いま、フランスでは、マクロン政権の「大改革案」に反対して、国鉄労働者のストライキを先頭に労働者・学生が闘いに立ち上がっています。
フランスゼネスト
すご~い!
AFP報道からその様子を拾ってみました。
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仏国鉄、3か月の大規模スト突入へ 他業種も追随で改革案に抗議
【4月2日 AFP】
 フランス国鉄(SNCF)は2日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領(40)による改革案に抗議し、3か月に及ぶ大規模なストライキに突入する。同国ではこのSNCFのストを皮切りに、今後エネルギーからごみ収集に至るさまざまな部門でストが行われる見通しとなっている。
 SNCF職員らは同日午後7時(日本時間3日午前2時)からストに入り、以後5日間のうち2日、列車を一部運休する。組合側は、国内450万人の列車利用者らに大きな影響が出ると警告している。
 負債を抱えるSNCFの抜本改革に対するストが本格化するのは、メディアが「暗黒の火曜日」と名付けた3日からで、高速鉄道TGVでは8本中1本のみ、ある地方路線では5本中1本のみの運行となる。
 6月28日まで続く見通しの鉄道ストは、国を刷新し競争力を高めようとするマクロン大統領の一大計画にはだかる最大の障壁になるとみられており、故マーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)英元首相が1984年に臨んだ炭鉱組合との一大決戦に比する見方もある。
 欧州連合(EU)加盟諸国が2020年までに旅客鉄道市場を開放しようと準備を進める中、マクロン政権は同国内での列車運行費用が他国に比べて3割増になっていると指摘し、SNCFは抜本的改革を要すると訴えている。
 これに対し組合側は、政府が否定しているSNCF民営化の第一歩になると危惧するとともに、SNCF職員にこれまで認められてきた終身雇用と早期退職の特権を、新規雇用者に付与しない計画に反対している。
 昨年5月のマクロン大統領選出以来、労働運動において最大の山場となる一連のストでは、ごみ収集やエネルギー部門、エールフランス(Air France)の職員らも、3日にストに踏み切る方針を発表している。(c)AFP/Katy

仏全国スト、大学でも抗議拡大 試されるマクロン大統領の改革案
4/5(木) 13:28配信 【AFP=時事】
 国鉄職員が3か月間にわたる大規模ストライキに突入し交通に大きな混乱が生じているフランスでは、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領(40)の抜本的改革案に対する抗議運動が大学にも広がっている。

フランスの学生
【フランス・リールでストを展開する国鉄労働者と共にデモに参加する学生ら(2018年4月3日撮影)】
 4日、首都パリと南東部リヨン(Lyon)の2大学で、マクロン大統領の入学者選抜計画に反対する学生らが校舎を封鎖し、座り込みデモを開始した。国内各地の大学ではここ数週間、同様の授業ボイコットが続いている。
 フランス国鉄(SNCF)の全国ストは2日目に突入。運転士をはじめとする国鉄職員らは、マクロン大統領が国鉄改革案を取り下げない限り6月28日まで5日ごとに2日間のストを続行する構えだ。組合は、終身雇用や早期退職の権利を剥奪する改革案に反対しており、最終的に国鉄を民営化する計画ではないかと懸念している。
 一方、南部マルセイユ(Marseille)では元港湾労働者や郵便配達人、学生などさまざまな立場の人々が集まり、マクロン大統領は公共サービスを廃止しようとしているとして抗議の声を上げた。
 エールフランス(Air France)やごみ収集業者、エネルギー関連業者の従業員らも3日、国鉄ストに同調して独自にストを敢行。改革への不満を訴える声が一層高まっている。
 投資銀行出身のマクロン大統領は、経済成長と累積財政赤字の削減を目指した大改革によってフランスを再建すると約束している。昨年秋には労働法の改正を断行したが、国内ではデモが相次いでおり、今回の大規模ストはマクロン氏の決意を問う試金石とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
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昨年の韓国の「ロウソク革命」も、鉄道労働者の大規模なストライキが闘いの先端を切り拓きました。そして、大学内でもパククネ政権への抗議行動が闘われ、さらに100万人規模のデモが繰り返されてパククネは打倒されました。

国境を超えて、いま、世界の労働者・学生・市民は政府・資本の同じような攻撃にさらされているのだとつくづくと感じます。

世界の中でも、最も腐敗し危機の中にある安倍政権が強行しようとしている「労働法改悪」「憲法改悪」「戦争国家化」攻撃を、現場労働者のストライキや学生の授業ボイコットなど、団結した力で抗議し、連帯した実力で跳ね返すことができたら! 
韓国やフランスの労働者・学生・市民に続いて、日本でも頑張ろう。(s)