とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2017年06月

6月10日(土)、「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会などの主催で、辺野古新基地と共謀罪に反対する国会包囲行動が行われました。

翌11日(日)午前、動労千葉、関西生コン支部、港合同の呼びかけで共謀罪に反対する銀座デモが行われました(午後は国鉄全国運動の大集会でした)。

まずは10日の国会包囲から。
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「安倍政権、全員辞めろ」の怒りのボード
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5.15沖縄闘争の報告や「共謀罪で超監視社会に」のインタビュー記事を掲載した最新号の「全国通信」を配布しました。
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国会包囲は1万8千人が参加したそうです。
続いて11日の銀座デモ。
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力強い労組がデモの先頭に。韓国から民主労総・鉄道労組のソウル本部長らも参加。
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若者の太鼓やドラム、コールにはパワーがあります。
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政府・与党は13日(火)の共謀罪審議を開催、強行採決を狙っています。
夜の日比谷野音集会(18時半~)、14~16日の国会行動(議員会館前)を徹底的に闘いましょう!
アベ・スガを監獄に叩き込め!の怒りで!!

6月8日(木)9時から(の予定でしたが、幹事会が長引いたためでしょうか、実際には9時6、7分頃から)、衆議院憲法審査会が開催されました。

今国会、参議院では1回も開かれていないのに対して、衆議院では8回目(実質的な審議は7回目)、今回で4週連続の開催となりました。

まず、今回の報告の前に、前回の『憲法審査会レポート』で紹介した自民党・古屋圭司氏の日本会議国会議員懇談会の勉強会(6月1日)での発言について、「これ(=今回の審査会)に先立って開かれた審査会の幹事会で、自民党の古屋選挙対策委員長は、先に、改正項目を絞り込む際に多数決で決めることもありえるという認識を示したことに触れ、『個人的な発言だ』と釈明しました」との報道があった(6月8日の『NHK NEWS WEB』による)ことを備忘として記しておきたいと思います。

なお、古屋氏は幹事会の後の審査会には出席しておらず、『産経ニュース』の「安倍日誌」によれば、審査会開会中の10時24分から11時24分まで安倍首相と面会していました(1時間も何を話していたのでしょうか?)。

さて、今回のテーマは「第1章 天皇」で、各会派の代表者6人からの意見表明と委員間での自由討議が行われました。
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今回も、まず、この日の審議の内容が的確に整理されている6月9日付の『朝日新聞』の記事2本を引用させてもらいますが、私としては、予想されたこととはいえ、委員の誰1人として、たとえば皇室の人々の基本的人権の問題として、あるいはまた長期的な課題としてさえも天皇制不要論、廃止論に言及しなかったこと(したがって、もちろん記事にもなっていません)こそが最大のポイントではなかったかと思います。
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衆院憲法審が「天皇」議論 陛下お気持ち表明後、初

衆院憲法審査会は8日、天皇陛下による昨年8月の「お気持ち」の表明後初めて、「天皇」をテーマに自由討議を行った。天皇陛下の退位を実現する特例法案の成立を9日に控え、今後の検討課題となる皇族減少対策や皇位継承のあり方、天皇の公的行為の位置づけを中心に議論した。

与野党は今年1月から退位についての協議を開始。3月に衆参両院の正副議長が国会の意見を取りまとめた。民進党は協議の間も、審査会で「天皇」をテーマにするよう求めていたが、与党が難色を示していた。退位と憲法上の位置づけが絡む事態になれば、安倍政権が思い描く改憲スケジュールが狂いかねないとの懸念があったからだ。

民進党は、女性宮家の創設に加えて、女性・女系天皇の検討を「速やかに開始すべきだ」(山尾志桜里氏)と主張。自民からは女性宮家に対し、「天皇の定義さえも変わりかねない」(鬼木誠氏)と否定的な意見が続いた。ただ、両党の議員から党の枠を超えた異論も出た。

