2021年05月

2021年05月30日

6月のインフォメーション

下記の集会等については、コロナ感染拡大情勢の中で中止や延期になる可能性もありますので、ご参加の際は主催者にご確認の上お出かけください。
＊＊＊＊＊

■大阪・関西地区生コン支部「星野文昭・暁子絵と詩展」

とき◆6月1日（火）～10日（木）労働館・関生（大阪市西区川口2-4-2）4階廊下にて展示
【絵と詩展・学習会】6/5（土）午前11時～午後5時、5時～学習会、労働館・関生4階Cホール
主催◆大阪・星野さんをとり戻す会（tel.090-9273-1830）

■星野文昭さんの魂を継承し国賠勝利！星野文昭絵画展in長崎

とき◆6月4日（金）～8日（火）午前10時30分～4時30分
ところ◆ギャラリーコクラヤ3F（長崎市万屋町1-26）
主催◆星野文昭絵画展長崎実行委（tel.095-800-1107）

■講演会「GIGAスクールのどこに問題があるか？」

とき◆6月5日（土）午前10時～12時10分
ところ◆藤沢市Fプレイス3階ホール（神奈川県藤沢市本町1-12-17）
講師◆児美川孝一郎さん（法政大学キャリアデザイン学部教授）
参加費500円、先着150名（予約優先）
主催◆チームCats（tel.0466-36-0533、メールroomroom@jcom.home.ne.jp）

■緊急討論会～何のための「平和推進条例」？

とき◆6月5日（土）午後1時30分開始～3時30分
ところ◆西区民文化センター大会議室AB（広島市西区横川新町6-1）
パネルディスカッション◆弁護士から、市民運動の立場から、被爆者から、若者から
会場代500円（学生・障がい者300円）
主催◆8.6ヒロシマ大行動実行委（tel.082-221-7631）

■改憲とめよう！五輪中止！いのち守れ！6.6新宿大行進

とき◆6月6日（日）午後1時～
ところ◆新宿駅東口アルタ前でリレーアピール。2時～都庁に向かって新宿をデモ行進
主催◆「改憲・戦争阻止！大行進」実行委（tel.043-222-7207）

■「なんで　おそらからおちてくるの？」（「こどもたちを守りたい」チーム緑ヶ丘1207活動報告）DVD上映会

とき◆6月6日（日）午後2時30分開会
ところ◆エルパーク仙台セミナーホール（仙台市青葉区一番町4-11-1、141ビル仙台三越定禅寺通り館5F、地下鉄「匂当台公園」南1番より地下道連結）
DVD（57分）上映後、ミニ学習会あり／500円
主催◆百万人署名運動・宮城県連絡会（tel.090-8922-5418）

■辺野古新基地建設の強行を許さない！防衛省前抗議・申入行動

とき◆6月7日（月）午後6時30分～７時30分
ところ◆防衛省正門前（JR市ヶ谷駅7分）
主催◆辺野古への基地建設を許さない実行委（tel.090-3910-4140関東一坪）

■医療・介護の崩壊とめよう！都立病院なくすな6.12集会＆デモ

とき◆6月12日（土）午後2時開会、4時30分デモ出発
ところ◆スペース・コウヨウ5F貸会議室（国立市中1-15-2向陽ビル1F、JR国立駅南口4分）
講演◆山田真さん（小児科医、八王子中央診療所所長）「都立病院の独立化に抗して」／参加費500円
主催◆6.12集会実行委（tel.080-9701-1971徳永）

■北村小夜さん講演会「教育と天皇制」

とき◆6月12日（土）午後2時30分～
ところ◆スペースたんぽぽ（JR水道橋西口から神保町方向へ5分、神田三崎町3-1-1）
講師◆北村小夜さん（第32回多田謠子反権力人権賞受賞）／資料代800円
主催◆スペース21（tel.03-3258-9649）

■豊田直巳フクシマ写真展「叫びと囁き～尊厳の記録と記憶～」

とき◆6月12日（土）～13日（日）午前11時～午後8時（13日は9時～）
ところ◆市民プラザかぞ・女性青年活動室（埼玉県加須市三俣2-1-1、加須駅3分）／入場無料
主催◆豊田直巳フクシマ写真展実行委（tel.090-3312-9895）

