とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2017年12月

岡山からのお便りです。
* * * * * * *
12月14日(木)午後、岡山県連絡会のメンバー4人で、岡山駅前で街頭宣伝を取り組みました。今年最後の街頭宣伝で、昼間でも冷え込みましたが、寒さを吹き飛ばして約1時間やりました。

県連絡会代表の野田先生(岡山大学名誉教授)と動労西日本の山田書記長がマイクを握り、改憲・戦争絶対反対を訴えました。そして、憲法9条を変えるな!アメリカの北朝鮮攻撃反対!と訴えるビラを配り、「戦争するな!9条変えるな!全国署名」を集めました。
1-171214岡山
路面電車から降りてきたイベント帰りの人たちの多くがビラを受け取っていきました。
そして、野田先生の訴えを近くのコンビニ前で聞いていた、元気な20代の男性グループが署名をしてくれました。
それ以外にも、北朝鮮情勢のことで討論になる場面が何度かありました。

沖縄県で米軍ヘリの部品が落下する許しがたい事故が相次いでいますが、岡山県も戦争と無縁ではありません。
県北部にある陸上自衛隊日本原演習場で米軍が単独訓練することを、地元自治体幹部が容認しようとしているのです。絶対に許すことはできません。

今月に入り、中四国各地で米軍機の低空飛行訓練も増加しています。新聞でも「北朝鮮情勢が関連か」と報じています。
戦争情勢の今こそ、戦争絶対反対の闘いをもっともっと大きくしていきましょう。(岡山県連絡会 Y)



12月6日(水)13時から、参議院の憲法審査会が開かれました。
今国会初、というより今年初めて、昨年11月16日以来の開催でした。
というのも、先の通常国会では、審査会を開こうとするたびに、今村復興相(当時)の失言、安倍首相の唐突な改憲メッセージ、共謀罪の審議打ち切り等の問題が続発し、結局1回も開催されなかったからです。

今回のテーマは「憲法に対する考え方について」で、委員を出している7会派の代表が7分ずつ意見を述べた後、自由討議が行われましたが、テーマも議事の進め方も昨年11月16日の審査会と全く同じで、何のために開催したのかと思いました。おそらく、(改憲派としては)今年1回も開かないというわけにはいかないし、限られた会期の中ではせいぜい1回しか開けないしという条件の下で、「私たちも一生懸命やっていますよ」とアピールするために、無理を押してでも開催したのでしょう。
yurusuna
ただ、委員の出席率はきわめて高く、開会時から45人の全委員が席に着いていて、その後もずっと40人以上が在席していました。なお、会派別の委員数は、自民24,民進9、公明5、共産3、維新2、希望の会(ややこしいのですが、参院での社民と自由の統一会派の名称であり、先に「希望」を名乗ったのはこちらの方です)、希望1となっており、改憲勢力は自民と維新、希望で27(45のちょうど6割)、公明を含めると32(7割超)となっています。

傍聴者は、傍聴席がほぼ満杯となる50人以上が詰めかけていて(うち20人ほどは山梨県からいらっしゃった市民運動団体の方々でした)、私たち百万人署名運動は4人で傍聴してきました。
メディアは記者が10人ほど、カメラマンが5~6人、議場にはテレビカメラ3台(閉会時にはTBSの1社だけになりました)が入っていました。

さて、審議の内容ですが、この日、自由討論も含めて最も多くの発言者が言及したのが合区の問題でした。まず、この論点について、簡にして要を得た『時事ドットコム』の記事を転載させていただきます。
* * * * *

参院憲法審、合区解消で自民孤立=公明が異論、野党は無視

 参院憲法審査会は6日、約1年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。

 自民党の磯崎仁彦氏ら7人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。

 自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。

 民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
* * * * *

いかがでしょうか。
なるほどマーク
そもそも、国会議員の数が減ると過疎が進むというのは順番が逆で、人口が流出・減少したために国会議員の定数が削減され、合区を余儀なくされるに至ったというのが正確な因果関係です。
このような傾向を押しとどめることに失敗しつづけてきたのが高度経済成長期以来の地域振興政策の歴史であり、それを主として担ってきたのは自民党にほかなりません。
安倍首相が少子高齢化を「国難」と言い立てて解散を強行したのと同じく、不合理で無責任極まる主張だと思います。

