8月27日、相模原市役所の緊急対策課を訪ね、Jアラート訓練反対の要請行動を1時間にわたって行いました。湘北合同労組、婦人民主クラブ全国協相模原支部、とめよう戦争への道!百万人署名運動湘北連絡会から、6名が参加しました。

緊急対策課はJアラート情報伝達訓練は、「伝達手段としてのJアラートの点検であり、市が避難訓練を求めることはしていないし、内閣府から避難訓練を要請されても、市が独自に判断して可否を決定する」と回答し、前回と同様の内容を再確認しました。その上で、これまでの内閣府からの要請文書をわれわれに提示してほしいという請求に対しては、「後日郵送する」と約束させました。一歩前進です。

しかし、われわれは「全国一斉Jアラート訓練」をすることを問題にしました。なぜなら、この「全国一斉Jアラート訓練」は、安倍内閣が昨年「北朝鮮の弾道ミサイル発射・避難訓練」としてやり始めたことだからです。8.27一斉訓練はその一環であり、決して相模原市が独自に行ったものではないという点です。
ミサイル避難
今年4月の朝鮮半島の南北会談、6月の米朝会談を受けて、安倍首相が北朝鮮の脅威を言い続けることが全世界から批判されたので、政府は6月22日に「北朝鮮の弾道ミサイル発射・避難訓練」は当面見合わせると言っただけで、また再開したいと思って、「全国一斉Jアラート訓練」を続けているのです。それを中止し、もうやらないとはしていないのです。

このことは、安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記すること、憲法に緊急事態条項を盛り込む改憲をいま必死にやろうとしていることと一体です。安倍政権の目的は戦争体制をつくることです。そのために、全国一斉Jアラート訓練を常態化して、避難訓練と結び付けて、戦争のための国民総動員を狙っているのです。そもそもJアラートは、「大規模災害や武力攻撃事態又は存立危機事態が発生」した際の瞬時警報システムであり、戦争を前提にしたものです。
Jアラート画像
市側はわれわれのこうした指摘に対し、「伝達手段としてのJアラート点検だ、それ以上のことは考えていない」と繰り返し、最後には「時間切れ」と言って逃げました。まったく無責任な対応です。

われわれはさらに多くの労働者市民にJアラート訓練の危険性を訴えていきたいと思います。改憲・戦争に反対し、Jアラート訓練を中止させていきましょう。(神奈川県湘北連絡会 N)