■シンポジウム「一線を越えた生命操作～新型コロナワクチン・ゲノム編集食品・RNA農薬～」
とき◆6月13日（日）午後1時30分開始
ところ◆東京都江戸東京博物館（墨田区横網1-4-1、JR両国駅5分）
講師◆天笠啓祐さん（市民バイオテクノロジー情報室代表）
参加費500円、先着60名
主催◆DNA問題研究会（中止の場合はホームページに掲載、メールjreikochan@yahoo.co.jp神野玲子）

■関西星野集会in高槻＆大阪北摂とり戻す会結成集会

とき◆6月13日（日）午後3時～
ところ◆高槻現代劇場402号室（高槻市野見町2-33）
【絵画展】6/13午前10時～午後2時、高槻現代劇場206号室
主催◆大阪・星野さんをとり戻す会ほか（tel.090-9273-1830吾郷）

■阿佐ヶ谷市民講座「安倍・菅政権によるNHK介入問題を撃つ」

とき◆6月17日（木）午後6時30分～
ところ◆荻窪地域区民センター第1第2集会室（杉並区荻窪2-34-20）
講師◆長井暁さん（ジャーナリスト・元NHKプロデューサー）／参加費800円（学生400円）
主催◆市民講座実行委（tel.090-8080-6860）

■講演会「福島第1原発　トリチウム汚染水の海洋放出しないで」

とき◆6月19日（土）午後1時30分開会
ところ◆平塚市美術館1Fミュージアムホール（神奈川県平塚市西八幡1-3-3）
講師◆山崎久隆さん（たんぽぽ舎共同代表）
先着50名、予約受付あり
主催◆福島の親子とともに・平塚（tel.090-6798-7534小嶋、メールyouherme2005@yahoo.co.jp)

■第67回「19日行動」～6.19国会議員会館前行動

とき◆6月19日（土）午後2時～2時45分
ところ◆衆議院第2議員会館前を中心に国会図書館方面へ
共催◆総がかり行動実行委（tel.03-3221-4668）、全国市民アクション

■7.3討論集会「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」

（「国鉄闘争全国運動7.4全国集会」関連企画）

とき◆7月3日（土）午後1時30分～
ところ◆千葉商工会議所第1ホール（千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館）
主催◆国鉄闘争全国運動（tel.043-222-7207）

■労組なき社会を許すな！今こそ労働運動の再生を！7.4全国集会

とき◆7月4日（日）午後1時30分～
ところ◆千葉市民会館大ホール（千葉市中央区要町1-1）
講演◆関道利さん（動労千葉委員長）「国鉄分割・民営化型の大攻撃に立ち向かう」、武建一さん（関西生コン支部委員長）「関生弾圧と労働運動の展望を語る」
主催◆国鉄闘争全国運動（tel.043-222-7207）

2021年05月27日

「重要土地調査規制法案」を廃案へ！5.26官邸前緊急抗議集会

土地規制法案の国会審議が始まりました。人権侵害の戦争法案にもかかわらず、菅政権は強引な審議を進め衆議院内閣委員会での採決を急いでいます。絶対に許せません。
こうした動きに対して、この間、国会前での抗議の連続スタンディングを続けている沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで、5月26日午後6時30分から首相官邸前で緊急行動が闘われました。

関東一坪の青木さんは、「沖縄を丸ごと監視しようとするもので、沖縄の基地反対の運動を潰すものだ。審議未了・廃案へ」と訴えました。
沖縄現地からも、第3次普天間爆音訴訟団団長の新垣さんから電話アピールがありました。訴訟団では、5月22日の定期総会で、基地周辺住民が監視対象となる「人権侵害法だ」と批判する決議を採択、被害をなくすために声を上げ続けよう、国民の手に政治をとり戻そうと訴えました。

沖縄選出の国会議員である伊波洋一さん、高良鉄美さん、赤嶺政賢さんと、福島みずほさんが駆けつけ、それぞれこの法案がいかにひどい内容であるかを訴えました。
赤嶺議員は、「沖縄で基地被害にあっている住民が、なぜ加害者から監視されなくてはならないのか！」と言われ、高良議員は「国民主権を真っ向から否定するもの。米軍統治のときでも、こんなもんはできなかった」と言われました。
また、伊波議員は、「これは戦時立法だ」と言われ、「台湾有事に際し、米海兵隊は沖縄の島々を使って闇にまみれた起動戦をやろうとしている。国土を、沖縄を戦場にする訓練をしている。日本が中国と戦争をするなどとんでもないこと、絶対にとめなきゃいけない」と訴えました。