そしてそれ以上に腹立たしいのは、「過疎地域の声を国政に届ける」という言い草です。沖縄県の基地問題、特に辺野古新基地をめぐって安倍政権が何をしてきたのか? 国政選挙で明確に示されてきた切実な「地域の声」を平然と無視しながら、よくも臆面もなくこんな発言ができたものです。
 
次いで発言の多かったのは9条自衛隊明記への賛否で、以下、この問題を中心に各会派代表の意見が簡潔に整理されている『東京新聞TOKYO Web』の記事(わかりやすい表も添えられています)を転載させていただきます。
* * * * *

自衛隊明記の改憲 希望が自民に同調

 参院憲法審査会は6日、約1年ぶりとなる実質的な審議を行った。自民党が、自衛隊の存在を明記する改憲の必要性を強調すると、希望の党が同調し、日本維新の会も理解を示した。これに対して民進党と共産党、さらに自由、社民両党の会派「希望の会」は懸念を示し、公明党は見解を示さず、各党の立場が分かれた。(中根政人)

 実質審議は昨年11月以来。各会派代表による意見表明で、自民の磯崎仁彦氏は「一部に根強く残る自衛隊違憲論を払しょくするため」自衛隊を憲法に明記するとして、具体的な条文を検討していると説明した。

 希望の松沢成文氏は「国家防衛に対する規定の欠如が、現憲法の最大の欠陥」と指摘した上で「(自衛隊を)しっかり書き込むことこそ憲法体系としてふさわしい」と応じた。同党は改憲論議を始めたところで、玉木雄一郎代表は自衛隊明記の改憲を疑問視している。

 維新は、意見表明で浅田均氏が安全保障より身近な問題を改憲項目とするよう求める一方、自由討論では東徹氏が「われわれも自衛隊の明記について必要性を理解している」と話した。

 これに対して民進の白真勲氏は、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を安倍政権が容認したことに触れ「(自衛隊を明記する改憲は)集団的自衛権の合憲化だ」と批判。共産の仁比聡平氏も「自衛隊の活動を制約する9条の意味を失わせる」と反発した。

 希望の会の福島瑞穂氏(社民)は「戦争をしない国から世界で戦争をする国へ(日本を)180度変えてしまう」と訴えた。

 一方、公明の伊藤孝江氏は、自民党が参院選挙区の「合区」を解消する改憲を目指していることを念頭に、「慎重な議論が望まれる」との姿勢を示した。
* * * * * 

希望の党の正体

ところで、この稿の最初の方で私は希望の党を改憲勢力と記しましたが、それは上掲の『東京新聞』の記事でも紹介されている松沢成文氏の主張を聞いたからです。氏のブログにこの日の発言の全文が掲載されていますので、少し詳しく紹介したいと思います。

松沢氏は「希望の党を代表して意見を申し述べます」と述べた後、まず、希望の党の「結党の理念の一つ」は「9条を含めて憲法改正については前向きに議論をしていく」ことだと明言しました。

そして、「私たちは、立憲主義を…権力の制限規範として捉えるだけではなく」、「立法府、行政府あるいは裁判所に…権限を与えて、その権限の下に統治をしていくという権力授権規範という見方もある」し、「加えて、目標規範…この国がどういう国にしていくべきかという国民のコンセンサスを得た目標を憲法にしっかり書き込んでいく」という面もあり、「このように、立憲主義というのは、権力の制限規範、権力の授権規範、そして国家目標規範、この3つをしっかりと組み合わせて議論をしていくべきものだというふうに考えております」と、(ものすごくうさんくさい感じがするけれども、うっかりしていると説得されてしまいそうな)独自の憲法論を開陳した上で、「私たち希望の党は、現憲法の最大の欠陥というのは国家の防衛と国家緊急事態に対するしっかりとした規定が欠如している、これは独立国家の憲法としては私は大きな欠陥だというふうに思っております」と明言しました。
yjimage
そして、国家緊急事態、安全保障、地方分権、知る権利について持論を述べ、「憲法の議論がここまで進んできたからには、是非とも今後の憲法審査会においては、各党が今の憲法に対する意見を述べるだけではなくて、どの条項を具体的に変えていく、それを国民投票に付すべきか、具体的な改正条項についてしっかりと議論をし、コンセンサスを得ていく、そのような審議を積み重ねていっていただきたいというふうに考えております」と発言を締めくくりました。

