とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2018年12月

東京南部の仲間から復興庁への抗議申し入れの報告が届きましたので紹介します。
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東電福島第一原発事故から7年9ヶ月が経ち、安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制と復興キャンペーンがますます加速しています。内閣に次ぐ権力を持つ復興庁は、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」推進のために『放射線のホント』という絵本風パンフレットを作成し、「原発事故による放射能の被害は無い」という大嘘を学校と自治体を中心にばらまいています。
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こんなデタラメは許せない!と、12月6日、総勢9名で復興庁に抗議申し入れに行きました。NAZEN品川と新橋アクションの呼びかけで、NAZEN東京、とめよう戦争への道!百万人署名運動、労働組合の仲間たちと共に復興庁を訪ね、「『放射線のホント』に対する質問書」を提出しました。
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復興庁側は総務課の事務方が対応。新橋アクションのKさんが質問書を読み上げた上で、参加者ひとりひとりが質問書の補足や、復興庁発行のパンフレット『放射線のホント』のデタラメぶりについて意見し、怒りを叩きつけました。そして、事務方ではなく、専門の責任者が回答するよう求めました。

NAZEN品川代表の奈良さんが「福島県の子どもが200名以上も甲状腺がんになっている。これを復興庁としてどう捉えるのか、見解を示して欲しい」と訴えると、堰を切ったように発言が続きました。
福島県内の放射線量が事故後7年で大幅に低下したという復興庁の主張には、「原発事故前の福島の放射線量は一桁違う。今は事故前の10倍以上ですよ!比較する数字が違う、詐術、ペテンだ」
「放射線によるがんのリスクと生活習慣病を並べて比較するという発想がおかしい!」
「生活習慣は本人や周囲の人の努力で変えられる。放射線の被ばくは本人の努力じゃどうにもならない、その土地から離れる、避難するしか方法が無い。そこに戻そうとしている」
「東電と国が原発事故を起こし、放射線を浴びせている。移住する権利も与えないのはおかしい!」等々と抗議しました。
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また、参加者が「大嘘だらけの復興庁パンフを、無料ダウンロードできる環境がない人も大勢います。パンフレットが欲しい。待ってますから、ここに持ってきてもらえませんか」と言うと、職員は「こちらの意図するところと違う目的で使うことがわかっていますので渡せません」と、なんと!断りました。本音とはいえ、開き直りもはなはだしい!

『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』は国家犯罪です。撤回以外にありません。復興庁は、ありとあらゆる方法で嘘情報を流し、放射線は安全だという風評を撒き散らしています。避難した子どもへのいじめが更に増える恐れもあります。見過ごすことはできません。

原発事故の国家責任を回避するために、原発事故による被ばくを認めず居直る安倍政権は、被ばくによる健康被害の多発が明らかなのにも関わらず、年間20ミリシーベルト地帯への帰還強制、避難者への住宅補助打ち来ています。さらに、甲状腺がん検査の縮小、そして、東京オリンピックと原発再稼働を強引に推し進め、多くの人々を被ばくさせ、人生を破壊し、命を奪っています。

安倍政権による復興政策の目的が、復興事業を利用した大資本の金儲けと日本が核を持ち続けるための原発再稼働であることは明らかです。

私たちは、次回の復興庁行動で、さらに安倍政権の国家犯罪を弾劾し、風評払拭リスコミ強化戦略の撤回と、甲状腺がんの多発は原発事故による健康被害であることを認めさせていきたいと思います。
東電と政府に全ての責任を取らせましょう!(NAZEN品川 O)


マスコミ報道によると、明日10日の臨時国会会期末に憲法審査会が開かれ「継続審議中の国民投票法改正案を来年の通常国会で審議するための手続きを行う」とのことです。そして、その後の「憲法審査会・幹事懇談会」で「民放連(日本民間放送連盟)からのヒヤリングを行う」そうです。
(12月8日朝日新聞)
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この民放連からの意見聴取は、「野党側が求めていたもの」で、野党もそれぞれ参加するようです。非公開の幹事懇談会でこうしたことを行うということに、私たちはおおいに「???」です。

