敵基地攻撃に踏み込む自衛隊について「半田滋さんが大いに語り尽くす」というので、10月11日に横浜市開港記念会館講堂で行われた講演集会に参加しました。改憲・戦争阻止！大行進神奈川の主催で130人ほどが参加、パワーポイントを使っての半田さんの講演を軸に、米海軍横須賀基地への原子力空母母港化に反対し続けている呉東弁護士らも現地の闘いを報告しました。


半田さんの講演で、印象に残ったことをいくつか紹介します。
一つめは、敵基地攻撃能力の保有は合憲だという根拠として用いられる1956年の船田中防衛庁長官が代読した鳩山一郎首相答弁に関するものです。この鳩山答弁の前段は「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」というものです。

しかし、半田さんは「この鳩山答弁には後段がある」と紹介しました。その後段は「侵略国の領域内の基地をたたくことが防衛上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない」というものです。
そして、自民党提言を受けて、政府で検討しているのは、まさに「防衛上便宜である」ことが理由であり、したがって「自衛の範囲に入らない」と指摘しました。

二つめは、日本はすでに敵基地攻撃能力の保有を開始しているということです。空母は持てないとされている中で、海自「いずも」型護衛艦を改修して「空母」化することや、攻撃型F35戦闘機の大量購入、長距離巡航ミサイルの導入などが盛り込まれた防衛大綱や中期防衛力整備計画（2018年12月に閣議決定）に基づいて防衛費は毎年増えています。

三つめは、2015年9月に強行成立された安保関連法が日本参戦の誘導道になっていくという指摘でした。そもそも北朝鮮が日本にミサイルを発射する場面では米国との戦争になっている可能性が高い。その場合、日本は安保関連法の「重要影響事態」や「存立危機事態」と認定し自衛隊は米軍に全面的に協力して参戦していくことになり、結果として北朝鮮が日本にミサイルと撃ってきたら、今度は日本有事の「武力攻撃対処事態」として本格的な戦争になっていくと半田さんは危機感を表明されました。

半田さんの講演を聞いて、安保関連法、そして、いま進んでいる空母や巡航ミサイルの保有、さらに敵基地攻撃能力保有の強弁と一体で、自民党・菅政権は、早急に憲法９条明文改憲を強行しようとしているのだと危機感と怒りを強くしました。

集会後、横浜の街をデモ行進。９条改憲NO！共に菅政権を倒そう！と呼びかけました。


集会中も会場の外で大きな音を出してうるさかったのですが、デモに対しても右翼が妨害してきました。真新しい宣伝カーと高価な音響設備、この資金はどこから流れてくるのだろう？
そうだ、ここは菅首相のおひざ元でした！（S）