福島議員は、「そこに住んでいるだけで調査され、監視される。密告をさせられる。こんなのはおかしい」と言われ、「軍事のための土地収用は認められていなかったのに、この法案はそれをやろうとしている」と指摘しました。

150人近い人々が参加し、菅政権弾劾！戦争反対！「重要土地調査規制法案」は廃案へ！と抗議の声をたたきつけました。何としても廃案へ、がんばりましょう。（Ｓ）

2021年05月24日

改憲手続法改正案・修正案が審議入り、しかし質疑は次回から……5/19参議院憲法審査会傍聴記

5月19日（水）14時頃から今国会2回目の参議院憲法審査会が開催され、11日に衆議院を通過した改憲手続法改正案とその修正案が審議入りしました。

とは言え、この日は逢沢一郎氏（自民）から改正案の、奥野総一郎氏（立憲）から修正案の趣旨説明を聴取しただけで「質疑は後日に譲る」とされ、趣旨説明のあとは「日本国憲法及び憲法改正国民投票法をめぐる諸課題について」の意見交換が行われました。

『時事ドットコムニュース』によれば、「与党は、早ければ6月9日の審査会での採決を目指す方針」で、この日の「審査会に先立つ幹事会では、今月26日に改正案の質疑、6月2日に参考人質疑を行うことを決めた」とのことです。
yurusuna

今国会での成立が確実視されているためかメディアの関心は低かったようで、開会時に記者席に着いていたのはわずか6～7人、テレビカメラは2台だけでした。ただし、傍聴者はこの日も30人以上が詰めかけました。

意見交換は、各会派1名ずつ、7名の意見表明（持ち時間5分）と委員間の意見交換（持ち時間3分）という形で進められました。

この日の審議の内容については、今回も『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきます。

改憲論議の加速目指す与党、立民は「早計で憲法軽視」国民投票法改正案、参院で審議入り

『東京新聞TOKYO Web』2021年5月19日

改憲手続きを定めた国民投票法改正案は19日、参院憲法審査会で趣旨説明を行い、審議入りした。自民党や日本維新の会は、成立後に具体的な改憲論議を加速すべきだと主張。立憲民主党は衆院採決時の修正で盛り込んだ付則に基づき、CM規制などの検討を優先させるよう訴えた。

改正案を巡り、自民、立民両党は6月16日が会期末の今国会中に成立させることで合意している。一方、法施行後3年をめどに国民投票運動中のCMや運動資金の規制を検討することが付則に明記されたことから、与党などには改憲論議の本格化が先送りされかねないとの懸念も出ている。

審議では、自民の岡田広氏が「改正案成立後は（付則に基づく）手続法の議論と並行し、憲法本体の議論も進めるべきだ」と強調。自民の他の委員も、緊急事態条項創設など党改憲4項目の協議を呼び掛けた。

これに対し、立民の杉尾秀哉氏は、維新が主導した大阪都構想の住民投票を引き合いに「資金力がある団体がCMを大量に流すなど問題が山積しており、必要な改正が行われなければ国民投票の公平、公正が確保されない」と指摘。改正案が成立した場合について「憲法論議を加速させる条件が整ったかのごとき議論は早計で憲法軽視も甚だしい」と、自民の姿勢をけん制した。

改憲に前向きな維新の松沢成文氏は「CM規制などを改めるまで憲法本体の審議や改憲発議はできないというのは身勝手な解釈だ」と語った。（山口哲人）

19日の参院憲法審査会であった各会派の意見表明の要旨は次の通り。

石井準一氏（自民）憲法審では憲法そのものの議論もしっかりとしていくべきだ。マスコミ各社の世論調査では、施行後74年という歳月の中で大きく変化した社会や人々の考え方に憲法が対応できているのか、国会、憲法審で議論しろというのが国民の声と受け止めている。わが党は自衛隊の明記、緊急事態対応、（参院の）合区解消、教育の充実の4項目が国民に問うテーマだと考える。

