神奈川県湘北からの報告です。
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5月15日（火）の午後、16日に予定されていた全国一斉Jアラート訓練の中止を求めて、地域で共に闘う湘北合同労組や婦民・相模原支部の仲間と共に5人で相模原市役所に行きました。
Jアラート事案担当の「緊急対策課」課長他2名の市当局職員と面談し、相模原市長と教育長宛の要請書を手渡しました。市職員とは約1時間近く対話することができました。
市側は、①今回のJアラート放送はあくまでも緊急情報の導通を確認するための放送機器の点検であって、ミサイル発射とか武力攻撃事態を想定したサイレン放送や避難訓練を呼びかけるものではない、②「ひばり放送」では、「これはJアラートのテストです。こちらは防災さがみはらです」の文言しか放送しない、③よって、学校現場には何の通知も要請も行っていないなどと、繰り返し述べていました。
私たちは、①このJアラートシステムが内閣府・総務省と直結した全国一斉放送として機能し、②しかもこの間、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を呼びかける戦争挑発・戦争動員の一環として実施された事実があること、③しかも、今後は3か月ごとに実施するという政府の計画に、極めて危機感を持っていることを強く突きつけ、④単なる「機器点検」でお茶を濁すわけにはいかない、と市当局の取り組み姿勢を問いました。
これに対して市側から、次のことが表明されました。①この間、政府から「Jアラート放送による国民保護のための避難訓練実施をお願いしたい」といった趣旨の要請が何度か来ている、②今回と同様の「機器点検」放送が、8月29日（水）、11月21日（水）、来年の2月20日（水）のいずれも午前11時に実施されることになっている、③地方自治の原則と市民の安全を守る立場から、もし政府から武力攻撃事態を想定した放送と避難訓練実施が求められてきた場合には、慎重に検討し対応したいと考えている、とのことでした。
上記の③のようなことは、前回1月29日の「申し入れ」の際には表明されなかったことでした。私たちのこうした要請行動はささやかなものかもしれませんが、毅然として続けることが大事だと思いました。市の担当職員は公務員労働者です。公務員労働者の誇りである「戦争協力はノー！」の思いとの連帯、団結は可能だし、私たちの課題でもあります。
5月16日(水）午前11時の「ひばり放送」では、予定された文言通りの放送が流されました。しかし、事態は安穏とは言えません。後で知ったことですが、本年度の「国民保護訓練」も計画通り実施するそうで、「訓練はテロを含めた武力攻撃に対する図上や実動と、弾道ミサイルに備える住民避難の二種類があり、本年度は前者を28都府県、後者を11県が予定している。」（5月15日付東京新聞）とのこと。この間に急激に高まってきた南北朝鮮の労働者民衆の「戦争絶対反対！南北分断を打破しよう！」という画歴史的な動きを前に、Jアラート一斉訓練や住民避難訓練（戦争挑発）を実施するという安倍政権の「改憲と戦争」攻撃は、断じて許すわけにはいきません！
「戦争・改憲阻止！」は、日本のみならず世界の労働者民衆の願いです。戦争動員につながる「Jアラート訓練」や「ミサイル避難訓練」の即時中止を強く求めていきましょう。（百万人署名運動・湘北連絡会 Ｓ）
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5月15日（火）の午後、16日に予定されていた全国一斉Jアラート訓練の中止を求めて、地域で共に闘う湘北合同労組や婦民・相模原支部の仲間と共に5人で相模原市役所に行きました。
Jアラート事案担当の「緊急対策課」課長他2名の市当局職員と面談し、相模原市長と教育長宛の要請書を手渡しました。市職員とは約1時間近く対話することができました。
市側は、①今回のJアラート放送はあくまでも緊急情報の導通を確認するための放送機器の点検であって、ミサイル発射とか武力攻撃事態を想定したサイレン放送や避難訓練を呼びかけるものではない、②「ひばり放送」では、「これはJアラートのテストです。こちらは防災さがみはらです」の文言しか放送しない、③よって、学校現場には何の通知も要請も行っていないなどと、繰り返し述べていました。
私たちは、①このJアラートシステムが内閣府・総務省と直結した全国一斉放送として機能し、②しかもこの間、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を呼びかける戦争挑発・戦争動員の一環として実施された事実があること、③しかも、今後は3か月ごとに実施するという政府の計画に、極めて危機感を持っていることを強く突きつけ、④単なる「機器点検」でお茶を濁すわけにはいかない、と市当局の取り組み姿勢を問いました。
これに対して市側から、次のことが表明されました。①この間、政府から「Jアラート放送による国民保護のための避難訓練実施をお願いしたい」といった趣旨の要請が何度か来ている、②今回と同様の「機器点検」放送が、8月29日（水）、11月21日（水）、来年の2月20日（水）のいずれも午前11時に実施されることになっている、③地方自治の原則と市民の安全を守る立場から、もし政府から武力攻撃事態を想定した放送と避難訓練実施が求められてきた場合には、慎重に検討し対応したいと考えている、とのことでした。
上記の③のようなことは、前回1月29日の「申し入れ」の際には表明されなかったことでした。私たちのこうした要請行動はささやかなものかもしれませんが、毅然として続けることが大事だと思いました。市の担当職員は公務員労働者です。公務員労働者の誇りである「戦争協力はノー！」の思いとの連帯、団結は可能だし、私たちの課題でもあります。
5月16日(水）午前11時の「ひばり放送」では、予定された文言通りの放送が流されました。しかし、事態は安穏とは言えません。後で知ったことですが、本年度の「国民保護訓練」も計画通り実施するそうで、「訓練はテロを含めた武力攻撃に対する図上や実動と、弾道ミサイルに備える住民避難の二種類があり、本年度は前者を28都府県、後者を11県が予定している。」（5月15日付東京新聞）とのこと。この間に急激に高まってきた南北朝鮮の労働者民衆の「戦争絶対反対！南北分断を打破しよう！」という画歴史的な動きを前に、Jアラート一斉訓練や住民避難訓練（戦争挑発）を実施するという安倍政権の「改憲と戦争」攻撃は、断じて許すわけにはいきません！
「戦争・改憲阻止！」は、日本のみならず世界の労働者民衆の願いです。戦争動員につながる「Jアラート訓練」や「ミサイル避難訓練」の即時中止を強く求めていきましょう。（百万人署名運動・湘北連絡会 Ｓ）