一方、自民は憲法を改正して、天皇の公的行為を明記したり、元首として位置づけたりすることにも言及。公明党を含め各党から反対論が相次いだ。

安倍晋三首相が5月に打ち出した改憲提案を受けた動きも。複数の自民委員が「9条も正々堂々議論すべきだ」(中谷元氏)と主張。上川陽子氏も昨年から今年にかけての議論を総括する文書をまとめるよう審査会長らに要請した。改憲項目の絞り込みへ、流れをつくる狙いがある。(藤原慎一)

女性宮家、党派超え賛否 各党、幅広い天皇観 衆院憲法審

「天皇」がテーマとなった8日の衆院憲法審査会は、皇位継承のほか、公的行為を憲法に位置づけるかが論点となった。天皇陛下の退位を実現する特例法案をめぐっては国会の「総意」を優先して、各党とも抑え気味だった天皇制の議論だが、今回は党の枠組みを超えてさまざまな意見が表明され、天皇観の幅広さが浮き彫りとなった。

この日、議論が最も白熱したのが、いまの皇室典範で「男系男子」に限られている皇位継承についてだ。
菅義偉官房長官は7日の参院特別委員会で「男系男子をしっかり引き継いでいきたい」と述べている。特例法案の付帯決議に女性宮家創設の検討が盛り込まれ、安倍晋三首相ら自民党内の保守派には「女系天皇に道を開くものだ」との強い警戒感があるためだが、同党ベテランの船田元氏は疑問を投げかけた。

「私の考え方は党内の主流ではないかもしれない」と前置きしつつ、女性宮家の創設について「将来の女性天皇に道を開くという点では賛成だ」。女系天皇についても「125代男系が続いてきた歴史を崩すことは躊躇しなければならないが、天皇家の世襲が途切れる最悪の事態との比較で議論する余地はあるのでは」と踏み込んだ。

これに対し、同党の若手からは、「すでにある皇位継承順位の事後的な変更をもたらしかねない」(山下貴司氏)といった反論のほか、「天皇の継続性について国民的議論にするには違和感がある」(安藤裕氏)として、国会ではなく皇族自身が決めるべきだとの意見も出た。

党内の意見が一様ではないのは民進党も同じ。岸本周平氏が「皇位継承資格について、女性や女系の皇族への拡大も国民的議論を喚起していくべきだ」と表明すると、津村啓介氏も「愛子さまが18歳になられる2019年までに皇室典範を改正し、男系女子に皇位継承資格を拡大すべきだ」と具体的に提案した。

一方、北神圭朗氏は「党内では少数派」と断ったうえで「女系になると皇統が変化してしまう。男系男子が重要だ」。さらに「側室制度の回復も養子縁組も難しい中、旧宮家の復活などの可能性も探求すべきだ」と自民党内の保守派に近い考えを明らかにした。

■公的行為、位置づけは

この日は、天皇陛下が昨年8月の「お気持ち」表明で投げかけた、「国民統合の象徴としてのあり方」についても議論された。

お気持ちでは「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅」を象徴の行為として大切にしてきたとの思いが語られた。だが憲法は「天皇は国事行為のみを行い」と定めて政治への関与を禁じ、こうした「公的行為」を位置づけていない。

自民の根本匠氏は「陛下のおことばから、公的行為がいかに大切か酌み取れる」と述べ、公的行為を憲法に明記すべきだと主張した。2012年の党改憲草案は「国事行為のみ」との現行憲法の文言から「のみ」を削り、「公的な行為」を記している。

これに対し、社民の照屋寛徳氏は、天皇が明治憲法での「統治権の総攬者」から、現行憲法の「国民統合の象徴」となった経緯を踏まえ、「神ではなくなった天皇は国家権力を動かす根拠を失ったので、形式的な国事行為しかできない」と強調。「公的行為の明記は天皇の権限強化で、国民主権に反する」と反対した。

共産の赤嶺政賢氏も「天皇主権の軍国主義のもとで侵略戦争に突き進んだ」とし、「憲法1章の核心は国民主権。だからこそ、天皇の行為は国事行為のみと限定された」と指摘。公的行為の明記が、天皇の政治利用につながる危険を指摘した。

公明の太田昭宏氏は「公的行為が加わって初めて、国民に(天皇への)敬愛の情が生まれている」としつつも、憲法への明記には否定的な考えを示した。(編集委員・国分高史、二階堂友紀)
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要警戒! 改憲の発議に向けた布石

