5月18日、午前11時30分から、経産省に対し、川内原発いますぐ止めろ!の申し入れと原発廃炉を求めるNAZEN署名の提出行動があり、百万人署名運動事務局が集約したZAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)署名9994筆も含め、合計3万8073筆の署名を提出しました。
 経産省側は、資源エネルギー庁電力・ガス事業部の若い男性職員3名が対応した。しかし、まず最初に、彼らは自分たちの写真を撮ることを禁じると言って譲らなかった。総理府でも文科省でも、そんなことを言うところはない。「請願署名を出しに来たのだから経産省が受け取ったという証拠の写真は不可欠だ」ということは認めるが、受け取っているところの動作、手の動きなどは撮っていいが、人間全体は撮らないで、いやだなどと、わけのわからないことを言った。この人たちは役職上、公務(員)には肖像権がないということも知らず、傲慢だった。
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 署名提出にあたって、NAZEN事務局長の織田さんがいくつかの点を述べた。
①すべての原発を停止し廃炉にせよ、②福島の子どもたちの状況に手を打て、③核燃サイクルをやめよというのが署名の内容であることを言った上で、さらに、熊本大地震が起こったのに、川内原発は稼働したままだ。「川内原発をすぐとめろ!」ということを言わなければならないと考え、緊急に署名提出に来たと言った。
 さらに、「熊本大地震が起こり中央構造線が動いている。今までにない地震だ。その先に川内原発はある、伊方原発もある。避難計画は役立たないことがはっきりした。こうしたことについてどう考えるか」と聞いた。
 これに対して経産省の若い役人は、「原子力規制委員会の新基準を満たしているので心配ない。規制基準値を越えたらすぐ停まるようになっている」と言い、規制委員会の4/18認定=「稼働を止めなくていい」という判断を経産省も認めたなどと答えた。さらに、川内原発が大丈夫だという理由に、原発の直下に活断層はないからとも言った。また、結局、この期に及んでも経産省の役人は「福島第一原発も地震では停止したんだ」などと言っていた。ただ、ただ、原子力規制庁の基準値の数字などを言うばかりだった。それが原子力政策なんだという。
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 住民が生活していくということでの不安、困難、そういう点からの検討など考えたこともないという感じだった。逃げられない、避難計画などが完全に崩れているのに、「避難計画は国が承認しているのだ」などとも言った。避難計画は道路が寸断された場合どうするか、複数の計画を立てるのだから大丈夫などという意味のことを言うのだ。
 川内原発は避難手段に新幹線があげられていたが、熊本地震で新幹線は止まった。伊方原発では道路が寸断されたら海路で逃げると言われていたが、大分に逃げることなどできないということをどう考えるかという質問についても、「道路の管理者や自衛隊がしっかり考えるから」などと全く筋違いのことを言うばかりだった。避難計画には経産省もかかわっていることを棚に上げている。
 福島の事故を踏まえた教訓として言ったことは、原子力行政の組織的分離、規制庁を設けたこと等々に終始し、人が生きていくことを基本にした教訓ではなかった。
 参加者はそれぞれに経産省の考えをただしたが、まともな答えは返ってこなかった。そして、話が半分も終わらないうちに、3人は「もう時間です」と言って立ち上がってしまった。仕方なく、署名を彼らに手渡し、提出行動を終わらざるをえなかった。
 部屋を出たところで彼らに聞いたところ、3人のうち2人は福島現地に行ったことがないということだった。そのことがすべてをあらわしている。福島現地に行ったことがない人が、福島の教訓を語り、川内原発の避難経路を言い、原子炉は止まるようになっているから大丈夫など言っているのだ。
 経産省が間違っている。経産省全体、そうでなければ、原子力にかかわる者だけでも、入局したら全員をバスに乗せて、福一に連れて行くべきだ。タイベックの防護服を着て福一に入れ!双葉町や大熊町、富岡町を歩かせろ。福島の人たちの話をよく聞け。(T)