とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2022年11月

■星野文昭★暁子 絵と詩展in兵庫
とき◆12月3日(土)~4日(日)午前10時~午後6時(4日は4時)
ところ◆プレラにしのみや「ウエーブ」415(阪急「西宮北口」南改札3分)
主催◆たんぽぽの会(tel.0798-22-1682)

■戦争会議を阻止しよう!G7広島サミット反対デモ
とき◆12 月3 日(土)午後1時~
集合場所◆原爆ドーム前(広島市)
主催◆8・6ヒロシマ大行動実行委(tel.082-221-7631)

■原子力空母母港化撤回!全基地撤去!12・3横須賀集会
とき◆12月3日(土)午後2時開会、4時30分~デモ
ところ◆ヴェルクよこすか3階(横須賀市日の出町1-5)
主催◆改憲・戦争阻止!大行進横須賀(tel.080-5002-8744品川)

■憲法講座第5回「中国侵略戦争のリアル」
とき◆12月3日(土)午後6時30分~
ところ◆阿佐ヶ谷地域区民センター(杉並区阿佐谷北1-1-1)
提起◆川添順一さん(「大行進」事務局)
主催◆大行進・西部(tel.090-6658-1544)

■老朽原発うごかすな!美浜3号機は廃炉へ!関電包囲全国集会
とき◆12月4日(日)午後1時~集会、3時~うつぼ公園からデモスタート
ところ◆関電本店前(地下鉄「肥後橋」・京阪中之島線「渡辺橋」8分)
主催◆実行委(tel.090-1965-7102)

■JR久留里線・房総廃線化を許すな!12・4上総地域集会
とき◆12月4日(日)午後1時30分~
ところ◆上総公民館(千葉県君津市久留里市場192-5、JR「久留里」すぐ)
主催◆動労千葉木更津支部(tel.043-222-7207)

■辺野古新基地建設の強行を許さない!防衛省抗議申し入れ行動
とき◆12月5日(月)午後6時30分~
ところ◆防衛省正門前(市ヶ谷駅7分)
主催◆辺野古への基地建設を許さない実行委(tel.090-3910-4140)

■第19回憲法講座「戦争とマイナンバーカード」
とき◆12 月9 日(金)午後6時30分開会
ところ◆江東区総合区民センター6階(都営新宿線「西大島」すぐ)
講師◆山本志都さん(弁護士)
主催◆大行進・東部(tel.03-6231-4881)

■ドキュメンタリー映画『日本原牛と人の大地』上映
とき◆12月9日(金)のみ、時間は問合せを
ところ◆シアターキノ(札幌市中央区狸小路6南3条グランドビル2階)
問合せ◆シアターキノ(tel.011-231-9355)

■「沖縄を戦場にさせない!」三上智恵監督講演会
とき◆12月10日(土)午後2時開始
ところ◆新潟市万代市民会館6階ホール(新潟市中央区東万代町9-1)
講師◆三上智恵さん(映画監督)
協力費1000円(学生無料)
主催◆「ノーモア・沖縄戦」実行委(tel.090-4745-6761坂井)

■狭山支援!緊急署名拡大!「オレの記念日」上映会
とき◆12月10日(土)上映①午後2時30分~②6時~
冤罪で無期懲役29年、再審無罪、桜井昌司さんのドキュメンタリー
1000円
主催◆加須上映会実行委(tel.090-5570-7864)

■市東さんの農地強奪阻止!12・11三里塚現地闘争&芋煮会
とき◆12月11日(日)昼12時30分、市東さんの天神峰南台の畑に集合しデモ行進。午後1時30分~市東さん宅中庭で集会&団結芋煮会
主催◆三里塚反対同盟(tel.0476-35-0087)

■牛久入管収容所問題を考える会2022年活動報告会
とき◆12月11日(日)午後1時30分開会
ところ◆茨城県南生涯学習センター(JR常磐線「土浦」西口・駅前ビルうらら5階)
記念講演◆指宿昭一さん(弁護士)
主催◆牛久入管収容所問題を考える会(tel.080-3500-8325田中)

