改憲・戦争阻止!大行進」湘北を立ち上げることにしました。

「改憲・戦争阻止!大行進」運動が、これまでの「護憲」運動と決定的に異なるのは、①「憲法護れ」に留まらず、これらの「社会崩壊」の現実と対決し、職場闘争や反基地闘争に責任を取ること、②選挙や議員、野党共闘に依拠するのではなく、労働者・市民が主体的・自己解放的に決起すること、③何よりも労働組合が先頭に立ち運動を牽引することではないでしょうか。

国民保護法に基づくJアラート(全国瞬時警報システム)との対決は、「大行進」運動にとって決定的な課題です。12
・9の「大行進」湘北結成集会をステップに、来年2月にも断固として行動します!(湘北連絡会 S)