新潟からの報告です。

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新潟大学・五十嵐キャンパスで行われた大学祭（10/15、16日）で自衛隊のブースが設けられ、制服姿の自衛官と学生がツーショット写真を撮るなど、看過できない出来事が起こりました。

この情報がもたらされてから新潟県推進委員会は事実関係を確認するため、当事者である新潟大学、新大祭常任委員会（学生）、自衛隊に聴取、連絡を取ってきました。大学職員組合とも情報共有して危機感を共にしてきました。新大祭常任委員会にはSNSのDMを通じて連絡を取りましたが、残念ながら応答してもらえませんでした。

県推進委員会が呼びかけて結成された「ノーモア・沖縄戦」実行委員会主催の三上智恵監督講演会（12/10開催）では、主催者からこの問題で新潟大学への抗議行動が提起されました。

新潟県に豪雪をもたらした寒波で混乱する五十嵐キャンパスに12月22日（木）、県推進委員会など地域の仲間5名で行き、学務部・学生支援課の担当者と1時間にわたって議論、大学の姿勢を質しました。

大学側は「大学祭は学生が自主的に行った企画で指導には限界がある」と繰り返し言い逃れ、かみ合った議論になりませんでした。しかしながら、「軍事研究は行わない」という大学の基本方針は変わっていないという言質を取ることは出来ました。

また最後に、学長宛ての抗議・質問書を手渡し、返答を求めましたが、「大学には地域から様々な声が寄せられているので、個別に応えることはしていない」と応じ、学長に抗議書を上げることも明言しませんでした。

この抗議行動は職員組合にも呼びかけましたが、別個に行うという返答でしたので、抗議の後に組合に寄り、報告し情報共有しました。（とめよう戦争への道！百万人署名運動・新潟県推進委員会事務局）

12月8日（木）午前10時から11時50分頃まで、今国会最後、5回目の衆議院憲法審査会が開催されました。10月27日の初回からこの日までの定例日（木曜日）は6回ありましたので、ほぼ毎週開かれたことになります（前回の傍聴記で報告したように、審査会が開かれなかった11月24日には幹事懇談会が持たれ議員任期延長の論点整理に向けた根回しが行われましたので、実質的には毎週開催されたと言ってもいいでしょう）。

「やれやれ、やっと終わったか」というところですが、来年以降のことを思うともちろん晴れやかな気持ちにはなりません。

今回のテーマは「ネットCMと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」とされ、インターネット広告の業界団体（309社が加盟しているとのことです）である一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の専務理事と事務局長、そして「憲法学の中でもプライバシー権を中心に研究してきて、その延長でデジタル化、AI活用の進展と憲法原理との関係を考えてきた」（発言冒頭のご本人の自己紹介による）山本龍彦慶應義塾大学大学院教授を招いて、参考人質疑が行われました。

このテーマは、改憲手続法（国民投票法）附則4条に「施行後3年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と規定された事項に関わるもので、今回初めて憲法審査会で取り上げられました。

最初にJIAAの橋本浩専務理事が約10分、次に山本教授が約20分をかけて意見を述べ、その後7会派から1人ずつの委員が10分の持ち時間で質疑を行いました。

今回もこの日の憲法審について報じた『東京新聞』の記事を転載させていただきます。

この日の参考人質疑の内容はなかなか興味深く、特に「憲法的視点に立った総合的な議論」の必要性を提起された山本教授の見解（上掲の記事に的確に要約されています）はたいへん参考になるものだと思いました。JIAAの2人の発言も、（ネット広告の規制の効果に否定的な立場を含めて）インターネット広告業界の実情の一端を知ることができたという意味では有益でした。

各会派代表の質疑もそれぞれ聞きどころがありましたが、要約が難しく長くなりそうなので詳しい報告は省略します。ただ、1人だけ「おまいう（お前が言うな）」と感じた発言をした委員がいましたので、最後にそのことだけ紹介しておきましょう。

岩谷良平氏（維新）は、質疑の冒頭で「私は2015年と20年に大阪都構想の住民投票を経験した。その際、住民投票が近づくとデマ、フェイクニュースがたくさん流布された。同様のことが改憲国民投票でも起きる可能性があるのではないかと懸念している」と述べました。都構想の住民投票に際して反対派が一切デマを流さなかったとまでは言えませんが、デマ・フェイク合戦においては維新陣営の方がはるかに上を行っていました。そもそも大阪都というネーミング自体がフェイクですし、こういうデマを国会の場で性懲りもなく繰り返すことは容認できません。

