とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2022年03月

3月都議会で、15日(火)~17日(木)の厚生委員会で、都立病院独法化に向けた更なる攻撃「都立病院条例の廃止」が強行されようとしています。
何としても都立病院を守らなければと、15日、都議会包囲デモ(「都立病院をつぶすな!署名アクション」呼びかけ)に参加しました。
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この都立病院条例の廃止は、昨年10月の都立病院独法化「定款」強行可決に続くもので、7月の独法化実施強行に向けたものです。
独法化について東京都は「新たな都立病院だ」とごまかしています。でもそれは全くのウソで、都立病院条例廃止議案(第77号)と対になった議案第48号では「病院事業を廃止する」とはっきりと書かれているのです。これは「都民に対し医療を提供し、医療の向上に寄与する」都の責任を放棄するもので、認められません!

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正午からの都庁前アピール・署名活動に続いて、13時半から都庁すぐ横の新宿中央公園に集まってデモに出発。出発前のアピールでは、「これまでの公的医療を放棄するもの、180度の転換だ」「富裕層のための病院になる」「病院職員1万5000人が公務員でなくなる。都労連7000人の首を斬るものだ」「ドクターヘリや病院船の調達など、戦時医療に変えるものだ」など、危機感、怒りが訴えられました。

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14時から都議会包囲デモへ。
都議会傍聴者と連帯して、議会棟の横を「都立病院をつぶすな!」「都立病院条例廃止に反対!」と大きくシュプレヒコールをあげてデモ行進しました。90歳になるという都立病院利用者も必死の思いで参加され一緒に声を上げていました。

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審議らしい審議はこの日(15日)だけとのことで、17日には委員会で採決されると言われています。
「都立病院をつぶすな!」の署名を広げ、公的医療を守り抜きましょう。(S)


動労千葉が3月11日~13日までストライキを闘いました。12日にストに入った労働者を軸に千葉市内で動労千葉の総決起集会があり、駆けつけました。
延べ90人がストに入っているとのこと、OBや支援者も含め200名が参加しました。
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いただいた組合ニュースを紹介します。

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この日、途中の駅で「11日からのダイヤ改正で○○線が○本増えました」というようなアナウンスが流れていましたが、動労千葉はこのダイ改に反対しています。それは、必ずこのダイ改と表裏一体で労働者の権利が抜本的に解体され、安全が切り捨てられているからです。

発言に立った関委員長は、開口一番「戦時下の春闘ストライキとなっている」と言われ、「戦争阻止は労働組合の本質的な闘い」と言われました。でも、日本でこういうふうに考えて活動している労働組合は少ないのではないかと思います。

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関委員長はさらに、いま進められている「職名廃止・業務融合化」に反対、断固として反撃していくストだと言われました。「どんな働かせ方をしても文句を言うなというやり方、誰が鉄道の安全を守っていると思っているのか!」と。

これについても、当日配られたチラシを紹介します。

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書記長に就任してからまだ半年、という渡辺書記長がさらに詳しくストライキに至った問題について話してくれました。まだ若い(30歳代)のに実直でおおらかな話しぶりで感心しました。

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最後に、各支部からの決意が表明されました。
木更津支部、銚子支部、千葉運転区支部、津田沼支部、幕張支部、京葉支部、千葉機支部などからです。「乗務員の労働時間削り取りで、業務量が増えたのに平均で労働時間が20分減となった。ここで食い止めなければ乗務員負担が増大して、安全が失われる。動労千葉は何より安全を中心として闘ってきた」「ワンマン運転反対でストに立った。今年はさらに大きな転換点。ここでストをやる、これはやっぱり大事だと思う。ここで声を上げなかったら"賛成"とみなされる」等々。

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めちゃくちゃな攻撃にめげない、あきらめない、すごい労働者たちだなあと改めて実感しました。(S)

第112回と言われる「国際婦人(女性)デー」は、ロシアの激しいウクライナ爆撃のただ中で迎えました。女性自身が自らの人権と自由、平和を求めて立ち上がり、100年を超える今も世界中で闘い続けているのです。

