「米、シリア政権軍攻撃」「空軍基地にミサイル59発」…今日(4/7)の夕刊の見出しを見てびっくりした。慌ててテレビをつけると、地中海に展開する駆逐艦からトマホークが発射される映像が流されていた。
胸騒ぎがした。これは大変なこと、大きな戦争になるかもしれない。

さらに驚いたのは、これに対し安倍首相が即、「アメリカ政府の決意を日本政府は支持する」、「高く評価する」、「日本の役割をしっかり果たしていく」と表明したことだ。
ぜったいに許せない。勝手に戦争支持の表明など認めない。アベを強く弾劾し引きずり降ろそう。いまこそ、戦争ぜったい反対の闘いを強めよう。

戦争に向かう安倍政権はいま、なりふり構わぬ戦争政治を強行している。4月6日には、「現代の治安維持法」である共謀罪の新設=「テロ等準備罪」法案の衆議院審議入りを強行した。
6日正午、国会前には危機感を持つ約650名が集まり、抗議の声を上げた。
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野党の国会議員、弁護士、宗教者、学者から次々と抗議の訴えがなされた。
「捜査機関の主観的判断で犯罪にされる」(清水雅彦・憲法学者)
「政府のやることに文句を言う団体を一網打尽にする」(海渡雄一・弁護士)
キリスト者の女性は、戦争中に牧師一家が監視の対象にされた自らの経験を話された。
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夕方からは、日比谷野外音楽堂で、共謀罪法案の廃案を求める大集会が開かれた。
共謀罪NO!実行委員会と総がかり行動実行委員会が共催し、野音に入りきれない3700人が参加して、何としても廃案にしよう!と確認し合った。
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金田法相は、電話やメールやLINEの合意でも「共謀」が成立しうるとの考えを示している。
「LINEもできない共謀罪、メールもできない共謀罪を合言葉にして、廃案へ」という訴えも。
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集会後は、全体で国会へ向けてデモ行進。
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衆議院と参議院の議員面会所前で野党の各国会議員らに廃案に向け全力を尽くすよう要請した。
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廃案にする鍵は、仕事などでここには来れない圧倒的多くの労働者や、若い学生らにこの法案の危険性が伝わり、一人でも多く反対の行動に立ちあがることだと思う。
そのためにも、「さんざん相談し、さんざん共謀しよう!」(山本太郎議員の発言より)
(S)