全体としてこうした意見が「私たち希望の党」のものなのか「私」個人のものなのか判然としませんが、警戒すべき発言には違いありません。

相変わらずの押しつけ論と草の根の改憲運動

この日は、久しぶりに憲法審査会に復帰した山谷えり子氏(自民)の「憲法は占領下でGHQが1週間でまとめて受け入れを迫ったものだ」、幹事でもある西田昌司氏(自民)の「(憲法制定過程等の)根本に立ち戻った議論をすべきだ」といったおなじみの発言もありました。
こういう議論が飛び出すのは、まだ自民党内に一丸となって改憲の発議に突き進む体制ができあがっていない表れかもしれません。

ただし、山谷氏は、現在までに国会に憲法改正の早期実現を求める意見書が36都府県議会で決議されていることも紹介していました。これら決議の広がりは日本会議が主導してきた草の根的な改憲運動の成果であり、関連団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が呼びかけている「1000万人賛同者」運動等とあわせて、その動向を注視していかなければなりません。

さて、15時を少し回ると、福島みずほ氏(社民、希望の会)が発言を求めて名札を立てていたのに、柳本卓治会長(自民)はそれを無視して閉会を宣言してしまいました。(予定時間を過ぎたことに気をとられて気づかなかっただけなのかもしれませんが)なんだか今後の審議の行方を暗示するような(つまり、安倍政権の下では改憲案の審議も議決も強引に進められるのではないかという)いやな感じのする出来事でした。

ともあれ、今臨時国会での憲法審査会は、この後12月7日(木)に衆議院で、8日(金)には参議院で、それぞれ請願を処理するための形式的な審議が行われて、終幕となりました。(G)


12月6日、ある事件の裁判員の選任手続きが東京地裁でありました。
この通知を受け取った百万人署名運動の仲間の藤ノ木勇さん(東京北部連絡会事務局長)は、「辞退ではなく、拒否するんだ」と決意し、その理由を書いたビラを自ら作り、当日の朝、東京地裁前でそのビラを撒きながら、他の裁判員候補者にも訴えました。
1-1-DSC04370
下記に添付したものが、そのビラです。
(表)
1-拒否ビラ表
(裏)
2-拒否ビラ裏
裁判員制度が始まってから8年余りが経ちますが、私たちは制度開始前から、「裁判員制度はいらない!大運動」に参加して、廃止を求めてきました。
この日も、「憲法と人権の日弁連をめざす会」や「星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議」など、一緒に裁判員制度に反対してきた仲間たちが駆けつけ、共にアピールしました。
2-2-DSC04371
裁判所の見学に来た中学生たちにも、「裁判員裁判に反対しています。読んでみてください」と言ってビラを渡しました。みんな積極的に受け取ってくれました。
3-3-DSC04383
藤ノ木さんは、ビラまきのあと、東京地裁内の選任手続き会場に行き、裁判長ら全員がいるところで「私は裁判員を拒否するために来ました」と宣言したそうです。
4-4-DSC04388
有形無形の多くの人々の「拒否」によって、裁判員制度はすでに大破綻しています。
しかし政府も裁判所も、決して自らが作った悪法を撤回することはありません。
労働者市民の一人ひとりの拒否!を広げ、みんなの拒否!の力で、「現代の赤紙」裁判員制度を廃止しましょう!



今年最後の防衛省前抗議行動が、12月4日(月)午後6時30分から防衛省正門前で行われました(主催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会)。
小雨の中、約100名余の人々が駆けつけ、「辺野古工事を中止せよ!」と安倍首相と小野寺防衛大臣に申し入れました。
1-DSC04347
宮古島から電話でのアピールがありました。宮古島市では陸上自衛隊配備計画が発表され、11月20日から駐屯地建設に向けての工事が開始されています。前日の3日に防衛省による住民説明会があったという報告でした。50人ほどの参加者から懸念や工事の中止を求める声が相次いだそうです。
3-DSC04360
辺野古現地では毎日200台を超える車両で砕石が運び込まれ、辺野古の海を壊す護岸建設が進められています。海と陸でねばり強い抗議行動が続けられています。