3.8国際婦人デー行動として3月6日に東京・渋谷で行われた「差別の根源=資本主義を終わらせよう」という集会とデモに参加しました。この行動は労組交流センター東京女性部や婦人民主クラブ全国協などが呼びかけたもので、渋谷勤労福祉会館での集会の後、渋谷の街をデモ行進しました。
3.8集会
集会では、セクハラ・パワハラ解雇と闘っている自治労奈良市従業員労組の仲間たちから、闘いの経緯や教訓についての報告がありました。続いて、医療・福祉現場、自治体職場、教育現場などから女性たちが次々と発言に立ち、職場での奮闘・苦闘を元気に報告しました。子育て中の女性が多かったです。

子育てしながら職場で闘いぬくことは本当に大変だと思います。本人のがんばりはもちろんですが、家族の理解や支援、労働組合や地域の仲間との団結が大きな力になっているのだなと感じました。
学生が発言の中で「私は今まで、学生運動や労働組合の団結を知りませんでした」と言っていたのが印象的でした。彼女はいま、その「団結」を知り、生きる希望を見出しているようでした。
また、杉並区議会議員の洞口朋子さんも参加され、杉並区議会での「ロシア抗議決議」に対し、たった一人で決議内容の問題点を指摘し反対意見を述べて闘ったことが報告されました。

デモでは、プーチンもNATOもウクライナで戦争をするな!岸田政権は戦争に加担するな!労働者の国際連帯で戦争をとめよう!と訴えました。
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集会で共闘のあいさつをされた国鉄千葉動力車労働組合は、「ウクライナ軍事進攻を直ちに停止せよ!世界戦争・核戦争への拡大を絶対に阻止しよう!」という反戦声明を発し、世界の90の団体・個人に配信したそうです。
困難ではあるけれども、各国の労働者・労働組合が自国政府の戦争・戦争政治に反対して闘い、そして国境を越えて国際連帯をして闘うことが、戦争を止める大きな力になると思います。がんばりましょう!(S)

「声明」を下記に紹介します。
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3月5日(土)は新宿や渋谷でロシアのウクライナ侵攻・武力攻撃に抗議するデモがいくつもありました。

(国連大学前から)
一番大きかったのは在日ウクライナ人や在日ミャンマー人らが呼びかけた国連大学前から午後1時に出発したデモです。約4000人が参加しました。
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国連大学の入り口から裏の方へグルリとデモ隊が並んでいて、ものすごい数だったので結局友人たちとは行き会えず、途中のデモ隊列に入ってデモに参加しました。隣同士になった日本の方に聞いてみたら「SNSで見てきた」とのこと。小さな子どもたちも頑張っていました。
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普段はほとんど行き会うことのない在日ウクライナ人や在日外国人の人々と一緒に「ストップ WAR」「ストップ プーチン」と声を上げ、渋谷の街をデモ行進しました。労働者市民に国境はありません。
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ロシアでは「戦争反対!」と声をあげただけで拘束されています。そうした中で60か所以上のところですでに7000人近くの人々が拘束されたとのこと。信じられない爆撃に恐怖の中にいるウクライナの人々、自国の侵略戦争に反対の声を上げているロシアの人々との連帯、安全を願いながら「いますぐ戦争やめろ!」と繰り返しました。
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(代々木公園から)

この日、代々木公園・ケヤキ並木からも「ロシアはウクライナの侵攻をやめろ!原発を攻撃するな!」とデモがありました。さようなら原発1000万人アクション実行委の主催で、約600人が参加しました。

参加者からは、原発を戦争の道具にしているロシアへの怒りが叩きつけられました。
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平和フォーラム傘下の労働組合も多く参加していました。反原発の市民運動団体も。
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午前11時半に代々木公園を出発し、渋谷駅を通って神宮通公園までデモ行進しました。
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反戦のヘルメットをかぶったかっこいいお母さん。
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(新宿駅南口)
新宿駅南口では、午前11時~12時まで、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催のアピール行動がありました。辺野古新基地建設反対・玉城デニー知事の設計変更「不承認」を支持して辺野古現地と連帯して毎月第一土曜日に行われているものですが、この日は「プーチン!ウクライナへの侵略ただちにヤメロ!」「『台湾有事』を理由にした、沖縄・琉球弧の戦争は絶対許さん!」とチラシをまいてマイクでリレーアピールしました。
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甲州街道を挟んで反対側では、12時30分から「No War 0305」という企画の大きなステージづくりがされていました(写真下)。「こんなところにこんなものがつくれるんだー」とちょっとびっくりしましたが、渋谷のデモに駆けつけるため残念ながら参加はできませんでした。
新宿