私がこの日の議論でいちばん注目し、そして警戒すべきだと感じたのは、上掲の1本目の記事の最後の段落でまとめられていること、すなわち「安倍晋三首相が5月に打ち出した改憲提案を受けた動きも。複数の自民委員が『9条も正々堂々議論すべきだ』(中谷元氏)と主張。上川陽子氏も昨年から今年にかけての議論を総括する文書をまとめるよう審査会長らに要請した。改憲項目の絞り込みへ、流れをつくる狙いがある」という改憲派の策略です。なお、自民党の委員だけでなく、北神圭朗氏(民進)も「9条について審査会で積極的に取り上げていただくことを強く要請したい」と発言したことを付け加えておきたいと思います。

どんなテーマでも浮上する沖縄の問題

上述したように、この日の議論では共産党の委員も社民党の委員も天皇制廃止論にはまったく言及せず、憲法の天皇(制)論としては隔靴掻痒の感を免れなかったのですが、ともに沖縄県選出の赤嶺政賢氏(共産)、照屋寛徳氏(社民)が揃って言及した話題に触れないわけにはいきません。

それは、安倍政権による天皇の政治利用が厳しく批判された4年前の「主権回復の日」の式典です。ここでは照屋氏の発言内容を紹介しておきますが、憲法について議論するとき、何をテーマとしても必ず沖縄の問題が浮上すること、そしてそれらの問題の多くが改善されるどころかますます悪化していることを考えると、暗然とした気持ちになるばかりです。
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天皇の公的行為との関連で思い出すエピソードがある。

2013年4月28日、安倍内閣はサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日にちなんで、天皇陛下臨席のうえで主権回復・国際社会復帰を記念する式典を挙行した。その日は沖縄にとって屈辱の日であり、沖縄では同時刻に抗議の県民大会が開催された。政府式典では天皇の「お言葉」もなく、終了直後に安倍総理初め出席者が天皇陛下万歳を唱道し、天皇の政治利用だと批判された。
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改憲のうえで天皇の公的行為の拡大を明確にすることは、このような天皇の政治利用を加速させるものだ。
それにしても、講和条約締結から61年目といういかにも中途半端な日に強行されたこの式典、その後は一向に開催されませんが、安倍政権はこの醜態というか愚挙というかをいったいどう総括しているのでしょうか。

やっぱり出た! トンデモ論
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ところで、憲法審査会の自由討議では、発言を希望する委員が名札を立て、森英介会長(自民)の指名を受けてから意見を表明することになっていますが、この日は、最初自民党の委員で名札を立てたのは船田元氏1人だけで、しかも氏の発言の内容たるや、上掲の記事にあるように女性宮家の創設に賛成し、女系天皇についても議論する余地があるという、自民党の多数派にはとうてい容認できないものでした。

これに慌てたのかどうかわかりませんが、船田氏の発言の後、中谷元氏(自民)が席を立って何人かの自民党の委員に声をかけて回り、発言を促すということがありました。

その結果何人かの自民党の委員から飛び出したのが、お約束のトンデモ論の数々でした。テーマが天皇制であるだけに今日はきっと出るぞと思って期待?していましたが、予想どおりでした。そのいくつかを紹介すれば、

鬼木誠氏:女性宮家は日本に歴史上存在しなかった。もし女性宮家ができ、女性天皇が海外留学し、海外の方と結婚され、その子どもが天皇に即位したら、そのときから日本の王朝はその男性の姓をとってジャクソン王朝とか李王朝とかということになる。(*すさまじい妄想力ですね。)

安藤裕氏:天皇制はもう2000年以上もつながってきた。(*お願いですから神話と歴史を区別してください。それにしても、上掲の記事にもあるように、船田元氏までもが「125代にわたり男系が続いてきた」と言ってのけたのは衝撃的でした。)皇室典範は皇族の皆様方でお決めいただき、われわれはそれに従うというのが本来の日本の知恵ではないか。