■星野国賠裁判第13回口頭弁論&法務省弾劾デモ
とき◆12月12日(月)午前10時30分~
ところ◆東京地方裁判所721号法廷
【デモ】日比谷公園霞門に正午集合
問合せ◆星野さんをとり戻そう再審連絡会議(tel.03-3591-8224)

■大軍拡反対!12・14防衛省抗議行動
とき◆12月14 日(水)午後5時30分外濠公園(市ヶ谷駅前)集合、6時デモ出発。デモ後、防衛省前抗議行動
主催◆大行進・東京(tel.080-6053-1751本山)

■官邸前・原発いらない金曜行動
とき◆12月16 日(金)午後6時30分~7時45分
ところ◆首相官邸前
主催◆実行委(tel.03-3238-9035たんぽぽ舎)

■星野絵画展in大阪・豊中
とき◆12月17日(土)~18日(日)【17日】午後2時~7時、【18日】午前9時~午後4時
ところ◆豊中市地域共生センター3階(豊中市中桜塚2-28-8、阪急「岡町」5分
主催◆豊中・星野文昭さんをとり戻す会(tel.090-3861-9412南谷)

■国際連帯で改憲・戦争を阻止しよう!川崎反戦集会&デモ
とき◆12月18日(日)午後1時30分~
ところ◆カルッツかわさき第1・2会議室(川崎市川崎区富士見1-1-4)
講演◆広沢こう志さん(動労千葉国際連帯委員会)「韓国民主労総の闘いに学んで」
共催◆合同労組かながわ他(tel.045-242-1055 )

■戦争屋をやっつけろ!12.18反戦デモin阿佐ヶ谷
とき◆12月18日(日)午後3時デモ出発予定
集合◆阿佐谷ことり公園(阿佐谷南3-4-16)
リレーアピール】1時30分~JR阿佐ヶ谷駅前
主催◆改憲・戦争阻止!大行進東京西部(tel.090-6658-1544)

■レイバーフェスタ2022
とき◆12月24日(土)午後1時開演~7時
ところ◆港区産業振興センター小ホール(港区芝5-36-4札の辻スクエア11階、田町駅近く)
主催◆レイバーネット(tel.03-3530-8588)

■ドキュメンタリー映画「日本原 牛と人の大地」上映会
とき◆12月25日(日)午後1時30分~上映、3時30分~黒部俊介監督とのトーク
ところ◆文京区民センター3A(都営地下鉄「春日」すぐ)
参加費1000円(学生・若者500円)
主催◆憲法を考える映画の会


報告が大変遅くなってしまいましたが、11月6日に日比谷野音で全国労働者集会が開かれました。好天気のなか、2200名が参加、今年は久しぶりに韓国・アメリカからも連帯参加がありました。

関西生コン支部、港合同、動労千葉の3労組を先頭に、たくさんの労働者、市民、学生、農民、さらに海外からの発言やメッセージもあり、内容の濃いとても良い集会でした。百万人署名運動も改憲・戦争阻止!大行進の仲間と共に登壇しました。
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この日の集会内容が、ユーチューブにアップされていますので、それを紹介させていただきます。
3時間を超える長さなので全部見るのは大変ですが、一部でもぜひご視聴ください。(S)




11月17日(木)10時から、衆議院憲法審査会が開催されました。文化の日を挟んで、10月27日から3回連続の定例日(木曜日)開催でした。

前2回と同様、今回もテーマを絞ることなく、「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題」について、各会派の代表が1人ずつ7分の持ち時間で発言した後、会長に指名された委員が5分以内で意見を述べるという形で審議が進められました。

後半の各委員の発言の際には、発言を希望する者が名札を立ててその意思を示すことになっているのですが、この日はこれまでおそらく一度もなかった出来事がありました。それは、最初に名札を立てた委員全員が発言の機会を得たことです。通常は名札を立てても時間切れで指名されない者が何人か残されます。また、他の委員の議論を聞き、途中で名札を立てて発言を求める者がいることもしばしばあるのですが、今回はそれもありませんでした。つまり、審査会が始まる前から誰がどんな順番で発言するかの段取りがつけられていて、最後までそのシナリオどおりに事が運んだということです。それもあってか、この日の審査会は終了予定時刻だった11時30分の少し前に閉会となりました。これも珍しいことでした。
yurusuna
私は憲法の改悪に反対ですので、憲法審で丁々発止の議論が交わされることを望んでいるわけではありませんが、改憲勢力の大根役者たちが筋書の読める退屈な芝居を演じるのをヤジを飛ばすことも許されずに90分間聞かされ続けるのは、率直に言って苦痛ではあります(嫌なら傍聴するなと言われるかもしれませんが)。

