5月7日(木)9時30分から12時まで、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマとして衆議院憲法審査会が開かれました。
yurusuna
今国会2度目、4月2日以来の開催でしたが、今回から次世代の党が委員を出しています。その経緯を報じた『朝日新聞デジタル』の記事(4月14日付)を引用しておきます。

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次世代、くじ引きで憲法審査委員に 上西議員の除名でhttp://digital.asahi.com/articles/ASH4G5660H4GUTFK00M.html
維新の党が上西小百合衆院議員を除名して1議席減らしたのに伴い、衆院憲法審査会の同党委員5人のうち1人分の枠を失った。野党5党が14日、後任委員をくじ引きで選んだ結果、次世代の党が枠を獲得した。園田博之氏が委員に就く予定。
審査会の委員(50人)は、各党の議席数に応じて配分される。維新の議席減を受けて配分枠を計算したところ、50人目の委員の枠について、維新、共産、次世代、社民、生活の5党が等しく資格を得たため、くじ引きとなった。審査会の新たな構成は自民31、民主8、公明4、維新4、共産2、次世代1。

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昨年末の総選挙後初の開催となった前回に引き続き、実質的な審議が始まった今回も多くの報道関係者が詰めかけ、開会時には50人近く、閉会時にも30人ほどの記者、カメラマンが取材に当たっていました。テレビカメラも7台が記者席の最前列に並んでいて(最後は4台になりました)、後方の傍聴席からは議場の一部が死角になってしまいました。したがって、委員の出席状況を正確に把握することはできなかったのですが、この日は常に45人以上(定数は50です)が着席していたと思います。傍聴者は20名ほどで、百万人署名運動は4名で傍聴してきました。

各会派代表者の主張
この日は、まず、6月15日に高知県で公聴会を実施することが提案され、起立採決の結果、賛成多数(共産党は反対)で議決されました。
続いて、審査会に委員を出している6会派の代表者が1人ずつ、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」について意見を表明しました。多くの報道がありましたが、私が見た範囲でもっとも的確にポイントが押さえられていると感じた『時事ドットコム』の記事、「衆院憲法審査会・各党発言要旨」を掲げておきます
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015050700631)。
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7日に開かれた衆院憲法審査会での各党発言要旨は次の通り。
船田元氏(自民) 現行憲法は、国内外の情勢が大きく変化する中、現実と乖離した条項が指摘されている。新たに付け加えるべき案件も多数ある。時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは国会に課された重要な責務だ。
緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか。緊急事態条項については、大規模自然災害発生時などに国会議員の任期を延長できるなどの規定が急務だ。自民党の憲法改正草案は、衆参両院の3分の2以上の合意を得るため、大いなる妥協を続けることになり、結果として草案は元の姿ではなくなる。
武正公一氏(民主) 立憲主義について各党の考え方を改めて確認し、議論を丁寧に進めるべきだ。昨年7月1日、政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行って、それを受けての安全保障法案の閣議決定が間もなく行われようとしている。立憲主義からいえば、一内閣が都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ない。安倍晋三首相は1946年に憲法も国際法も全く素人の連合国軍総司令部(GHQ)の人たちが、たった8日間で創り上げた代物だと発言されている。いわゆる「押し付け憲法論」について、各党の考え方を確認して議論を進めていく(べきだ)。
現に生じている社会問題として、現行憲法に足らざる点、補うべき点として明確になっているものから優先的に議論していくことを提案する。解散権は衆院で内閣の重要案件が否決され、審議未了になった場合などに限られるべきで、昨年の解散は解散権の乱用の疑いがある。道州制を含めた地方分権、地域主権については、議論を深掘りする必要がある。
井上英孝氏(維新) 緊急事態条項を検討することは喫緊の課題だ。憲法改正発議要件を緩和することにより、憲法改正原案を提示する機会を増やし、国民的な憲法議論を喚起しやすくする必要がある。
斉藤鉄夫氏(公明) 環境権が加憲の検討対象の一つであるとの姿勢は何ら変わっていない。緊急事態条項は、速やかな対応検討が求められる。
赤嶺政賢氏(共産) 国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない。
園田博之氏(次世代) 非常事態への対応は新たに憲法に加えないといけない。憲法審査会では、なるべく早く、合意できるところから合意し、国民投票の機会を得られるよう切に願う。