那谷屋正義氏（立憲・社民）CMや運動資金などに一定の規制が設けられなければ公正公平な国民投票の実施は期待できない。コロナ禍で自宅療養等を余儀なくされている方々の投票権の保障も解決されていない。積み残している課題を具体的に検討し、一定の結論を得る必要があると考え、修正案を提出した。まずは原案と修正案で指摘された項目等を徹底議論するべきだ。

矢倉克夫氏（公明）「加憲」の対象について、まずはデジタル社会の到来で個人情報保護と適切な利活用のバランスや、プロファイリングによる個人の意思形成過程のゆがみなどについて憲法上の対応が必要かという観点から議論が必要だ。地球環境の保全を明記することも検討に値する。国会議員のオンライン出席の可否に関する出席概念など、検討すべきテーマはこの他にも多くある。

松沢成文氏（維新）立民提出の修正案は改憲反対派に憲法本体の議論に入ることを拒む大義を与え、改憲の発議権が制限される事態を招きかねない。このままでは審査会が再び機能不全に陥るのは火を見るより明らかだ。修正部分に第2項を追加し、改憲原案の審議や発議を妨げないとする案を提出する用意をしている。国民投票法改正に向けての審議は、小委員会を設置して委任すべきだ。

浜野喜史氏（国民）わが党は、現行憲法の基本原理を堅持した上でそのアップデートが必要との問題意識のもと、デジタル時代の人権保障など人権についての規定見直し、住民自治の基本原則明記など地方自治の発展強化、自衛権の統制・内閣による衆院解散権の制限など統治の在り方の再構築、緊急事態条項の検討など改憲に向けた論点整理を昨年12月に行った。今後、紹介していく。

山下芳生氏（共産）現行の国民投票法は、CM規制や最低投票率など根本的な問題が残されたままの欠陥法だ。欠陥を放置したまま、公選法と横並びとして7項目だけ議論しようというのは、最高法規である憲法の改正手続きを軽んじるもので、認められない。自民党がまとめた改憲4項目を憲法審で議論するための呼び水として提出されたのが公選法横並びの国民投票法改正案だ。

渡辺喜美氏（みんな）日本では「政党」は憲法にも国会法にも出てこない。建前では全国民の代表である議員と、現実は政党の党議拘束に従う議員という矛盾相克の議論を回避し、政党法を作らずに政党中心主義を導入してしまった。その政治のゆがみが、この30年の日本を象徴している。日本の選挙制度はかなり統制型。改憲の国民投票法は必要最小限の規制にとどめるべきではないか。

＊引用、ここまで。

以下、この日の発言からいくつか、私がとくに注目したものをご紹介したいと思います。

まず、前回の審査会で自公等が提出した改正案の問題点を鋭く批判していた小西洋之氏（立憲）は、今回も「改正案の7項目のうちの2項目、期日前投票制度（投票所開設の規制緩和）と繰延べ投票の告知期限の短縮は完全な改悪であり、普通の選挙と最高法規を定める国民投票が同じ目的であるわけはないので、平行移動はおかしい」と述べました。

また、小西氏は立憲が提出した修正案の解釈について与野党案で齟齬があり、CM規制等の課題が解決されることなしに改憲の発議はできないというのが立憲の立場だが、これに決着を付けられないようなら「修文して衆議院に送り返す」ぐらいの矜持を良識の府に所属する議員として共有したいとも言っていました。

できれば、自民に修正案を丸呑みさせる引き換えに「完全な改悪」である改正案の採決を容認した（しかも賛成した）この間の立憲の立ち回り方について小西氏はどう考えているのか本音を聞きたいところでしたが、公の場でそこまで求めるのは酷だったようです。

次に藤末健三氏の発言です。比例区で選出されたにもかかわらず民主党から民進党を経て自民党会派に入会した人物ですが、この日は「副座長を務める『Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョン考える議員連盟』の憲法改正分科会が昨年8月に取りまとめた提言の中の災害緊急事態条項について説明したい」と前置きした上で、下記のように述べました。

「提言は、憲法に災害緊急事態の章を新設し、大地震など異常で大規模な災害だけでなく感染症の大規模な蔓延も明記して、国や自治体に国民の生命、財産を守るための万全・迅速な措置を行う義務を課すとともに、国会の機能を維持するための任期延長や国会が機能しない場合に備える緊急政令及び緊急財政支出の規定を設けるものであり、外国からの武力攻撃などの有事は含まれないことを強調したい。」