ここで「筋書」というのは、いわゆる改憲勢力の自民、維新、公明、国民民主、有志の会の委員たちが、緊急事態条項、特に議員任期の延長の必要性をこぞって主張し、早期に論点を集約し発議に向けて改憲案を取りまとめることを訴えたことです。

今回も『東京新聞』に掲載された委員の発言の要旨を転載させていただきます。これを読んでいただければ、上記の「筋書」を確認していただけると思います。下の記事には記されていませんが、この日は立民の篠原孝氏までもが、国会議員の任期延長について熱心に話が進んでいることは「非常にいいことじゃないか」と思っていると述べ、呆気に取られてしまいました。

憲法審査会・発言の要旨(2022年11月17日)
『東京新聞TOKYO Web』2022年11月17日

 17日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。
【各会派代表の意見】
新藤義孝氏(自民)議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきだ。議員任期を延長するなどして最大限国会機能の維持を追求しても、国会を開けず、法律や予算の議決ができないことはあり得る。内閣に一時的、暫定的だが緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けることを提案する。
中川正春氏(立憲民主)国民投票法の見直し議論を加速させることを提案する。国会召集義務の無視、過剰な予備費の計上など、憲法が求める民主主義が機能しているとは言えない中、与党が提案する緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない。憲法審査会でも安保三文書と憲法について議論する必要がある。
岩谷良平氏(維新)緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきとの考えに同意する。国会の事前承認における議決要件、司法の関与、延長の期間、延長の要件と効果などについて、各党にうかがえればと思う。
浜地雅一氏(公明)憲法にも営業の自由、財産の内容などに対する公共の福祉による制約が規定されている。それぞれの危機管理法制の中で、私権に対する一定の制約と手続き、必要な補償規定を具体的に整備していくべきだ。既存の危機管理法制において、加えるべき内容、メニューを充実させることが急務だ。
玉木雄一郎氏(国民民主)緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思う。①延長規定の必要性の有無②緊急事態の範囲や手続き③任期延長の効果④緊急政令と緊急財政処分、こういった論点について法制局に整理をお願いしたい。
赤嶺政賢氏(共産)岸田政権は安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討している。憲法を破壊する極めて重大な動きだ。予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかならない。
北神圭朗氏(有志の会)議員の任期延長について、合意できそうな論点はかなり多い。対象とする緊急事態の範囲については、ほぼ一致している。(緊急事態の)認定機関を内閣とすることについては完全に一致している。調整すれば合意できそうな論点は延長の期間。まだ議論の足りない論点は司法の関与だ。

【各委員の発言】
務台俊介氏(自民)非常事態における国会の機能維持、議員の任期延長については、憲法の規定整備の必要があることのコンセンサスが出来上がりつつある。早急に修正案文を固めていくことが大切だ。
篠原孝氏(立民)国会の機能を重視するなら、衆参ダブル選挙は絶対に避けなければならない。政局でするのは良くない。臨時国会の召集要求をほったらかして、開催されないというのはいかがなものか。
北側一雄氏(公明)緊急事態における議員任期の延長について、必要性、方向性がかなり共有されている。具体的な論点もほぼ出尽くしている。改めて、衆院法制局に論点整理をお願いしたい。
前川清成氏(維新)安倍政権は憲法9条の解釈を閣議決定で変更した。あれほど大きな変更を許してしまう9条の文言は、法の支配の観点から不十分。時の政権による恣意的な解釈変更を許さないよう明確に規定する必要がある。
新垣邦男氏(社民)改憲論議のための論点整理や発議に向けた手続き論は不要不急だ。旧統一教会と国葬の憲法上の問題を素通りしたまま、改憲項目の議論に踏み込んだところで、国民の理解は得られない。
* 引用、ここまで。

