2月10日、千葉県市原市文化会館小ホールで開かれた国鉄集会に参加しました。
1987年2月16日という日は、国鉄分割・民営化で7628人の国鉄労働者にJRへの不採用通知が出された日です。国有鉄道である「国鉄」をいったん全員解雇し、民営化された「JR」に選別再雇用される。という形をとって、闘う国鉄労働者を職場から追い出すという「不当労働行為」が行なわれ日であり、これをひっくり返そうと、毎年2月に開かれている国鉄集会です。
JRに再雇用されなかった労働者は再就職を余儀なくされたわけですが、「国鉄清算事業団」でいやがらせを受けながらも「こんな国家的な不当労働行為は認められない、元の職場に戻せ」と闘い続けました。しかし1990年4月にこの清算事業団からも解雇され(この時1047名)、労働組合(国労、動労千葉、全動労)は、地元の地方労働委員会に救済を申し立て、さらに、長い裁判闘争を闘うことになりました。
この日も、動労千葉や元国労の1047名被解雇者が登壇し、怒りと決意を述べました。
「2月16日を、首を斬られた7628名とその家族、子どもたちは絶対に忘れない。中曽根は、労働組合をつぶして新しい憲法をつくろうと国鉄分割・民営化をやったと堂々と言っている。そしていま、安倍を支えている。改憲・戦争反対の闘いで、今年こそ決着をつけよう」(秋田の小玉さん)
動労千葉の田中委員長は、「私たちは闘いの中で、国鉄分割・民営化が労働組合をつぶすために仕組まれた国家的大陰謀であることを暴き出した」と32年目の勝利的な地平について詳しく語りました。
東京地裁での「動労千葉の12名は採用候補者名簿に載っていた。採用・不採用を決める直前に、葛西職員局次長の指示で外した。」という当局側の伊藤嘉道証人の証言や、JR設立委員長・斎藤英四郎(当時の日本経団連会長)がそれを命じていたという資料が見つかり、不採用基準が不当労働行為であり、その責任はJRにあるということが明らかになったのです。
この真実を武器に、新たな闘いが始まっています。
この日の集会の主催は、「国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回を支援する全国運動」(国鉄闘争全国運動)という団体です。
2010年4月9日に、国鉄1047名問題について、与党3党(民主党、国民新党、社民党)・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、3日後の12日に、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明しました。こうした状況の中で「1047名の人生をかけた闘いが踏みにじられようとしている。国鉄闘争の火を消してはならない」という動労千葉の訴えに応えて労働組合OBや学者、労働組合らで立ち上げられたものです。
この運動の呼びかけ団体でもある全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西生コン)に対して、この間大量の不当逮捕という大弾圧がかけられています。正当な組合活動を「恐喝未遂」とか「威力業務妨害」とでっち上げたものです。集会の中でもこの弾圧を共に打ち破ろうと呼びかけられました。
国鉄分割・民営化から大資本の新自由主義攻撃が始まりました。民営化、外注化、非正規化によって、闘う労働組合がつぶされ、いまや雇用・医療・教育・福祉…社会の隅ずみまで競争原理が優先されています。集会では、JR職場のほかにも、教育労働者、自治体労働者からも職場で闘っている発言があり、勇気づけられました。(S)
1987年2月16日という日は、国鉄分割・民営化で7628人の国鉄労働者にJRへの不採用通知が出された日です。国有鉄道である「国鉄」をいったん全員解雇し、民営化された「JR」に選別再雇用される。という形をとって、闘う国鉄労働者を職場から追い出すという「不当労働行為」が行なわれ日であり、これをひっくり返そうと、毎年2月に開かれている国鉄集会です。
JRに再雇用されなかった労働者は再就職を余儀なくされたわけですが、「国鉄清算事業団」でいやがらせを受けながらも「こんな国家的な不当労働行為は認められない、元の職場に戻せ」と闘い続けました。しかし1990年4月にこの清算事業団からも解雇され(この時1047名)、労働組合(国労、動労千葉、全動労)は、地元の地方労働委員会に救済を申し立て、さらに、長い裁判闘争を闘うことになりました。
この日も、動労千葉や元国労の1047名被解雇者が登壇し、怒りと決意を述べました。
「2月16日を、首を斬られた7628名とその家族、子どもたちは絶対に忘れない。中曽根は、労働組合をつぶして新しい憲法をつくろうと国鉄分割・民営化をやったと堂々と言っている。そしていま、安倍を支えている。改憲・戦争反対の闘いで、今年こそ決着をつけよう」(秋田の小玉さん)
動労千葉の田中委員長は、「私たちは闘いの中で、国鉄分割・民営化が労働組合をつぶすために仕組まれた国家的大陰謀であることを暴き出した」と32年目の勝利的な地平について詳しく語りました。
東京地裁での「動労千葉の12名は採用候補者名簿に載っていた。採用・不採用を決める直前に、葛西職員局次長の指示で外した。」という当局側の伊藤嘉道証人の証言や、JR設立委員長・斎藤英四郎(当時の日本経団連会長)がそれを命じていたという資料が見つかり、不採用基準が不当労働行為であり、その責任はJRにあるということが明らかになったのです。
この真実を武器に、新たな闘いが始まっています。
この日の集会の主催は、「国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回を支援する全国運動」(国鉄闘争全国運動)という団体です。
2010年4月9日に、国鉄1047名問題について、与党3党(民主党、国民新党、社民党)・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、3日後の12日に、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明しました。こうした状況の中で「1047名の人生をかけた闘いが踏みにじられようとしている。国鉄闘争の火を消してはならない」という動労千葉の訴えに応えて労働組合OBや学者、労働組合らで立ち上げられたものです。
この運動の呼びかけ団体でもある全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西生コン)に対して、この間大量の不当逮捕という大弾圧がかけられています。正当な組合活動を「恐喝未遂」とか「威力業務妨害」とでっち上げたものです。集会の中でもこの弾圧を共に打ち破ろうと呼びかけられました。
国鉄分割・民営化から大資本の新自由主義攻撃が始まりました。民営化、外注化、非正規化によって、闘う労働組合がつぶされ、いまや雇用・医療・教育・福祉…社会の隅ずみまで競争原理が優先されています。集会では、JR職場のほかにも、教育労働者、自治体労働者からも職場で闘っている発言があり、勇気づけられました。(S)