この日(4日)から開始された米韓軍事演習には、大半の米空軍が沖縄の嘉手納基地など在日米軍基地から発信しているとのこと。朝鮮半島有事を想定した大規模戦争訓練の只中にいるんだとゾッとし、もっともっと大きな反戦闘争がこの東京で闘われなくては!という思いを強くします。沖縄の必死の闘いに連帯して、がんばりましょう!(S)
2-DSC04350



11月30日(木)10時から今国会2回目の衆議院憲法審査会が開催され、先の総選挙後初の実質的な審議が行われました(初回の審査会は臨時国会開会翌日の11月2日に開かれ、会長、幹事の互選等が行われています)。

審査会の構成

ということで、まずは新たな国会の勢力図に基づく審査会の構成と私が注目した点について、簡単に紹介しておきたいと思います。

会派別の人数は、自民30、立憲6、希望6、公明3、無所属の会2、共産1、維新1、社民1で、選挙前(今年の通常国会時)の自民31、民進10、公明4、共産2、維新2、社民1と比較すると、10人の委員を出していた民進の分裂によって誕生した3会派(立憲、希望、無会)の委員が計14人と増加した一方で、自民、公明、共産、維新が1人ずつ委員を減らした形になりました。

会長は森英介氏(自民)が続投し、幹事9名は自民6、民進2、公明1であったものが、自民6、立憲1、希望1、公明1となりました。

希望の立ち位置を考えれば、改憲勢力がまた一歩、憲法審査会での主導権を拡大したと見なせるかもしれません。
yurusuna
なお、今年5月25日の憲法審査会で「自衛隊を北朝鮮に派兵して拉致被害者を救出できるようにすべきだ。そのために必要なら改憲せよ」という趣旨のトンデモ論を開陳した自民党の山田賢司氏(詳細は「http://millions.blog.jp/archives/71100051.html」を参照してください)が、この日幹事に指名されたのには驚かされました。また、石破茂氏、稲田朋美氏、下村博文氏が新たに委員に名を連ねており、今回は機会がありませんでしたが、彼らが今後どんな発言をするのか、注視していきたいと思います。

立憲民主党は近藤昭一氏、辻元清美氏、山尾志桜里氏等の論客を送り込み、共産党は赤嶺政賢氏、社民党は照屋寛徳氏と、ともに沖縄県選出の議員がメンバー入りしています。

さて、今回の審査会では、7月に実施された欧州3カ国(イギリス、イタリア、スウェーデン)での調査の概要や感想が派遣された委員たちから報告され、その後自由討議が行われました。報告者は、団長の森英介会長と中谷元氏(自民)、北側一雄氏(公明)、足立康史氏(維新)、そして今回の選挙で落選して「前議員」となってしまい、この日は「参考人」として出席した武正公一氏(民進)と大平喜信氏(共産)でした。

審議のポイントについては、12月1日の『毎日新聞』朝刊の記事を引用させていただきます。
* * * * *

国民投票で否決、懸念 公明、自民けん制

衆院憲法審査会(森英介会長)は30日、同審査会の超党派議員団が7月に実施した欧州視察報告に関する質疑を行った。英国とイタリアで昨年行われた国民投票の結果、現職首相が退陣に追い込まれたことに議論が集中。公明党の北側一雄憲法調査会長は「簡単に憲法改正を発議できるものではないと、自民党の先生方も認識されたのではないか」と述べ、発議に前のめりになりがちな自民党をけん制した。【小田中大、真野敏幸】
 
北側氏は「国民投票は往々にして時の政府に対する信任投票になりがちだ。憲法改正を目指す多数政党は、できるだけ幅広い政党間の合意を維持する深い思慮が必要だ」と指摘。「多数派だけで先行して進めるのは事実上、もう不可能だと私は思っている」と強調した。公明は衆院選で議席を減らしたことを深刻視しており、「自民のブレーキ」の役割をアピールする狙いがありそうだ。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は、憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の提起に触れ、「否決されたら、自衛隊に対する国民感情や社会的なコンセンサスはどうなるのか」と国民の支持を受ける自衛隊の現状を危うくするリスクがあるとの見方を示した。