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「お試し改憲」をめぐる応酬
代表者6名の意見表明に続いて、20人ほどの委員から発言がありました。(いつもそうなのですが)自分の言いたいことをまくし立てるだけの委員が多く、討議とか論争と言えるようなやり取りはほとんどなかったのですが、そんな中、いわゆる「お試し改憲」をめぐって議論が交わされました。『TBSテレビ』がそれをうまくまとめていましたので、その記事、「憲法改正めぐり議論スタート、『お試し改憲』で応酬」を引用させてもらいます(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2486586.html)。

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連休明けの国会では憲法改正を巡る実質的な議論が始まりました。大災害などに対応する緊急事態条項などを改憲議論のテーマに挙げた自民党に、民主党が「本丸は9条のお試し改憲では」と質す場面もありました。
連休中、ゴルフを楽しんだ安倍総理。パットを沈め力強くガッツポーズ。
「(安保法制の整備は)この夏までに成就させます」(安倍首相、米上下両院合同会議・4月30日〔日本時間〕)
その安倍総理、アメリカでも力強く安保関連法案の「夏までの成立」を宣言していましたが・・・
「立憲主義から言えば一内閣が、自分の内閣の都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ません」(民主党 武正公一 衆院憲法審査会幹事)
「安倍首相は国民と国会に(安保関連法案の)内容を示してもいないのに、この夏までに成就させることを米議会で宣言した」(共産党 赤嶺政賢 衆院議員)
7日に開かれた衆議院の憲法審査会でも、一部の野党は、この発言に反発。一方、自民党の憲法改正の旗振り役にあたる船田氏は・・・
「緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定、これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております」(自民党 船田 元 衆院憲法審査会幹事)
これから議論を深めたいテーマを挙げましたが、民主党からは、こんな言葉が持ち出されました。
「お試し改憲という報道がありまして、つまり本丸は憲法9条なんだけれども、やさしいところ、国民の皆さんが、まあ皆さんが理解するようなところを、ここでまずはやっていこうと」(民主党 長妻 昭 衆院議員)
「全ての憲法改正においては、お試しという気持ちは全くない。全て真剣であるということは、あえて申し上げたい」(自民党 船田 元 衆院憲法審査会幹事)
衆院憲法審査会は来月15日に高知で地方公聴会を実施する予定で、憲法改正のための改正国民投票法についても説明するということです。

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上記の船田氏の発言ですが、氏は4月16日にネット配信された『プレジデント』のインタビューで、「われわれも国民投票する国民のみなさんも初めての経験です。もちろん第9条が大事ですが、1回目からこれを扱うと、なかなか厳しいだろうということがあります。1回目で仮に国会が第9条改正を発議して、国民投票で否決される事態が起これば、多分、憲法改正は政治的にはしばらくできないでしょう。第9条以外に改正したいところがありますから、第9条改正は2回目以降にして、それ以外で、多くの政党、国民が賛成する項目から取り組んでいくのが現実的な対応ではないかと思います」と述べています(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00015041-president-bus_all&p=1)。つまり、船田氏らが、(それがどこまで「真剣」であるかはともかく)まずは「お試し改憲」をやってみて、それがうまくいった後で9条改憲に着手しようと考えていることは間違いありません。

9rogo
さて、マスコミの報道を紹介するだけではレポートを書く意味がありませんので、以下、気になった発言をいくつか掲げて、論評しておきましょう。

公明党・北側氏の苦しい言い訳
まず、昨年の7.1閣議決定、そして今般の「戦争法案」をめぐる与党協議での公明党側のキーマンである北側一雄氏の発言です。

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先ほど、昨年7月1日の閣議決定と立憲主義との関係について(閣議決定は立憲主義に反するという)ご意見があった。私の立場から、この問題について一言発言させていただく。
憲法9条と自衛の措置の限界というテーマについては、長年、(最高裁が明確な判断をしていないので)国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で政府が9条解釈を形成してきた。私が過去の政府見解を詳しく調べたところでは、この問題について一番論理的に明確に述べているのは、1972年10月14日に政府側から提出された見解であり、その後の政府見解もこれを踏襲している。
この見解では、9条で自衛の措置が認められていること、その限界がどこにあるかということを極めて論理的に展開している。どういう表現をしているかと言うと、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認される」。私はここが憲法9条と自衛の措置の限界という解釈の根幹に当たる部分だと思っている。
これまでの政府見解との論理的な整合性を図る中で、9条の措置の限界がどこにあるかを突き詰めて議論したのが、昨年7月1日の閣議決定であったと認識している。そこで新しい自衛の措置についての3条件を定めたわけである。
第一要件として、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、第二要件に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、そして第三要件に、必要最小限度の実力を行使する。
私は、この閣議決定は9条のこれまでの法理、規範の根幹は変えておらず、その中で9条の限界について見解を示したものと考えている。専守防衛、自国防衛という立場は全く変わっていない。そういう意味で、立憲主義に反するものではないと考えている。