「災害緊急事態に対応するためには、スピーディーな法令の制定や財政支出が不可欠だが、災害対策の補正予算の国会成立まで、新型コロナ禍では約30日、東日本大震災時は約110日、阪神・淡路大震災時は約40日の国会審議を要した。」

漫然と聞いていると「なるほどなあ」と思わされそうですが、提言に「外国からの武力攻撃などの有事」が含まれないのはすでに安保法制＝戦争法があるのでその必要がないためであり、さらに9条に自衛隊を明記することを目論んでいるからでしょう。また、後半の説明は具体的な数字が挙げられていてもっともらしいのですが、その結果実際にどのような問題があったのかには言及していませんし、「法令の制定」についても何も語っていません。

なお、上記の議連の会長は憲法記念日に開かれた改憲派の集会で「コロナのピンチをチャンスに」と言って顰蹙（ひんしゅく）を買った自民党の失言王、下村博文政調会長であり、私たちはこういうまことしやかな言説を振りまく勢力に対する警戒を怠ってはならないと痛感しました。

しかし、自民党にはいまだにこんなことを公言する委員もいます。以下、赤池誠章氏の発言です。

「わが国は、基本的な価値観を異にする軍拡や有害な工作活動を行うなどしてわが国に脅威を与える諸国に取り囲まれている。」

「戦争放棄を定めた憲法9条は、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍司令官マッカーサーの指示により、わが国を弱体化させる目的で制定された。」

赤池氏は、2014年2月26日の参議院憲法審査会で、自民党会派を代表して上記のような認識を全面的に展開した異常な意見表明を行っています。お時間のある方は是非当ブログのアーカイブをご覧ください（http://millions.blog.jp/archives/2014-03-01.html）。

長くなってきましたので発言の紹介はこれくらいにして、最後にこの日に発表された日弁連会長の声明を資料として添付しておきます。これを読んでいただくと改憲手続法の問題点（欠陥と言ってもいいでしょう）をめぐるこれまでの議論（と言うより、議論の欠如）の経緯がよくわかると思います。

現在国会で審議されている7項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明

本年5月11日、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）の改正案が衆議院本会議で可決され、今後、参議院において審議がなされる。本改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置や期日前投票の弾力化など、2016年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目の規定を整備するものである。

当連合会は、憲法改正手続法に関し、有料広告規制や最低投票率等の8項目について見直しを求めてきた（2009年11月18日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」、2018年5月25日定期総会「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」、2018年6月27日付け「憲法改正手続法改正案の国会提出に当たり、憲法改正手続法の抜本的な改正を求める会長声明」）。

そして、2019年1月18日付け「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」においては、2007年5月の憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議がテレビ・ラジオの有料広告規制及び最低投票率について3年後の施行日までの検討を求めていたことを踏まえ、
①テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、「国民投票運動のための有料の広告放送（勧誘CM）に対する国民投票期日前14日間の禁止期間を延長すること」及び「意見表明のための有料の広告放送（意見表明CM）を勧誘CMと同様の期間禁止とすること」に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法を改正すること、
②テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を設けること、
③最低投票率の規定を新設し、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすることなどを求めた。

しかし、現在審議中の憲法改正手続法改正案は、これらの項目について十分な審議がなされないまま成立に向かおうとしている。この点、衆議院において、有料広告規制等については法施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の付則が追加されたが、検討の先送りにすぎない上、最低投票率等については触れられておらず、いかにも不十分である。

有料広告規制や最低投票率については、2007年の参議院の附帯決議において検討を求められてから既に約14年が経過しており、一刻も早い具体的な検討が必要である。それらの検討がなされないままで改正がなされた場合、不十分な手続法の下で公平性や正当性に疑義を抱えた国民投票が行われてしまうおそれが否定できない。

よって、当連合会は、現在国会で審議されている7項目のみについての憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求めるものである。

