とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2020年02月

2月11日、東京入管包囲デモに参加しました。数年前、この包囲デモへの参加で私は初めて東京入国管理局まで行きました。東京入管は、JR品川駅港南口から歩いて20分くらいのところにあります。デモは、合同・一般労組全国協、東京労組交流センター、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委の共催で、東八ツ山公園から出発しました。
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ここ数年、入管収容者の長期収容化が進んでいます。それは、2016年に法務省が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の年までに安全安心な社会の実現を図るため、送還を忌避する外国人など、我が国・社会に不安を与える外国人を大幅に縮減することは喫緊の課題」という通知を全国の入管局長らに発信したからです。さらに法務省は18年には「仮放免運用方針」を出し、難民申請をくり返したりする収容者の仮放免は認めない運用を指示しました。

こうした中で、まともな食事や医療も保障されない中、2年、3年という長期収容者が増えていて、多くの被収容者が仮放免を求めてハンストなど命がけの闘いに立ち上がっています。法務大臣の一存で何年も拘束されることなどあってはならないことです。

目の前奥の一番高い建物が東京入管です。
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「外国人を収容するな!」「いますぐ家族のもとに返せ!」「難民を強制送還するな!」と入管を弾劾しながら、東京入管の周りをぐるりとデモコールで包囲しました。
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ある一角にさしかかったとき、入管の建物の中から指笛と歓声が聞こえてきました。どこからだろう?と高い建物の窓を眼で追っていくと、10階あたりの出窓のところに何人もの人影が見えました。一生懸命手を振っている人、体を窓のガラスに押し当てて「ここにいるぞ」と外の私たちに存在を知らせようとしている人。よく見るとその上の11階にも窓にへばりついて同じように全身で手を振り、必死に声を発している人々の姿が見えました。その光景を目の当たりにして、私は心が震え、涙が出ました。
デモ隊も、がんばれ!という思いで声を上げ、手を振り続けました。
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安倍政権の下で法務省は、法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」に設置された「収容・送還に関する専門部会」で、送還忌避者や難民申請をくり返す者などに刑事罰を科すこと議論しているそうです。
オリンピックの名の下に、さらに入管法を改悪するなど許せません。こんな悪法、入管体制を何としても覆していきましょう。(S)

●2月29日にはまた別の有志呼びかけで、東京入管へのデモが呼びかけられているので紹介します。
午後3時に、JR品川駅港南口・東京入管行きバス停前に集合して、そこから東京入管包囲のデモに出発するそうです。



沖縄からの報告です。
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2月1日(土)に本年初めての辺野古・土曜日大行動に参加しました。米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第一土曜日に行われている県民大行動で、主催者発表で800人が参加して抗議の声を上げました。朝夕の寒さとは裏腹に集会の始まる頃には20度近い気温となり、絶好の闘争日和となりました。
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この日は、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんの講話がメインとなり、学習を深めることになりました。①米国の国防権限法(国防予算の大枠を定めたもの)について ②辺野古の海にサンゴなどの希少種が5000種が生植していること ③ジュゴン裁判が2003年から17年間米国で続いていること、などが話されました。また、多くの弁士が辺野古新基地が欠陥だらけで、ほとんど完成のメドが立たないと言い切りました。
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丁度、この日の地元新聞で辺野古の埋立地が「不同沈下」すると報道されていました。「不同沈下」とは沈下が同一でないということであり、そのことにより埋立地にデコボコが生じて使い物にならないということです。
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報道では、国内の米軍基地にも適用されている米軍の統一施設基準では、滑走路の端から300㍍未満で勾配に変化が生じない設計が求められているとのこと。しかし辺野古の工事では、計画される2本の滑走路の両方で施設の使用開始後も地盤がふぞろいに沈む「不同沈下」が見込まれ、使用開始後20年間の最大沈下量は北側滑走路で約8㌢、南側滑走路で約12㌢と予測されるそうです(吉川さんによると4㍍)。埋立地はどこでも沈下することが明らかになっており、関西空港はこれまでに10~11㍍沈下し、ジャッキアップで維持されているとのこと(吉川さん)。

さらに、警備費用も問題になっています。これも報道によると、今後の総工費9300億円の内、18%の1700億円を警備費として見積もっています。2015~17年に契約済みの警備費は166億円で年間55億円程度の規模。今後、防衛省が予定する沖縄県への変更申請が認められた場合、そこから起算して埋立などにかかる工期として9年3ヶ月が見込まれているので、1700億円は約30年分に当たることになります。今後、警備体制を数倍に強化することも考えられますが、それでも30年分の警備費を見積もるところに辺野古新基地建設の破綻を見る思いがします。

現在、辺野古新基地建設工事に対する闘争は、辺野古キャンプ・シュワブのゲート前がメインとなっていますが、それ以外に砂利を積み出す名護市安和(あわ)・琉球セメント桟橋前と本部港塩川地区でも連日闘いが続けられています。これらの地区での闘いにも参加したいと思っています。(百万人署名・沖縄の会 M)


すでに賛同人の皆さまにはお手元に届いていると思いますが、『百万人署名運動全国通信』2月号ができましたので紹介します。
まだの方はぜひ定期購読をよろしくお願いいたします。
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今号4-5面企画は、コンビニ・セブンイレブンで過酷な労働環境を変えようと奮闘されている河野正史さん(コンビニ関連ユニオン委員長)にお話を伺いました。貴重なお休みの日の突撃インタビューに、河野さんは快く応じてくださいました。
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セブン資本と不屈に闘い抜く河野さんは、待ち合わせ時間の前にも近くのセブンイレブンに立ち寄り従業員さんの相談にのるなど、心優しい方でした。
年末から年始へと、東大阪の松本オーナーへの不当な解雇攻撃を跳ね返すべく闘っている渦中でした。「命より重い契約はない」「休ませろ」という松本さんの要求は当たり前のことです。
皆さん、ぜひ応援していきましょう!