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いかがでしょうか。7.1閣議決定の内容がこれまでの政府見解に整合しているか否かは、北側氏の表現を借りれば、まずは「国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で」議論されるべきことであり、政府与党が勝手に決定できることではありません。国会での審議抜きで閣議決定を強行したことは、やはり立憲主義を踏みにじる暴挙と言うほかないと思います。

安倍首相を参考人招致?
7.1閣議決定を実効あらしめる「戦争法案」についてはこれから審議が行われるので、国会が立憲主義の旗を掲げつづけていける余地はまだかろうじて残されていると言えるかもしれません。しかし、安倍首相はアメリカの議会で「戦争法案」の成立を約束し、それを前提として政府は「日米ガイドライン」を改定してしまいました。こんなことは絶対に許容できません。
次に、このことを的確に指摘した辻本清美氏(民主党)の発言を紹介しておきます。

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先日、安倍総理がアメリカの議会でスピーチされ、立憲主義及び民主主義を支える三権分立を踏み外しているのではないかと思われる発言をした。総理はこうおっしゃっている。
日本は今、安保法制の充実に取り組んでいる。戦後初めての大改革であり、この夏までに成就させる。ここで皆様(アメリカ議会)にご報告したいことがある。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は岸田外相、中谷防衛相と協議して、今申し上げた法整備を前提として日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組み(ガイドライン)ができた。昨日、オバマ大統領と私はその意義について互いに認め合った。私たちは真に歴史的な文書に合意したのだ。
日本の国会に説明どころか法案の提出もされていない中で、アメリカの議会で安倍総理は夏までに成就させるとか、ご報告をいたしますというような発言をしている。これは三権分立から見たら、ここにいる憲法審査会のメンバーだけではなく立法府として何をしているのかと(いうことになる)。私は、立憲主義、そして三権分立の一つの立法府にある憲法審査会こそ、安倍総理をここに呼んでどういうつもりなんだと(問いただすべきであり、総理に)参考人に来てほしいぐらいだ。
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審査会への参考人招致には現実味がありませんが、今後、本会議でも委員会でも党首討論でも、あらゆる機会をとらえて安倍首相に論戦を仕掛け、立ち往生させて戦争法案の成立を阻止し、退任へと追い詰めていくことが国会議員諸氏の務めだと思います。

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毎度おなじみ、自民党委員のトンデモ発言集
今回も、自民党の委員の面々のトンデモ発言を列挙しておきます。
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佐藤ゆかり氏 戦後、行き過ぎた個人主義に対して、年金や生活保護の不正受給の問題しかり、個人の権利主張の裏側にあるべき自助の精神の教えが欠けてきた結果、さまざまな国民生活の側面で自助努力をする国民がきちんと報われないという社会的な新たなひずみも生じていると思う。公共の利益と個人の利益のバランス、個人の権利と個人の義務の関係、特にこの義務の記載、こうしたものをより明確に概念上記述するような憲法の改正、これが重要であると考えている。

山下貴司氏 憲法解釈の変更について、私は、憲法条項の許す範囲内で、国民の負託を受けた議会に立脚した内閣が直面する諸課題に対応するため憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義にかなうものであると考えている。むしろ、憲法上規定されていない行政権による憲法解釈の拘束力を認め、憲法解釈の変更を許さないことこそ、私は立憲主義に反するというふうに考えている。
緊急事態条項、これは私はどうしても必要であると思っている。例えば、昨今、ネパールの首都カトマンズにおいて大地震があった。日本も首都直下型地震を経験している。こうした大災害あるいは戦乱の中で、あるいは人命が保護される可能性が極端に低くなると言われる72時間を超える範囲内で、国会で審議するいとまがない、そういった事態にやはり対応する条項が必要であると考えている。