公明・北側氏、緊急政令と緊急財政措置に否定的な立場を表明

上掲の記事に紹介されているように、この日、新藤義孝氏(自民)ははっきりと「一時的、暫定的ではあるが、内閣に緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けてはどうか」と表明しました。
これに対して、公明党の北側一雄氏は、
「憲法で唯一の立法機関、国権の最高機関として位置づけられている国会が、緊急事態だからといって白紙委任的な緊急政令制度を憲法に設けることは国会の責任を放棄することにつながる。想定外の事態は当然起こり得るが、危機管理法制には政令に委任する事項が設けられているので、不足があるならそれを充実していくということではないか。私は、憲法に緊急政令制度を設けることには慎重であるべきだと考えている。
緊急財政処分についても、憲法83条以下に国家の財政はすべて国会が議決するんだ、税金についても国会が法律で定めるんだとされているわけで、緊急財政処分を認めていくのは財政民主主義という観点から問題があると思っている。そのために憲法上予備費が規定されていると理解しているところだ。」
と反論しました。
公明党には、これまでの自公連立政権の運営の経緯から、結局は自民党に迎合してしまうのではないかという疑念がぬぐえないのですが、今度こそはこの立場を貫いてほしいものだと思います。

対抗勢力の主張は取り上げられるのか?

一方、これに対抗する立民、共産、社民の委員たちの主張は、大きく①緊急事態条項に優先して議論すべき憲法上の問題がある、②国民投票法(改憲手続法)附則4条の議論を先行させるべきだという2点に分けられます。このほかに、緊急事態条項は不要だという主張もあってしかるべきなのですが、これまでそうした指摘はあったものの、本格的な議論は行われていません。

前者については、この日も、統一教会問題など政治と宗教、国葬、国会と政権運営(内閣による憲法53条の国会召集義務の無視、過剰な予備費の計上、解散権の乱用など)、1票の格差、そして何よりも大軍拡の動きなどが指摘されました。

赤嶺政賢氏(共産)は、上掲の記事で紹介されている発言に続けて、「地方自治体が管理する空港や港湾を、自衛隊が必要とする機能や施設を満たすことを最優先に整備しようとしている」、「いま南西諸島を中心に大規模な日米共同演習が行われ、県が管理する空港や港湾を自衛隊が使用し、戦闘車を一般道で走行させることまで強行している」、「科学技術の研究・開発の分野で防衛省の目的に沿った課題を設定し、その研究開発に文科省や総務省などの予算を組み込もうとしている」、「殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう防衛装備移転三原則を見直し、軍事産業を成長産業に押し上げようとしている」などと述べ、「幅広い国民と連帯して憲法違反の大軍拡を断固阻止する」との言葉で発言を締めくくりました。
なるほどマーク

また、新垣邦男氏(社民)は、「社民党は改憲発議に向けた地ならしとしての憲法審査会開催には反対するが、憲法に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行うための審査会であれば反対するものではない」と述べ、上掲の記事にあるように、旧統一教会と国葬の憲法上の問題について憲法審で議論することを主張しました。

ただし、現在の憲法審査会の勢力図や最近の審議の様子から見て、こうしたテーマが取り上げられることはなさそうです。

一方、後者については、この日は中川正春氏(立民)が「審査会では国民投票法の議論を先行させるべきだ」と述べた程度で、他に言及する委員はいませんでしたが、昨年6月の改憲手続法改正は自民、公明も賛成して行われたものですし、中川氏は憲法審で野党側の筆頭幹事を務めていますので、今後、附則第4条の課題がテーマとなる可能性はあるように思います。

ただ、当面は国会議員の任期延長問題についての議論が優先され、今年3月、通常国会で憲法56条の「出席」にはオンライン出席も含まれるとの解釈を「議論の大勢」として衆院議長に報告したときのように、何らかの形での取りまとめがなされることは確実であるように感じられます。
現時点でそれが改憲原案の作成から発議、国民投票まで進展するのかどうかは定かではありませんが、改憲派はそれを狙っています。私たちは、事態の進展に応じて改憲・戦争絶対反対の運動を強め、広げていきましょう。

この日の傍聴者は35人ほどで前回よりやや多く、前回は開会時にわずか3人だった記者は10人ほどいました(最後は5、6人に減っていましたが)。
委員の出席状況は、自民党は席を立ったり戻ったりする委員が多く、平均するといつもより多めの5~6人前後が欠席、他党派の委員は短時間退席する者はいましたが、全員が出席していました。(銀)