一方、日本維新の会の足立康史氏は「主要メディアへの信頼度はアジアで高く、欧米で低い。メディアをただすか、信頼度を欧米並みに引き下げるかが、改憲の国民投票に向けた最も重要な環境整備ではないか」と独自の見解を語った。

希望の党の階猛幹事長代理は「衆院選では有権者がいきなりの解散で投票を迫られた。(首相の)解散権の制約はやるべきだ」と述べ、立憲と同様の主張を展開した。

ブログ用表
昨年、英国では欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で離脱派が多数を占めた。イタリアでは当時のレンツィ政権が提案した憲法改正案が否決された。視察団は英伊とスウェーデンの3カ国を訪問。辞任した英国のキャメロン前首相とも会い、「過半数の賛成で安心するのではなく、少なくとも60%程度の賛成者がいる状況にしておく必要がある」との助言を受けた。

団長の森氏は審査会での報告で、英伊で国民投票が事実上の政権への信任投票になったと紹介し、幅広い合意形成の必要性を強調した。自民党内には2019年夏の参院選と国民投票の同日実施を模索する動きもある。審査会では直接触れられなかったが、国民投票を「政権への信任」に変質させかねない同日実施の是非にこの日の議論は影響しそうだ。
* * * * *

3カ国の実情の報告はそれなりに興味深いもので、傍聴者にも森会長が読み上げた『衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団長報告』が配布されました。近日中に衆議院憲法審査会のホームページに掲載されると思いますが、辻元清美氏がいち早くブログに掲載してくれていますので、興味のある方は「http://www.kiyomi.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/20171130_04.pdf」からご覧ください。

恒例となった足立康史氏の暴言

ところで、上掲の記事で「独自の見解を語った」と評された足立康史氏(維新)ですが、読んでいただけば明らかなように、何を言っているのかさっぱりわかりません(「独自の見解」というのは、記者の苦心の表現だと思います)。

『NHK NEWS WEB』は、足立氏の発言をもう少し詳しく「日本維新の会の足立康史衆議院議員は“安全保障法制や森友学園、加計学園の問題で、朝日新聞のねつ造や誤報、偏向報道を見るにつけ、マスメディアを正すか、信頼度を引き下げるかの、いずれかに取り組むことこそ、憲法改正の国民投票に向けた最も重要な環境整備ではないか”と述べました」と報じていますが、やはり意味不明です。ただ、氏が朝日新聞を敵視していることだけはよ~く伝わりました。
yjimage
これまでも足立氏は国会内外で暴言を繰り返しており、今国会でも「11月15日の衆院文部科学委員会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員3人を“犯罪者”」呼ばわりし、結局「委員会の理事会で」「“私の発言中、議員の名誉を傷つけるような不適切な部分があったことはきわめて遺憾であり、深くおわび申し上げる。深く反省し、二度とこのようなことがないよう十分注意する”と陳謝」に追い込まれるという騒動がありました(引用は氏が憎悪している『朝日新聞』12月2日朝刊による)。

こんな人物が委員を続けることは、維新にとっても改憲勢力にとってもマイナスでしかないと思うのですが、どうなんでしょうか?

この日の委員の出席率はきわめて高く、空席はずっと2から4くらいでした。ただし、1時間30分程度とされていた審議時間を過ぎた11時30分頃からは退席者が相次ぎ、閉会時(11時42分頃)の出席者は40人を割り込んでいました。

傍聴者は最初20人ほどでしたが、10時20分頃10人くらいの若者が入ってきました。立ち見にもかかわらず閉会まで傍聴していたので百万人署名運動の仲間が話しかけて確認したところ、某大学の法学部の学生たちでした。私たち百万人署名運動は、西川重則事務局長他3名で傍聴してきました。
記者は10人ほど、カメラマンは6~7人で、2台のテレビカメラが入っていました。(G)

お知らせ
衆議院の方はまだわかりませんが、12月6日に参議院の憲法審査会が入りました。

 12月6日(水)午後1時 第41委員会室(分館4階)
  ○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
   (憲法に対する考え方について)

    ・各会派の意見表明
    ・委員間の意見交換


*百万人署名運動でも傍聴の問い合わせを受け付けています。
(T/F03-5211-5415)






↑このページのトップヘ