この他にも、いろいろな団体・個人が、一刻も早い爆撃の中止を求めて行動を起こしています。

世界ではもっともっと多くの労働者市民が「戦争やめろ!」と訴えている。
ウクライナの市民や子どもたちへの犠牲がケタ違いに増えている。
このままでは大惨事になる。
それなのに、ロシアとウクライナ軍の戦闘が止まらないのはなぜなのか?
アメリカや大国が、本気で止めようとしていないからではないのか?
なんと日本では、「防衛装備移転三原則」(「武器輸出三原則」を緩和したもの)の運用指針を改定してウクライナへの防弾チョッキなどを提供するという。「原則」はいかようにも変えられるのだ。
岸田政権も、戦争を本気で止めようとはしていない。この機に乗じて、日本を再び戦争する国にしようと画策している。
このことから、決して目を離さないで、戦争反対の運動を強めていこう。(S)




3月3日(木)、開始予定時刻の10時をやや過ぎてから11時20分頃まで、今国会4回目の衆議院憲法審査会が4週連続で開催されました。

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今回は「憲法第65条第1項の出席の概念について総括的な討議を行う」いうことで、各会派1名ずつの発言、委員各位による発言が行われ、ここまではいつもと同じ議事の進行でしたが、その後、(事情を知らなかった私たちには)驚きの展開が待っていました。
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森英介会長(自民)が「本件については、幹事会の協議に基づき、議論の概要を衆議院議長に報告したい」と述べ、衆議院憲法審査会事務局長(衆院の職員です)が『憲法第65条第1項の「出席」の概念について(案)』と題した「衆議院憲法審査会」名の文書(A4判1枚の短いものです)を読み上げて、採決に付されたのです。

共産党の赤嶺正賢氏が反対討論を行いましたが、賛成討論に立った委員は1人もなく、にもかかわらず赤嶺氏以外の全委員が起立・賛成して、この文書を森会長が衆議院議長に報告することが決定・承認されました。

この日の憲法審の様子を報じた翌4日の『朝日新聞』朝刊の「オンライン国会 『改憲不要』」という記事には「多数決でとりまとめ 異例」という小見出しが付けられていましたが、予算委員会の審議中の開催強行から始まったこの間の経緯は、「異例」というより「異常」と言った方がいいかもしれません。
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出典:NHK NEWS WEB

ただ1人反対した共産党・赤嶺氏の主張は、下記のようなものでした(『しんぶん赤旗』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきます)。

衆院憲法審査会 赤嶺議員の発言(要旨)
『しんぶん赤旗』2022年3月5日

憲法審査会において、憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められません。
しかも、多数により結論づけた報告を衆院議長に提出し、憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権をもつかのようにふるまうことは越権行為です。憲法審査会で憲法56条1項の解釈を多数で確定させるなどということは断じてやるべきではなく、反対です。

議論のやり方も問題です。前回の参考人の意見陳述ではっきりしたのは、56条1項は国会という権力を統制し、乱用を防ぐための極めて重要な規定だということです。

高橋和之参考人は規定について憲法上の明確なルールであるのと同時に、「少数者を保護し、権力の乱用を防止するために憲法に定めた」もので、「厳格に解釈、適用することが要求される」と述べました。議院の自律権は憲法条文の解釈権を与えたものではないと指摘しています。

只野雅人参考人はオンライン出席で、「公開の原則」や「議決権の一身専属性の確保」などの課題を挙げ、慎重に検討するよう繰り返しました。

参考人が強調したのは、憲法の例外を認めることによる権力乱用の危険性です。高橋参考人は「権力行使の便宜のために統制を外そうというのは、憲法の精神、趣旨に反する」と厳しく批判。コロナ禍や東日本大震災でも国会が定足数を満たせない状況にはなっておらず、立法事実がないと述べ、「極端な事例を出して法律や憲法の改正を行うと、かえって危険の方が大きくなる」と強調しました。只野参考人も「いったん例外を認めると、際限なく広がっていく問題がある」と述べています。

しかし、今日の審査会では参考人の意見陳述などなかったかのように、「例外的にいわゆる『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」のが「意見の大勢だ」という、結論だけが先行した報告案を示しています。憲法の専門家の意見を無視し、憲法解釈上の重大な疑義を残したまま結論ありきの報告をまとめても、何らの意味も持たないものだと言わざるを得ません。国会議員として恥ずべきものです。