安藤裕氏 私が思うのは、日本という国は世界の中で今でも一番古い歴史を持っている国だということだ。いろいろな国で保守主義という考え方はあると思うが、神話の時代から、いつ始まったかわからない一つの国として続いている国はこの国しかないわけで、ほかの国は革命などいろいろなことが起きている中で今の国がある。
戦後の新しい日本国憲法の中で、我々は、自由とか平等とか基本的人権の尊重というものを大事に思ってきたわけだが、逆に、行き過ぎた平等とか、あるいは規律なき自由というものが今この国を本当に壊し始めているのではないかということもこの場で議論する必要があるのではないかと思う。
今、きずなが大事である、あるいは地方が大変に疲弊していると言われているが、自由とか平等とかが余りにも強調され過ぎて、重たい価値観として重要視され過ぎているからこそ、そういった大事なことが失われているのではないか。今の憲法観より上にもっと大事にしなきゃいけない価値観があるのではないかということを、もう少しこの場で議論していくべきではないかと強く思っている。

山田賢司氏 おそらく大多数の国民にとっては、敗戦によって平和がもたらされたと思われているけれども、この日本国憲法ができた後ですら、竹島というのは武力侵略を受けて、漁師さんが殺されて4000人近い漁民が拿捕されてしまった。
そして、忘れてはならないのは、今この瞬間も、我々日本人が北朝鮮によって捕らわれている。このことについてどうするんだ、憲法を変えなくても救えるということであればそれで構わないけれども、憲法の制約があって救い出すことができない、これはあってはならないのではないか。
国家の最大の責務は、やはり国民の命を守ることである。これをどうやってやるのか。

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緊急事態条項の根拠として早速ネパールの地震を持ち出したり(「日本も首都直下型地震を経験している」というのは、どの地震のことを指しているのでしょうか?)、日本が世界一古い歴史を持っていると言ったり、とんでもない議論が横行しています。
傍聴する度にあきれたり驚いたりうんざりしたり気が滅入ったりするのですが、めげずに報告を続けていきたいと思います。

一方、こんな発言も
最後に、自民党の委員の意外な?発言も紹介しておきましょう。
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河野太郎氏 憲法改正の発議を衆議院が行う場合には、政党が党議拘束を議員に課さない、つまり、国民が選んだ議員一人一人がそれぞれの考えと信念に基づいて賛成または反対の投票ができるように保障されるべきだと私は思っている。これは非常に重要な問題で、憲法改正の細かい議論をする前に、この手続きに関してしっかりとした議論をこの審査会で行っていただきたい。
自民党の憲法改正草案なるものがあるが、これが改正の理想的な法案では決してないと思っている議員が少なからず自民党の中にいることも記録にとどめたいと思う。

後藤田正純氏 私もいわゆる党議拘束等については反対であり、一国会議員として、国民として、しっかりと意思を表示すべきだと思う。
脅威をあおるようなことだとか、短期間で決めたとか押しつけだとか、そういう議論で憲法の改正議論をしてはいけない。そうすることによって国民が離れると思う。この70年間この憲法が果たしてきた役割、戦後からの復興、繁栄、そしてまた安定、平和、そして今、成熟期に至るまでにどれだけの役割を果たしてきたかということを、まずこの場で共有して、国民の皆さんとも共有すべきだと思うし、その上で、国家の運営上どうしても変えなきゃいけないことは何なのかということをここでしっかり議論して、それをまた国民の皆様にお伝えしていくということだと思う。
日本国憲法は硬性憲法であり、時代の変化になかなか迅速に対応できないと言われるが、私は、もっと大事なのは憲法の尊厳性というか信頼性というもので、いわゆる解釈改憲でどんどん進んでいくとそれが失われていく危険性を感じている。
改めて申し上げるが、普通の国になる前に理想の国になるということを私どもは世界に訴えていくべきだと思っている。

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あらためて自民党の幅の広さには驚くべきものがあると感じさせられましたが、私たちは自民党の良識派に、あるいは公明党の「歯止め」や民主党以下の野党の頑張りに過度の期待を寄せることなく、院外で戦争法反対、改憲阻止、辺野古新基地建設中止の声を上げつづけていくしかないと思います。
最近のマスコミの世論調査を見ると、安倍政権の進めている主要政策についてはことごとく「反対」が上回っており(注参照)、ちょっとしたきっかけで流れが変わる可能性があります。それを現実のものとするために、確信を持って闘っていきましょう。(G)

:5月9、10に実施されたJNNの世論調査(http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150509/q1-1.html)によれば、日米ガイドライン改定に賛成36%、反対46%、集団的自衛権行使のための安保法制に賛成35%、反対50%、原発の再稼働に賛成34%、反対57%、普天間基地の辺野古移設に賛成39%、反対43%となっている。