新潟からの報告です。
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百万人署名運動・新潟県推進委員会は11月16日、沖縄に関心を寄せる団体、個人に呼びかけ、6団体、別個に1団体で国土交通省北陸整備局に対して、石井国土交通大臣宛の要請書を手渡す請願行動を行いました。参加者は平日の昼間にも関わらず、当初の予想を超え20名近くも集まりました。
1-請願行動②
安倍政権は辺野古新基地建設埋め立ての本体工事を8月29日に着手しました。名護市長選、県知事選で明確になった民意をまったく無視する暴挙です。しかも反対派住民を機動隊や警備員を使って力づくで排除しようとする姿勢に、私たちは怒りを抑えることができません。この暴挙を伝える10月30日付朝日新聞に載った写真(下)は衝撃的でした。座り込みで抵抗する「おばぁ」が機動隊、警備員によって排除されている様子が写っていました。「おばぁ」は力づくで抑え込まれながらも天に向かって怒りのこぶしを振り上げているように見えます。それはまるで、1971年三里塚行政代執行の時に機動隊の盾で顔面を割られた大木よねさんの夜叉のような形相にダブって見えました。
3-151030朝日
また朝日の報道では、首相官邸スタッフの話として「本土の反対が強くなれば厳しいが、今はそうでもない」と報じています。私たち本土の責任は重大です。
請願は石井国土交通大臣に宛てた6団体共同の要請書と、JRの労働組合「動労総連合・新潟」の独自要請書の2通を総務課長に手渡しました。いずれも埋め立て工事の強行を弾劾して、民意をないがしろにして恥じない安倍政権の姿勢、国の機関とはいえそれに唯々諾々として従う国土交通省の姿勢を弾劾する内容となっています。
2-申し入れ書2
1-申し入れ1
安倍政権は辺野古沖の埋め立てをめぐる沖縄県とのこの間の争いを、行政不服審査権を盾に、沖縄県や県民の意思を踏みにじることに用いています。法の本来の趣旨は、交通違反による罰則や納税等に関して、行政に瑕疵があるとして個人が不服を申し立てる権利としてあるにもかかわらず、明らかに政権側の逸脱行為です。安倍政権は日頃「我が国は法治国家」と強調しますが、「権力による民衆支配のための」という言葉を隠しています。

国土交通省北陸整備局は私たちが辺野古の問題で請願を申し出た当初には、「当方にはそのような問題を受け付ける窓口も、権限も無い」と撥ねつけましたが、「請願権を認めないのか!」と強力に申し入れることで実現しました。
請願に対応した総務課長はやはり同じく、「窓口も権限もない」の一点張りで、そのことに対して、「市民が国に対する不服を申し立てる窓口が無いのはおかしい」「窓口が無いで済ますのではなく、市民の声を聞く窓口を設けるのは行政の義務ではないか!」と迫りました。
2-請願行動①
総務課は請願前の打ち合わせ時には「狭い部屋なので4~5人しか入れない」と言い、当日の受付での交渉で座れなくてもいいからと8名に増やさせ、拒んでいたマスコミの取材も〝頭の写真撮影〟を許可させました。請願を行った「狭い部屋」は実際には全員が入れるほどの広さと椅子も沢山ありました。
総務課長は国交大臣に要請文を届ける事については「対応を検討する」と言い逃れ、最後まで確約をしませんでしたが、「可及的速やか」に返答するよう念を押して請願行動を終えました。(新潟県推進委員会、坂井)

●この行動は、翌日の新潟日報で報道されました。
10月17日付新潟日報記事2