来年の裁判員候補者約21万人に「通知」を発送しようとしている最高裁判所に対し、今年も抗議のデモに起ちました。裁判員制度はいらない!大運動と憲法と人権の日弁連をめざす会の呼びかけで、今年で12回目となります。

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裁判員制度が始まってから13年、今や出頭率23.7%、呼び出し状を受け取った人の4人に1人しか裁判所に行っていません。裁判員制度はすでに大破綻しています。
それなのに、今回からは新たに18歳と19歳も対象になります。成人年齢の引き下げなどに伴い、裁判員に選ばれる年齢も「18歳」に引き下げられたのです。とんでもありません。

デモ出発前、弁護士の高山俊吉さんは「ウクライナ戦争、中国侵略戦争情勢の中で、弁護士激増政策の破綻や裁判員制度の大破綻が起きていることをしっかりとらえていこう。来年から18歳~19歳も含まれる。なかなか来ない人々の代わりに若い人たちを動員しようとしている。大破綻の裁判員制度は廃止へ!と今日の最高裁デモで訴えていこう」と呼びかけました。

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ポカポカ日和りのなか、正午、デモ出発。
文科省~首相官邸ウラ方向へ。
「憲法と人権の日弁連をめざす会」の弁護士のみなさんがデモの先頭に立ちました。
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「裁判員制度は、現代の赤紙です。18歳の呼出しは、現代の学徒動員です。」とコール。
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「私たちは、人を裁く側に立つことを断ります!」
「日弁連は、裁判員制度に手を貸すな!」とアピールしながら、赤坂見附を右折して最高裁へ。
11114
いよいよ、最高裁です。
11115
「最高裁は、裁判員の呼出しをするな!!!」

戦争反対!戦争のための国民動員反対!
一人の拒否からみんなの拒否へ、裁判員制度反対は廃止しよう! (S)


11月10日(木)10時から11時30分すぎまで、衆議院憲法審査会が開催されました。前週の3日は文化の日の休日でしたので(1946年に日本国憲法が公布された日です)、10月27日に続いて2週連続の開催でした。

前回と同様、今回もテーマを特定の問題に絞ることなく、「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題」について、各会派の代表が1人7分ずつの持ち時間で発言した後、会長に指名された委員が5分以内で意見を述べるという形で進められました。
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まず、『東京新聞』に掲載された委員の発言の要旨を転載させていただきます。

憲法審査会・発言の要旨(2022年11月10日)
『東京新聞TOKYO Web』2022年11月10日

10日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。

◆各会派代表の意見
新藤義孝氏(自民) 議員任期の延長を必要とする緊急事態の認定主体は内閣がふさわしい。民主的統制の観点から、事前の国会承認を必要とする規定を設けることを提案する。延長期間の設定は、上限期間を明記するか、新たな議員が選出されるまで、二つの考え方がある。最長で1年以下の延長期間とする上限を設けることも考えられる。
階猛氏(立憲民主) わが党の国民投票法改正案は、多種多様で適切な情報を得た上での賛否の意思を形成できる仕組み、落ち着いた環境の中で平穏かつ積極的に投票できる仕組み、この二つを盛り込んだ。時代の変化に応じた抜本的な改正を行わないまま、国民投票に突き進めば、国民の間に取り返しのつかない分断を招く恐れがある。
三木圭恵氏(維新) わが党の緊急事態条項の原案は、緊急事態の宣言は内閣が行い、事後に国会の承認を受ける形にしている。効果として、①国政選挙が困難だと認定した場合の議員任期延長、②内閣の緊急政令と緊急財政処分、③衆院の解散禁止、④合理的な範囲内での人権の制限、⑤憲法改正の禁止-などを入れた。
吉田宣弘氏(公明) 外国に在留する日本人、日本に在留する外国人の市民権はいかなる方式が最も合理的か。国際法の原則である国籍唯一の原則は大きく揺らいでいるとの指摘もある。グローバル化する日本の現状に憲法がどう対応していけるのか、憲法審査会で議論がなされる余地があるのではないか。
玉木雄一郎氏(国民民主) 緊急事態の要件は明示的に限定列挙すべきと考える。宣言の発令は内閣の権限とする一方で、国会の事前承認を求め、例外的に事後承認を得ることを考えている。宣言の要件が満たされているかについて、最高裁が勧告できるようにし、恣意的な宣言発令を抑制することを検討している。
赤嶺政賢氏(共産) 安倍元首相が主導してきた改憲を巡る運動が、韓国に拠点を置く謀略団体と一緒になって進められてきたことは極めて重大で、改憲議論の前提が大本から崩れている。岸田政権、自民党が統一教会との癒着の解明に背を向けたまま、改憲議論を推し進めようとすることは許されない。
北神圭朗氏(有志の会) これまでの議論を聞いている限り、衆院議員の任期延長について早急に条文案を取りまとめるべきだ。延長を決定する手続きとして、議員自らによるお手盛りの防止のため、先に内閣の発議を受けて、衆参の出席議員の3分の2以上の多数の議決で決めることが望ましいと考える。