2面は、9年目の3.11へということで、福島から、
3面は、自衛隊の中東派兵反対!で広島から、投稿していただきました。
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(6面~7面)各地からのお便り

(8面)インフォメーション、会計報告です。

定期購読の申し込みは
全国通信は、A4版8頁で、1部100円です。
通常、年間購読料は、3000円(送料+カンパ)の賛同費としてお願いしています。百万人署名運動は賛同金で運営されており、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
お申し込みは、郵便振込(口座番号:00150-1-410561 加入者名:百万人署名運動)で、通信欄に「購読申し込み」とお書きください。

*尚、この号のみ購読希望の方には、宣伝紙としてお送りしますので、ファックス(03-5211-5415)かメール(百万人署名運動ブログの右下にある「メッセージ」欄をご利用ください)で郵送先をお知らせください。


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まず、派兵当日2月2日(日)の報告です。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は、約260人の自衛官を乗せて午前10時40分頃、出航しました。対岸の公園に集まった約200人の労働者市民は、約1時間半に渡って反対の声を上げ続けました。

午前9時20分ごろ、安倍首相が自衛隊のヘリに乗って式典にやってきました。
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安倍は艦内も視察、ですか?
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抗議行動の集会では、呉東弁護士などが中東派兵のデタラメさ、違法性、危険性をアピールしました。
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海上では「平和船団」が出航中止を呼びかけました。沖縄のように、海上保安庁や神奈川県警が妨害してきました。
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岸壁を離れて動き出す「たかなみ」。
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接近して派兵反対を訴える抗議船。
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続いて出航前日の2月1日(土)です。
横須賀ヴェルニー公園に350人の労働者市民が集まって中東派兵反対の集会、抗議行動、そしてデモを行いました。
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集会を開いたのは神奈川平和運動センターと地区労。教職員の姿が目立ちました。
「改憲・戦争阻止!大行進 神奈川」もたくさん参加しました。
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この日も「平和船団」が海上行動。
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約1時間の集会後、海上自衛隊の艦船が見える公園の北側に移動して抗議の声をあげました。
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全体の行動はこれで終了でしたが、「大行進・神奈川」の呼びかけで市内デモ(横須賀中央駅まで)に出ました。
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途中、米軍横須賀基地の正面ゲート前で戦争反対をアピール。
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市内デモは、とても注目されました。
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野田隆三郎さんから呼びかけがあった、筑波大学の大規模軍事研究に反対するネット署名を紹介します。(事務局)


筑波大学(国立大学協会 会長校)の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める!
(1)2019年12月、筑波大学が防衛省の公募研究に応募・採択されたことが判明しました。それも5年間で20億円もの予算がつく大規模研究課題のSタイプに。2015年に防衛省の公募制度が始まって以来、Sタイプに採択された大学は筑波大学がはじめてです。
(2)筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許し難いことです。
 防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初年度2015年の58件から年々減少の一途を辿り、2019年には8件にまで激減しました。
(3)しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重大な影響を与えることは必至です。これを見過ごせば、折角、減少してきている大学からの応募を一挙に増加させる恐れがあります。
 そこで以下の申し入れ書を筑波大学長に提出することにしました。申し入れ書は筑波大学を訪問の上、賛同者名簿を添えて提出します。多くの方のご賛同をお願いします。(署名期限:第一次締切は2月27日とし、3月初旬に訪問提出。 第二次は3月末予定)
軍学共同反対連絡会 共同代表: 池内了、香山リカ、野田隆三郎
〈連絡先〉ngakjk@yahoo.co.jp 野田隆三郎

■この署名URLを広めてください。http://chng.it/2NHGVyfCFp
■署名の公開ルール:「キャンペーンページ上で公開」のチェックを外すことで、Web上では非公開となりますが、提出先には署名として提出致します。

-------------------- 申し入れ書(案文) ----------------------------
防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議しその中止を求める申し入れ書
 筑波大学長 永田恭介様      2020年3月  日
 軍学共同反対連絡会
      共同代表 池内 了、香山リカ、野田隆三郎
 
■ 私たち軍学共同反対連絡会は軍学共同に反対する運動に取り組んでいる学者・市民の団体です。          
■ 大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
■ 前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を1950年、1967年の二度に亘って発表し、2017年3月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明(以下、17年声明)を発表しました。
■ 防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ2015年に発足しました。同制度はデュアル・ユース(軍民両用)を掲げていますが、以下の事実からも同制度の主たる目的が将来の軍事利用にあることは明らかです。
(1)安全保障技術研究推進制度の平成31年度公募要領に、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するもの」と明記されている。
(2)17年声明が「(同制度は)将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている。
■ このような軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
■ 貴学は2019年、防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」Sタイプ(大規模研究課題、5年間で20億円以内の供与)の二次募集に応募し、採択されました。同制度が発足した2015年以来、Sタイプに採択された大学は貴学が初めてです。今回採択された貴学の研究テーマは「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」です。様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを「民生にも使える基礎研究」と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません。
■ 安全保障技術研究推進制度への大学からの応募は、17年声明の発表もあって、発足年の58件から年々、減少の一途をたどり、2019年(一次公募)は8件にまで激減しました。このように全国の大学において同制度への応募の自粛が進むなか、国立大学協会会長校である貴学が率先して同制度Sタイプ(大規模研究)に応募・採択されたことは決して許されることではありません。   
■ 以上述べた諸理由により、私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます。
--------------------------- 申し入れ書 以上 ---------------

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