改めて、この「憲法審査会」が、2007年5月11日に自公で採決が強行された「憲法改正(改悪)の手続き法」(国民投票法)の中で国会に設置されたものであることを思い起こしましょう。そして、この憲法審査会でつくられる「改憲原案」は、9条改憲や緊急事態条項新設が軸であることをはっきりさせましょう。
だから、9条改憲に反対することと、憲法審査会を動かさないことは一体なんだということです。

安倍政権は、財界の要請に応えて悪法・戦争法を強引に作り、問答無用とばかりに権力を行使しています。でも、これは自民党政権が大破綻している姿を露わにしているということです。

改憲・戦争絶対反対!の闘いは、労働者・市民を人間らしく生きさせろ!という闘いと一体です。沖縄の「諦めない闘い」に連帯し、9条改憲絶対反対、憲法審査会を動かすな!と声を広げていきましょう。(S)

『百万人署名運動全国通信』12月号で、私たちは「改憲発議と国民投票を許さない」という特集を組みました。ぜひ、ご一読ください!
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12月3日(月)の昼のニュースで、岩屋防衛相が突如、12月14日から辺野古の海への土砂投入をすると表明。何と、近くの琉球セメント会社所有の桟橋を使って土砂を輸送船に積んで辺野古の海まで持っていくとのこと。それまでの本部港が台風で破損し当分使えないと聞いていたので、びっくりしました。

3日早朝、琉球セメントの安和桟橋のゲート前にかけつけ抗議する人々(琉球新報より)
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沖縄の民意を踏みにじり、聞く耳持たず、税金は使い放題、ただただ新基地工事を暴力的に強行していく安倍政権にまたまた怒り心頭です。
沖縄のみならず、国会でもまったく同じです。入管法改悪、水道法改悪、漁業法改悪、憲法改悪…。

何はともあれ、3日夕方から防衛省正門前へ。関東一坪らが呼びかける月例の抗議・申し入れ行動にかけつけました。
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2団体から、安倍首相、岩屋防衛相あての辺野古新基地建設中止等を求める要請書が読み上げられ、防衛省職員に手渡されました。
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集会の中では、沖縄の闘いに連帯しよう、辺野古へ行ける人は、かけつけよう!と呼びかけられました。
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また、街頭で、辺野古現地の映像を流して知らせていこうとしている市民から、やり方の紹介がありました。映像の力は大きいです。
それにしても、東京のマスコミは、もっともっと辺野古現地の攻防に踏み込んで報道し、安倍政権の暴挙を全国の人々に知らせるべき!

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最後に、12月6日(木)の日本教育会館での抗議集会への参加が呼びかけられました。
12.14土砂投入絶対反対の声を全国から挙げていきましょう!(S)

12.6沖縄の民意を踏みにじるな!辺野古新基地建設強行を許さない首都圏集会
とき◆12月6日(木)午後6時30分開会
ところ◆日本教育会館3F大ホール(地下鉄「神保町」近く)
アピール◆沖縄から山城博治さんほか
主催◆基地の県内移設に反対する県民会議、総がかり行動実行委、関東一坪(tel.090-3910-4140)ほか



11月27日午後、これまで取り組んできた署名のうち「9条を変えるな!辺野古新基地工事を中止しろ!」の請願署名1万6349筆を衆議院議長あてに提出しました。

事務局と賛同人の5人で、8束にした署名を抱えて衆議院議員会館内の議員事務所をたずね、紹介議員依頼をして回りました(国会への請願は議員を通してしかできない仕組みになっているのです)。