◆各委員の発言
柴山昌彦氏(自民) 国会議員の任期の特例について、大半の会派が方向性としてほぼ合意できていると感じる。早急にまとめに入るべきだ。
谷田川元氏(立民) 内閣が国葬を実施したいのであれば、多くの国民が納得する形で基準を作り、憲法上の課題を整理し、法的整備を行うべきだ。
北側一雄氏(公明) 議員任期延長について、多くの会派がほぼ共通の土俵に立って議論している。衆院法制局で論点整理をし、報告いただければありがたい。
前川清成氏(維新) 維新案では、緊急事態宣言下では憲法改正の発議ができないこと、基本的人権は最大限保障されなければならないことを定めている。
斎藤健氏(自民) 昨年、衆院の任期満了時にコロナ感染が深刻化し、全国で選挙が行われなくなる事態を誰も否定できなかった。憲法上の対応は必至だ。
奥野総一郎氏(立民) 憲法改正により緊急事態条項を設けることは基本的には必要ないと考える。論点は多く、集約するには程遠い。
* 引用、ここまで。

公明・北側氏、「具体的な条項案のたたき台を念頭に置いた議論を」と主張

今回も緊急事態条項、なかでも国会議員の任期の延長について議論を進め、結論を出すべきだという意見が目立ちました。上掲の記事にあるように、各会派代表7名のうち4名(自民、維新、国民民主、有志の会)、後半に発言した委員6名のうち4名(自民2、維新、公明)が、憲法に緊急事態に備えた議員任期延長の仕組みを整備しておく必要があるという立場から、その要件や内容、今後検討を深めるべき論点等について意見を述べていました。

特に公明党は、会派代表として発言した吉田宣弘氏が「グローバル化と憲法について意見を表明したい」と述べて緊急事態条項には一切言及しなかったので意外に感じたのですが、後半で北側一雄氏が「任期延長については論点が出尽くしたと思うので、衆議院法制局に論点を整理していただき報告してほしい。このテーマに関しては具体的な条項案のたたき台ということも念頭に置いた議論を進めさせてほしい」と、改憲原案の作成にまで踏み込んだ発言をしたのを聞いて、公明党ってやっぱりそうなんだなと思いました。
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北側氏は2015年の安保法制=戦争法制定時に、与党協議会において公明党側の責任者を務めた人物です。氏が上記のような発言をするのは、改憲の議論が自衛隊の明記や緊急政令・緊急財政処分の導入等の方向に向かわないようにという狙いがあるからかもしれませんが、歯止め役を自認しながら結局は自民党に引きずられてしまうという光景をまたも繰り返すことになるのか、公明党の動向を注視していかなければならないと思います。

少数派の対抗勢力の主張は? 旧統一教会と軍拡の問題はスルーされるのか?