土屋正忠氏:天皇陛下の存在は象徴なのか元首なのか。芦田均先生が昭和21年(*西暦を使ってほしいんですけど無理な注文でしょうか。)に書かれた「新憲法解釈」に、元首と言えば大統領も君主もある。元首という言葉に天皇にふさわしい尊厳性があると考えるのは間違いであるという記述がある。私は、象徴から元首にというのは、言ってみれば格下げだと考えている。

そんな中で、ちょっとおもしろい、そういう発想もあるのかと感じた発言もありました。それは「40年間産婦人科をやっている」という赤枝恒雄氏(自民)が開陳した下記のような見解です。

男か女かというのは、女性は男性になれる、男性も女性になれると法律で書いてある。女性が男性になりたいと言って2人のドクターに性同一性障害の認知を得られれば、性器を取り外して男性になれる、立派なペニスもつけられる、性行為もできる。皇位継承が男か女かというより、Y染色体がつながっていればいいんじゃないか、そうでなくても遺伝子がつながっていればいいんじゃないか。皇位継承のところで男か女かという議論が私にはとてもむなしく感じる。

この日の委員の出席者数は30~45人の間で推移していて(定数は50)、ごく短い間でしたが自民党の委員(31人)のほぼ半数が離席していた時間もありました。傍聴者は20~25人ほどで、「天皇(制)」がテーマだった割には少なかったと思います(おそらく、同時刻に共謀罪を審議する参議院法務委員会が開かれていた影響でしょう)。私たち百万人署名運動は3名で傍聴してきました。

記者は10~15人ほど、カメラマンは多い時間帯で5~6人で、前回は入っていなかったテレビカメラが2台(TBSとフジテレビでした)、どちらも10時少し前まで議場の様子を撮影していました。(G)


6月6日(火)と8日(木)に、これまで集約した「共謀罪新設と憲法改悪に反対する署名」6356筆を、参議院議長と参議院法務委員会委員長宛に提出しました。

6日は、まず国会前の昼休み抗議行動に参加しました。
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そのあと、東京北部連絡会や南部連絡会など会員6名で、参議院会館内の国会議員の部屋を訪ね、請願署名の紹介議員になってもらう依頼に行きました。(国会の「請願課」へは議員を通してしか出せないのです)

まずは法務委員会委員の真山勇一議員(民進党)と糸数慶子議員(沖縄社大党)の部屋を訪ねました。いずれも快く引き受けてくれました。

糸数事務室ではちょうど議員本人がおられて直接お話することができました。「沖縄の基地反対の闘いをつぶすもので何としても廃案にしたい」、「具体的な例を挙げて共謀罪についてわかるように訴えている」など熱く語られました。
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その後、福島みずほ議員(社民党)、山本太郎議員(自由党)、伊波洋一議員(無所属)の事務所を回り、秘書の方に署名を託しました。
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初めて署名提出行動に参加した会員は、「政党によって対応がすごくちがいますね」とびっくりしていました。

今回、共謀罪法案に反対している議員を回ったのですが、議員の中には「検討しないと引き受けられない」と断られたところもあったからです。

その後届いた分を含め、8日(木)に森ゆうこ議員(自由党)の事務室を訪ね、秘書の方に託しました。
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政府・与党は小幅の会期延長で共謀罪を通す構えです。不正・腐敗の極み、安倍政権への怒りをもって、絶対にあきらめないで闘いぬきましょう。

行動予定
6月10日(土)14時~、辺野古新基地と共謀罪に反対する国会包囲行動
6月11日(日)10時半~、共謀罪阻止・安倍政権打倒の銀座デモ(新橋・桜田公園出発)
6月13日(火)18時半~、日比谷野音で共謀罪反対集会
6月14日(水)~16日(金)国会行動


6月1日(木)9時から、今国会7回目(実質的な審議は6回目)の衆議院憲法審査会が開催されました。これで3週連続で、俄然ペースアップしてきました(ただし、参議院憲法審査会は1回も開かれていませんが)。

今回のテーマは前回と同じ「新しい人権等」で、4人の参考人から20分ずつの意見聴取と、各会派の代表者6人による15分ずつの質疑が行われました。各参考人はそれぞれ異なる分野の「新しい人権等」について研究し、あるいは市民活動として取り組んでいる方々で、下記について意見を述べ、質問に答えていました。