いま「緊急事態」をあげつらって改憲に結び付けようとする議論がされていますが、「緊急事態」を口実に、権力を縛る憲法の規定を緩め、立憲主義を踏みにじることは許されません。
* 引用、ここまで。
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改憲をせずともオンライン国会の開催は可能だという結論の当否はともかく、憲法の解釈を憲法審査会の多数決で確定させようという「きわめて乱暴な」「越権行為」(上記の記事に紹介されている赤嶺氏の発言)は断じて認められません。この暴挙に共産党を除く全会派が賛成するとは、本当に深刻な事態だと思います。

とくに立憲民主党の対応には失望しました。野党側の筆頭幹事の奥野総一郎氏(立民)は、「本日、総括質疑が行われ、オンライン出席を認める声が多数を占めるに至ったことを歓迎する。会長には、しっかりとこの声を衆議院正副議長、議運委員長に伝えていただきたい」とまで言っていました。党名に「立憲」を掲げているのに情けないことだと思います。

さらに、玉木雄一郎氏(国民)に至っては、「これからも憲法上の論点について一定の考え方を示す機能を憲法審査会が積極的に果たしていくべきだ」「憲法審が準司法的な機能、あるいは準憲法裁判所的機能を果たし得るのではないかと問題提起しておきたい」とのトンデモ論を披露していました。
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話は変わりますが、私にはこの間の議論を聞いていてずっと違和感を覚えていたことがあります。それは、国会議員の3分の1が出席できなくなるような大変な事態がもし起こったとして、そのときはオンラインでの審議もスムーズには行えない可能性が高いのではないかということです。通信網が寸断されるかもしれませんし(そのときは憲法第57条が求める「会議の公開」も実現できないでしょう)、オンラインで参加しようとする議員をサポートする人員(秘書や国会職員、場合によっては通信業者も)の確保も容易ではないと思います。まずは自身の安全を図るなど身の回りのことに精一杯で会議どころではないという議員もいるでしょう。つまり、非常時におけるオンライン国会の議論は「机上の空論」ではないかということです。

ともあれ、改憲勢力は1つのテーマを片付けたということで、衆院憲法審の議論を次の段階に進めようとしています。
その1つは、緊急事態時における議員の任期延長の問題です。この日も自民、維新、公明、国民の各党が足並みをそろえてこのテーマに言及していました。

そしてもう1つは9条の問題で、これについては日本維新の会の委員が率先して火付け役を演じています。この日も三木圭恵氏が、
「ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、日本は今のままの憲法で国民の生命と領土と財産を守れるのか、国会は平和ボケしていないか、今一度考えることが重要ではないか」
「ウクライナで行われているロシアの武力侵攻と同様のことが台湾において起こらないと誰が断定できようか、尖閣において起こらないと誰が保証してくれようか」
我が国は自分の国は自分で守るという当たり前の議論を敗戦から今日まで避けてきた。今こそ9条を含む憲法改正の議論を憲法審査会で行うことが求められている
と、ウクライナと台湾と尖閣諸島を並列して論じるという信じがたい発言をしたかと思えば、足立康史氏は、維新が政府に対して核共有や非核三原則の見直しの議論を求める提言(後者はすぐに引っ込めたようですが)をまとめたことに関連して、
持たせず、作らせず、持ち込ませずに加えて考えさせず、語らせずという非核五原則はおかしい。この激動の、動乱の時代に国民の生命と財産を守っていくためにタブーなき議論をしていくことを、日本維新の会は体を張ってやっていくことをお誓いする」
と、核兵器の保持を検討すべしという意見を公然と主張していました。「体を張って」って、どういうことを思い浮かべているのでしょうか。

今回の傍聴者は40人ほど、記者やカメラマンは20人強くらいで、TBSのテレビカメラが入っていました。開会から閉会まで自民党の委員3、4人が欠席していましたが、採決時にはほぼ全員が揃っていました。

これからも衆院憲法審は毎週開催されるのか、次のテーマは何になるのか(それにしても、昨年6月の改憲手続法改正で「3年を目途に……検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とされたCM規制等の問題をいつまで放置しておくのでしょうか)。警戒を緩めることなくフォローしていきたいと思います。(銀)


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