2021年（令和3年）5月19日

日本弁護士連合会

会長　荒　　　中

私たちは、憲法審査会は動かすべきでない、したがって改憲手続法はいらないという主張を掲げて運動を進めてきましたが、引き続き今国会で成立する見込みとなった改正改憲手続法の下で「憲法本体」の議論が進められ改憲の発議がなされることは絶対に容認できないという立場から、思いを同じくする方々と共闘していきたいと思います。そして、万が一でも廃案の可能性が残されている限り、残された期間はわずかですが、改憲手続法改正反対の声を上げていきましょう。（銀）

2021年05月21日

JOC前で「オリンピックを中止せよ！」の抗議行動に立つ

5月18日午後、「子どもの命を守れ！五輪強行反対！オリンピックを中止せよ！JOC前行動」（主催：都教委包囲首都圏ネットワーク）が行なわれました。
横断幕を掲げて、JOCの五輪マークの前に登場し、オリンピックを強行するな！と直訴。

都教委包囲ネットは4月8日、「オリンピック強行反対！子どもたちを動員するな！命を守れ！」と都教委・都議会への要請行動と都庁前の街宣を行ないました。その一環で、IOCバッハ会長が「東京オリンピック開催強行」で東京に来るということに合わせてのJOCへの抗議行動でした。バッハ会長の来日は中止となりましたが、JOCへの抗議行動は予定通り実行です。

包囲ネットの主張は、①こどもの健康や命を危険にさらす東京五輪の強行に強く反対すること、②「オリパラ教育を直ちにやめ、危険な東京五輪に子どもたちを動員しないことです。

都教委は今に至るも、このコロナ感染下でも、オリンピック・パラリンピックの観戦動員とボランティア動員について、当初出した計画を変更も撤回もしていません。

JOC前での抗議集会で司会の伏見さんは「オリンピックは何のためにやるか。五輪は一部の人の金儲けのためだ。何が平和の祭典だ。そのことはバッハ会長が「ぼったくり男爵」と言われていることでも全世界の共通認識だと言いました。

都教委包囲ネットの渡部さんは都教委包囲マットのこの間闘いを報告し、オリンピックを開催してはならない、これはまさに現在の学徒動員だと強く訴えました。

フリートークでは、

★「オリンピック終結宣言」の会の人は「ぼったくり男爵は、バッハだけではない。これまでのIOC会長も同じだ。JOCも同じだ。何がみんなの＜感動＞、＜希望＞だ。」と。

★「都立病院をつぶすな！署名アクション」の人たちは、「本日都庁に都立病院独法化反対、都立病院をつぶすな」の4回目の要請をしてきた。コロナ患者は都立病院が７～8割受け入れている。看護師たちは100時間の超過勤務だ。オリンピックに500人の看護師を出せとかとか言っている。医療労働者は抗議している、と。

★「東京にオリンピックはいらないネット」の人は国立競技場周辺に住んでいるそうで、五輪のため為に思い出がいっぱいの地域が破壊された。JOC建設のために都営住宅も破壊された。今日はJOCに＜質問状＞を持ってきたと言いました。

★反天皇制の人は、「1964年の開会式ではヒロヒト天皇が開会宣言をした。今回は孫の天皇が世界へ開会宣言をする(予定)。オリンピックは国威発揚のための国家行事だ、と。

★元都立高校教員は「石原都政により東京の教育はダメになった。石原は五輪を持ってこようとした。安倍が継承したが、そこにあるのは利権と愛国心だけだ。最初からでたらめで滅茶苦茶だ、と。

その後、JOCの正面玄関前に移動して、包囲ネットなどが用意してきた「要請書」を手渡たそうとしたが、JOCば誰も出てこなかった。

それで、そこで要請書を読み上げ、シュプレヒコールをやって、その日の行動を終えました。
参加者は約50人でした。

要請書は、JOCと東京都に対してFAXで送ったそうです。（Ｔ）

2021年05月17日

「復帰49年」沖縄5.15闘争に連帯して基地撤去へ！

基地のない沖縄を求めた日本への復帰が踏みにじられてから49年目の5.15を迎えました。
コロナ感染拡大の中で今年も沖縄現地での5.15行動には代表派遣のみとなり参加はできませんでしたが、昨年同様、神奈川や東京などで5.15沖縄連帯集会＆デモが闘われました。15日の神奈川の集会と翌16日の横田デモに参加してきましたので報告します。