13人の野党議員の部屋を訪ねましたが、ちょうど入管法改悪問題での衆議院の本会議中だったので、秘書さんにお願いすることになりました。「検討してからでないと引き受けられない」という秘書さんも多かったですが、照屋寛徳(社民)、吉川元(社民)、近藤昭一(立憲)、辻元清美(立憲)、横光克彦(立憲)、阿部知子(立憲)、大河原雅子(立憲)議員の秘書さんは、その場で快く引き受けてくださいました。こういうところにも、野党議員の立ち位置の微妙な違いを感じさせられました。
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また、回ったすべての議員宛に『憲法審査会での「国民投票法改正案」審議と、改憲案の「自由討議」に入らないことを要請します』という内容の要請も行いました。
要請文を紹介します。
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                        様

  憲法審査会での「国民投票法改正案」審議と、
  改憲案の「自由討議」に入らないことを要請します
       
 私たちは、自民党の「改憲条文イメージ案」に示されている、「9条に自衛隊明記」案と「緊急事態条項の新設」案に絶対反対です。自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は、11月16日の産経新聞紙上で、「臨時国会で自民案を説明させてほしい」「来年の通常国会で(改憲案の)深掘りができればベスト」と発言していますが、来年の参議院選挙までに改憲案を発議しようと全力をあげているのは明らかです。野党の皆さんには、自民党の改憲推進策動に一切協力しないことを求めます。
憲法審査会を開催しない、国民投票法「改正」論議もやめるべき
 憲法審査会が動かないからといって、私たち「国民」はまったく困りません。逆にモリカケ問題をはじめとする数々の不正・腐敗・捏造の解明こそ優先すべきです。今国会で出されている入管法や水道法や漁業法や種子法などの「改正」案は根本的に問題であり、「国民」にわかるように徹底審議すべきものです。
 そもそも憲法審査会は、「議案提出権」という強い権限を持たせられたことで、与野党の協調による改憲原案作成が基本的な性格・目的になりました。この仕組みは国民投票法と一体で、9条改憲をめざした安倍政権によって2007年につくられたものですから、憲法審査会は審議全面拒否で構わない、開催する必要はありません。6月27日に自民・公明・維新・希望の4会派で出された「国民投票法改正案」も審議する必要はありません。
 他方、国民民主党が独自にまとめた「国民投票法改正案」も問題です。公平な投票環境をつくるためと言っていますが、抜け穴だらけのザル法になっており、意図的としか思えません。玉木代表が「テレビCM規制の議論が(審査会開始の)前提だ」と述べると与党から「話し合いたい」との声がすぐにあがったそうですが、水面下の動きは絶対に認められません。
「立憲的改憲」論や「平和的改憲」論も“戦争への道”です
 立憲民主党議員の中から言われている「立憲的改憲」論や、国民民主党の玉木代表が主張する「平和的改憲」論の核心は、「憲法に自衛権の範囲を明記する」ことです。これは自衛隊の存在を憲法に明記することが前提となり、安倍首相の9条改憲案と同質のと言えるものです。自衛隊が明記されれば、憲法上は国に兵力維持の義務が生じ、そのことによって防衛費倍額や徴兵などが公的に行われる国家に変貌します。「立憲的」「平和的」改憲も戦争への道を進むものです。
 自衛の名によって行われてきた戦争の歴史をけっして繰り返さない。このことは、今に生きる私たちの責務だと思います。
                       2018年11月27日
とめよう戦争への道! 百万人署名運動
       事務局長 西川 重則
       東京都千代田区神田三崎町2-20-7-303
       TEL&FAX 03-5211-5415
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沖縄県民の闘いを先頭にした労働者民衆の怒りと闘いが、安倍の改憲プランを破綻させています。自民党は必死に「憲法審査会」を開催しようとしていますが、これは「改憲原案をつくるための憲法審査会」なのですから、開催する必要はまったくありません。

9条改憲反対!憲法審査会を動かすな!と全力で声を強めていきましょう。
職場、地域で、新署名をぜひ広げてください!

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●署名用紙のダウンロードは下記より
millions.blog.jp/syomeiyoushi.pdf

なお、国会提出の請願署名は、ファックスやコピーは提出できません。また、住所は番地まで書かれてないとカウントされませんのでご注意ください。


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