10月25日、大坂正明さん（73歳）の第1回公判が東京地裁で開かれ、大坂さんは「無実であり無罪です」と起訴内容を全面的に否定しました。デッチ上げ指名手配後50年の時を経て発した命の言葉だったと思います。

大坂正明さん救援会からいただいた大坂さんの意見陳述を紹介します。
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昨日の新聞でびっくりした記事がありました。
いま、戦争中のウクライナから国会議員団が日本に来ていて、日本政府や経済団体、いくつか自治体も訪問し、戦争勝利に向けた支援を訴えているというのです。「武器をください」と言いたいが、日本は制限されているので「別の形での支援を、ビジネス上の協力を」と訴えています。

（10月18日付朝日新聞）


さらに、びっくりしたことは、超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟が17日にこのウクライナの議員団と衆議院議員会館内で意見交換をしていて、議連の森英介会長（自民）が「国土と独立を守り抜き、平和と復興を成し遂げてほしい。そのために力を合わせて支援したい」と発言していることです。その場に日本共産党や立憲民主党などの国会議員も同席しているのですが、もしこの森発言にうなづいていたとしたら、日本は与野党総翼賛と言わねばならないと思いました。


NHK NEWS WEBによれば、来日しているウクライナ議会の議員団は「最悪の事態は、各国が戦争に疲れ、私たちにロシアと交渉するよう言ってくることだ」と述べ、ウクライナが占領された領土を奪還してロシアに勝利するまで支援を継続するよう日本側に求める考えだと述べています。

こうした内容に関連して、『週刊ダイヤモンド』8月27日号に、河野太郎元防衛相の下記のような発言が載っていました。
「今回、ウクライナから日本にミサイルなどの供与の依頼がありましたが、残念ながら受けていません」「チャンスがあれば供与して、実力を試す必要がある。実力があるなら輸出ができる。今回もそのチャンスを逃した」


とんでもない暴言です。ウクライナの人々の命が奪われ、ロシアの若者たちの命も犠牲になっているこの戦争を、「即時中止」させるためにこそ世界中の人々が総力をあげるべきなのに、「ウクライナでの商機を逃した」などという発想を強く弾劾します。

しかしながら、この発想は河野大臣に留まりません。岸田政権は年末に改定する国家安全保障戦略に「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有と併せて、安倍政権が2014年に策定した「防衛装備移転三原則」に基づき国主導で武器輸出を進める方針を明記しようとしており、大変危険な様相です。

最近、中国脅威論、北朝鮮脅威論が叫ばれますが、頻繁に繰り返されている自衛隊の軍事訓練、日米共同軍事演習も周辺国から見れば「挑発」行為であり、こうしたやりあい、戦争政治は日本がすでに戦争への道に歩み出していることを示しています。
日本国憲法の前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と書かれています。
多くの犠牲者たちの遺言として、肝に銘じたいと思います。

ウクライナでの戦争を推進させるような「支援」には反対です。「いますぐ戦争をやめて！」というウクライナ民衆の声、ロシア民衆の反戦の闘いを想像して、世界で、日本で戦争反対の大きなうねりをつくり出しましょう！（Ｓ）