この日の傍聴者は20人強、記者は3～5人で、前回に続いて少なめでした。

委員の出席状況もかんばしくなく、自民党は常に5～10人ほどが席を空けていて、立民は最初から、公明、共産も途中から欠席する委員がいました。共産党の赤嶺政賢氏が途中退席した理由ははっきりしていて、同時刻に開かれていた安全保障委員会にも出席して発言しなければならなかったからです。参考人質疑をどうしてもこの日に行わねばならなかった理由はなく、少数会派の委員が欠席せざるを得なくなるような強引な運営に苦言を呈したいと思います。

さて、これで今年の憲法審査会傍聴記は最終回になりますが、最後に12月10日、臨時国会の閉会日に行われた岸田首相の記者会見から、「憲法改正」をめぐる質疑応答の部分をご紹介しておきます（『首相官邸』ホームページから転載します）。

改憲・戦争をめぐる攻防は来年もますます激しくなります。粘り強く闘っていきましょう！！（銀）

12月7日（水）13時から15時少し前まで、参議院憲法審査会が4週間ぶりに開催されました。今国会で実質的な討議が行われるのは2回目で、今回が最後でした。

この日のテーマは、「憲法における参議院の在り方並びに参議院議員の選挙区の一票の格差及び合区問題を中心として」とされ、参議院の法制局長と憲法審査会事務局長からの説明の聴取と委員間の意見交換が行われました。

前半の説明は25分弱で終わり、後半の意見交換では20名近くの委員が発言しました。

この日の審議の概略について、今回も『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきます。

今回のテーマの「一票の格差及び合区問題」については、今年の通常国会でも5月18日、6月8日の2回にわたって審議が行われており（5月18日は今回と同じ形式、6月8日は憲法学者2名を招いての参考人質疑でした）、様々な意見が飛び交い、取っ散らかったまま終始した印象を受けましたが、それは今回も変わりませんでした。

その大きな要因は、自民党の委員の多くが何の根拠もなく過疎化によって地方から選出される議員の数が減少すれば国政に地方の声が届けられなくなるという主張を繰り返していることだと思います。例えば「大分県の私の田舎にバスが来るのは1週間に1本だ」（古庄玄知氏）と言われても、議員定数を地方に手厚く配分することでその状況が解消できるとは思えません。そもそも、こうした言説を垂れ流している自民党の委員諸氏は、沖縄県選出の参議院議員2人が揃って反対している辺野古新基地の建設が強行され続けていることをどう説明するのでしょうか。

上掲の『東京新聞』の記事では紹介されていませんが、委員間の意見交換で最初に発言したのは自民党の山谷えり子氏でした。氏は「合区問題については同僚の議員が意見を述べると思うので、（私は）国家国民を守る安全保障、危機管理の視点で考え方を述べたい」と前置きして、自衛隊違憲論に終止符を打つための改憲の必要性をまくしたてました。

発言の途中から、「こういうやり方なら審査会止めましょうよ」、「テーマと違うじゃないか」、「休憩だよ」、「審査会を愚弄してるよ」、「続けられないよ。幹事会再開ですよ」などヤジが飛び交いましたが、中曽根弘文会長（自民）は「ご静粛にお願いします」と言うだけで持ち時間の最後まで山谷氏を制止しませんでした。

その後もヤジが続き審議が続けられない状況になって、ようやく中曽根氏が「速記を止めてください」と指示、与党側筆頭幹事の山本順三氏（自民）と野党側筆頭幹事の小西洋之氏（立民）が議場の外に出ていきました。2人で収拾策を相談したのでしょうか、最終的には山谷氏を議場外に呼び出して（おそらくは）注意し、4分余りの中断を経て審議が再開されました。

左上のグレーの上下を着ているのが山谷氏。議場の外から戻り着席しようとしているところ（「参議院インターネット審議中継」からキャプチャーしました）。

再開に当たって、山本氏は「先ほどの山谷委員の意見発表は今回の議題に即した形のものではなかった。その点については陳謝したい」、小西氏は「山本筆頭から謝罪の言葉があったが、この問題は幹事会で協議しなければいけないと思うので、会長の取り計らいをお願いする」とそれぞれ発言しましたが、どのような後始末がなされるでしょうか（来年の通常国会まで間が空きますので、うやむやになりそうな気もします）。

この日の傍聴者は、開会時には10人ほどで、ほどなく16、7人になりましたが、いつもよりかなり少なかったです。記者は開会時に4人、その後は3人と、やはり少なめでした。委員の出席状況は衆院とは違ってたいへんよく、この日も与野党を問わずほとんどの委員が席についていました。

最後に、参院憲法審の事務局に苦言を呈しておきたいと思います。この日、法制局長と憲法審事務局長の説明がありましたが、その資料が傍聴人には配布されませんでした。後日ホームページに掲載されることもありません。衆議院と比較して、たいへん遅れた対応であり（衆院憲法審では数十ページに上るような資料も配布されますし、すぐにホームページにアップされます）、早急な改善を求めます。（銀）