（5.15よこはまデモ、呼びかけ：改憲・戦争阻止！大行進　神奈川）

（5.16横田デモ、呼びかけ：改憲・戦争阻止！大行進　三多摩実行委）

●沖縄と連帯する5.15かながわ県民集会
5月15日は、よこはまデモの後、東神奈川駅近くのかなっくホールで夕方6時30分から「いのちを守ろう！沖縄と連帯する5.15かながわ県民集会」が開かれ、約200名が参加しました。

最初に、沖縄の緑ヶ丘保育園上空の様子と、保育士さんたちからのメッセージ動画が上映されました。

この日のメインスピーカーは、東京新聞・社会部記者の望月衣塑子さん。オリンピック問題、菅政政権の腐敗問題、入管法改悪案問題など、よどみない口調で身振り手振りとパワフルに暴き尽くされました。どんなことがあっても前向きでめげない望月さん、こうした記者に大いにがんばってほしいと思いました。

続いて、「大行進」呼びかけ人の加藤彰彦さん（元沖縄大学学長）からの特別報告。
加藤さんは、いま私たちが生きている現実について「4月の米バイデン大統領との共同声明で日本は台湾海峡問題を明記してしまった。新たに日本が戦争へと向かう大きな流れの中に入ってしまう。すでにその中にいるような気がする。いま、大事な問題について本気で声を上げないと大変なことになるとひしひしと感じている」と言われました。

そして、「日本への復帰」という問題について、「原点の深いところから考え直さなければならない」と言われて、独立国であった琉球王国への武力侵攻と併合の歴史、沖縄戦での捨て石作戦、サンフランシスコ講和条約第3条によるアメリカへの売り渡し、27年間の軍政について触れられました。

そして1972年5月15日の「日本への復帰」についても、沖縄の声を入れた建議書を持って上京した屋良朝苗主席が国会に着く前に国会では緊急動議が出され、沖縄の声を聴くことなく沖縄返還協定が強行採決されたのです（1971.11.17、衆院特別委員会）。なんというむごい仕打ちか！それを知った沖縄の人々のくやしさ、怒り。話を聞いているだけでも涙が出てきます。

最後に、加藤さんは「沖縄と連帯するために、基地も戦争もいらないと本音で本気で立ち上がっていこう。自分で考え、自分の声で発言し、できることをやっていく、そういう積み重ねが必ず時代を変える」と訴えました。

●沖縄と連帯する横田デモ
翌日5月16日の「すべての基地を撤去しろ！沖縄と連帯する横田集会＆デモ」は、コロナ緊急事態宣言延長の影響で会場が使えなくなってしまいましたが、すぐ隣の福生公園での集会に切り替え、予定通り横田基地へのデモをやり抜きました。

集会では、横田・基地被害をなくす会の福本道夫さんからのメッセージが読み上げられました。
「横田基地ではオスプレイなどのタッチ＆ゴー訓練が行われており、特に暗くなってからがひどい。基地周辺を旋回して離着陸時の低周波の気味の悪い音が繰り返されている」

三里塚空港反対同盟の伊藤信晴さんもはるばる駆けつけて「成田空港も軍事空港として使われるということを周辺住民に広く訴えて闘っていく」とアピール。

地元の住民の方からもオスプレイの低空飛行反対の地道な取り組みの報告がありました。
また、15日の集会＆デモをやり抜いた改憲・戦争反対！大行進神奈川の仲間からも連帯のアピールがあり、横須賀-木更津-横田、羽田新ルートと首都圏の軍事基地反対、低空飛行反対の運動を繋げて、沖縄と連帯して戦争反対・基地撤去へと闘っていこうと訴えられました。

集会後、2時30分からデモ出発。
福生公園を出てまもなく米軍横田基地第5ゲート前です。

横田基地の塀に沿って、国道16号線を進みます。

途中、第二ゲート前近くで横田基地撤去のスタンディングをしている人々とエールの交換をしました。

デモは、福生駅前の公園まで。
コロナ感染に注意しながら、「2021年5.15沖縄闘争」をやり抜きましたー！（Ｓ）

●沖縄でも「復帰49年」5.15沖縄闘争の集会やデモなどが取り組まれました。
（北中城村の在沖米海兵隊司令部前でのアピール行動、主催：5.15平和行動実行委、沖縄平和運動センター）
沖縄5.15アピール