国会議員任期延長論に対抗する議論は、まさに多勢に無勢という感じで、先行きが案じられます。
この日、緊急事態条項の必要性を明確に否定したのは、奥野総一郎氏(立民)だけでした。氏は、
「自民党の改憲草案では、政府が緊急事態を認定すれば、緊急政令で国民の権利を制限し義務を課すことができ、法律によらず基本的人権まで制約できることになる。こうした独裁的な権限を政府に付与する改正は憲法改正の限界を超えており、断じて認められない。
無用な衆議院解散をせず、閉会中なら臨時国会を召集し、選挙期間中なら参議院の緊急集会を召集する。さらにオンライン出席を認める。これらにより、緊急時でも国会を機能させることができる。
憲法改正により緊急事態条項を設けることは基本的に必要ないと考えるが、議論を深めなければならない点はある。まだまだ論点はいっぱいあり、集約するには程遠い。」
などと述べました。
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また、階猛氏(立民)は、昨年6月に改正された国民投票法(改憲手続法)附則第4条に掲げられた検討項目について、立憲民主党の改正案の概要-放送CM規制、ネットCM規制、ネット等の適正利用の確保等-を説明しました。附則第4条の問題については、奥野氏も発言の最後に「CM規制等、公平公正を確保するための措置を講じなければ、憲法改正の発議はできない」と念を押していました。すでに必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とされた期限、「施行後3年を目途」の半分近くが経過しており、今後憲法審査会でどのように議論が進むのかあるいは進まないのか、注視していく必要があります。

もうひとつの対抗勢力である共産党の委員の発言はどうだったのか。赤嶺政賢氏は旧統一教会(氏は「韓国に拠点を置く謀略団体」と表現していました)と自民党との癒着の問題を取り上げ、「岸田政権、自民党が統一教会との癒着の解明に背を向けたまま改憲の議論を推し進めようとすることは許されない」と強調しました。旧統一教会問題については谷田川元氏(立民)も、「信教の自由と宗教法人としての特権が失われることは切り分けて議論し、霊感商法等の違法行為が継続して行われてきたことは明らかなのだから、政府として速やかに解散請求を行うべきだ」と主張しました。
赤嶺氏は「岸田政権が進める憲法破壊の大軍拡」についても言及し、「憲法9条を生かした徹底した外交努力こそ政治に求められている」と述べて発言を締めくくりましたが、この憲法違反、実質改憲の大軍拡の問題を取り上げたのは赤嶺氏だけでした。
この日の議論を聞いた限りでは、残念ながら旧統一教会問題、軍拡問題が衆議院憲法審査会での審議のテーマとして取り上げられることはなさそうです。

さて、今回のレポートの最後に、安倍晋三元首相の国葬問題に関する谷田川元氏の驚くべき発言を、『産経ニュース』から転載させていただきます。
首相経験者の葬儀のあり方(私は、国葬にせよ国民葬にせよ国費を投入したり自衛隊を関与させることには絶対反対ですが)を大相撲の横綱昇進の条件に当てはめて決めようなど、絶句するしかありません。立憲民主党には、本当にいろんな議員がいるんだなとあらためて思いました。

「〝横綱級首相〟は国民葬」 安倍氏ら6人が対象 立民・谷田川氏が提案
『産経ニュース』2022年11月10日

立憲民主党の谷田川元氏は10日の衆院憲法審査会で、衆院選を2度勝利した〝横綱級の首相〟を「国民葬」の対象とすることを提案した。戦後の対象者は吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の6人になると説明した。
谷田川氏は、「国葬」の対象は憲法が「日本国民統合の象徴」とする天皇のみにすべきだと主張した。その上で、「大相撲では、大関が2場所連続で優勝すると横綱になる。憲政史上の番付を考えた場合、首相になれば大関とみなし、2度続けて総選挙を勝利すればまさに横綱だ」と述べた。
* 引用、ここまで。
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私たちの前途は多難であると考えざるを得ませんが、悲観主義に陥ることなく、これからも改憲・戦争絶対反対の運動を粘り強く継続していきましょう。

この日の傍聴者は30人ほどで前回とほぼ同じでしたが、議場に入ったとき、記者が3人しかいなかったのには驚きました(途中から4人に増えていましたが、少なかったことに変わりはありません)。審議の内容はインターネット中継で確認できますが、議場の雰囲気はその中にいないと十分にはつかめません。大手メディアには、是非現場での取材をお願いしたいと思います。
委員の出席状況は、自民党はいつもと同様に3~5人前後が欠席しており、この日は立憲民主党もずっと空席が1つありました。(銀)


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