8月5日(金)午後、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長、那覇市)で、国が県を訴えた新たな裁判の第一回公判が行われました。
これは、辺野古新基地建設をめぐり、埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長雄志知事が応じないのは違法だとして、7月22日(高江への工事強行と同じ日)に国が提訴したものです。

この日の裁判の意見陳述の中で翁長知事は、「地方自治が死ぬ」と訴えました。
(8月4日付琉球新報より)
1-8月4日付琉球新報

辺野古をめぐる訴訟の経緯としては、
昨年10月に、翁長知事が辺野古の埋め立て承認(当時は仲井眞知事)を取り消したことに対し、知事に代わって承認取り消しを撤回する「代執行」に向けた訴訟を国が起こしました(11月)。それに対抗して県も2件の訴訟を起こしました。
しかし、今年3月4日、すべての訴訟を取り下げる和解が成立。
ところがその4日後、国交相が直ちに承認取り消し撤回を求める「是正の指示」を行いました。
これを受けて県は、国地方係争処理委員会に審査を申し出。
6月17日に、係争処理委員会は、「是正指示の適法・違法の判断はしない、国と県で真摯に協議を」との結論を出しました。
これを無視して、協議などしないとして国は7月22日の県を訴えたわけです。

7月22日の機動隊暴力による高江ヘリパッドの工事再開強行と、辺野古埋立て工事に向けた提訴強行は、安倍政権のとんでもない戦争政治、戦争体制をつくっていく攻撃です。
これに対し、高江の住民も県も、「住民の自治、県の自治権」を武器に全力で闘っています。自治権のみならず、「悪政・暴政に対する抵抗権、革命権が労働者民衆にはある」というのは古今東西、世界の常識ではないでしょうか。

改めて、憲法を見てみると、
日本国憲法 第8章
第92条(地方自治の基本原則)
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

上記にある「地方自治の本旨」とは何でしょうか?
国家権力から独立した住民の意思に基づく自治ですよね。

戦後直後に文部省が発行した「あたらしい憲法のはなし」のなかでは下記のように書かれていました。
「13 地方自治
 戰爭中は、なんでも「國のため」といって、國民のひとり/\のことが、かるく考えられていました。しかし、國は國民のあつまりで、國民のひとり/\がよくならなければ、國はよくなりません。それと同じように、日本の國は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それ/″\さかえてゆかなければ、國はさかえてゆきません。そのためには、地方が、それ/″\じぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろ/\な事情があり、その地方に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「自治」といいます。それで國の地方ごとに、自治でやらせてゆくことを、「地方自治」というのです。」

さらに、下記に西川重則著「わたしたちの憲法」より一部転載します。
「第8章は、日本国憲法に初めて設けられた戦後民主主義の中核といえます。地方自治は、住民が共に学び合う民主主義の学校といわれます。
 旧憲法の中に、地方自治という言葉は見あたりません。町村制、市制、府県制などは天皇制国家としての機能を貫徹するためであり、市町村の末端にまで天皇制秩序を浸透させるものでした。『机の上のベルを押しさえすれば、陛下の思し召しが全国の隅から隅まで及ぶ。これはまったく地方自治のおかげだ。これが日露戦争に日本が勝った原因だ』とは、戦前の政治家床次竹二郎の言葉です。戦前の「地方自治」は、同じ言葉でも意味・内容がまったく異質の概念だったのです。」

最後に、翁長知事の意見陳述に戻り、最後の部分を紹介します。
「辺野古の問題は、沖縄県だけの問題ではなく、地方自治の根幹に関わる問題であり、ひいては民主主義の根幹に関わる問題であります。本件のような違法な国の関与により、すべてが国の意向で決められるようになるならば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい遺恨を残すことになります。
 沖縄の人権、自治、民主主義は、日本国憲法の適用もない米軍施政権下に差し出された厳しい時代の中で、住民運動によって自ら勝ち取ってきた自負があります。自分たちのことを自分たちで決めるという、当たり前のことを諦めさせられるわけにはいきません。」

米軍施政下で、必死で闘いとってきた人権や自治、仲間を大切に思う気持ち。今に生きる私たちにとっても、最も大切な基本的なことです。大資本と国の戦争と改憲の攻撃から労働者市民の人権や尊厳、いのちを守ることはいまや死活的な闘いです。沖縄の闘いに連帯し、全国の職場、地域、学園で、戦争・改憲絶対反対、安倍政権の沖縄攻撃許すなと訴えていきましょう。(S)
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(7月30日巣鴨街宣で高江のヘリパッド工事再開弾劾を訴える)