・宍戸常寿氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授):プライバシー権
・三木由希子氏(特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長):知る権利
・小山剛氏(慶應義塾大学法学部教授):環境権
・小林雅之氏(東京大学大学総合教育研究センター教授):教育を受ける権利

この日の審議では、憲法に「新しい人権等」についての規定を置くべきか否かについて全面的な肯定論、否定論を主張した参考人は1人もおらず、どの分野に関しても改憲の意義、必要性や可能性について慎重に検討を重ねたうえでその是非を判断するべきだという見解が示されました。
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以下、参考人の意見をはじめ、この日の議論の内容が的確に整理されていた6月2日の『朝日新聞』朝刊4面の記事を紹介します。(とくに限られたスペースの中で照屋寛徳氏(社民)の沖縄の環境問題についての発言が取り上げられていることを評価し、感謝したいと思います。)
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「教育無償化」に慎重論 環境権でも溝 憲法審参考人質疑

衆院憲法審査会は1日、「新しい人権」をテーマに参考人質疑を行った。安倍晋三首相が改憲項目に掲げる「教育無償化」には、参考人から慎重な対応を求める声が上がり、公明党議員も消極姿勢を示した。環境権の明記でも各党の考えは分かれた。

教育無償化の必要性に理解を示す参考人の小林雅之・東京大教授は、4兆円超に上るとされる無償化に伴う財源について「裏付けをどうするのか」と指摘。高等教育への公的支出には「世論の支持が得られないおそれがあり、国民投票で否決されれば、実質的な無償化はさらに遠のく危険性さえある」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫氏も「大学進学しない若者が半数いる中で、大学費用を社会全体で負担することが成立するのか。一人ひとりを支援する方が現実的ではないか」とし、慎重姿勢を強調した。

共産党の赤嶺政賢氏は「教育無償化の実現に必要なのは憲法を変えることではなく、政策判断だ。9条改憲の手段として教育無償化が使われようとしている」と疑問を呈した。

これに対し、改憲による教育無償化を訴えてきた日本維新の会の足立康史氏は「国民が政府を縛るとの趣旨から言えば、憲法改正(による無償化実現)こそ唯一の道だ」と主張した。

環境権をめぐっては、自民党の船田元氏が「人権カタログにしっかり入れていくべきだ」とし、「国民の権利」としての憲法への明記を訴えた。同党改憲草案では「環境保全の責務」を創設し、国と国民の双方に「良好な環境」の保全に向けた努力義務を課している。

一方、社民党の照屋寛徳氏は「沖縄では米軍基地が大気と地下水を汚染し、環境が阻害されている」と指摘。改憲ではなく、日米間の安保条約や地位協定の見直しでの対応を求めた。(藤原慎一)

森友問題・PKO日報破棄、「知る権利」の明記で解決?

衆院憲法審査会の参考人に立った三木由希子氏は、学校法人「森友学園」の国有地売却問題で情報開示に消極的な政府の姿勢を批判。「行政組織は記録を通じ、説明責任を果たすことが必要。それができない組織は、私たちの知る権利を大きく阻害する要因になる」と述べ、国民の権利侵害にあたると指摘した。
三木氏は財務省などの契約交渉に関する電子データの証拠保全を求め、東京地裁に申し立てをしたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の理事長だ。

民進党の後藤祐一氏は、財務省が「廃棄した」とする森友学園への国有地売却の経緯に関する文書や、いったん「廃棄した」とされた南スーダンで活動する陸上自衛隊の日報の問題を挙げ、「知る権利を憲法に位置づけることで、(廃棄を防ぐ)立法化の上でも差が出てくるのではないか」と質問した。

これに対し三木氏は「行政組織は公開することの公益と、非公開による利益の比較考量がうまくできないのが問題。(憲法に明記すれば)より公益的な判断を促す効果はあるかもしれない」と応じた。ただ、改憲より、個別制度の議論が前提だとも指摘した。(三輪さち子)

■「新しい人権」についての参考人の意見

宍戸常寿・東京大大学院教授】(「共謀罪」法案に関連して)世界的には「安全かプライバシーか」の二者択一ではなく「安全もプライバシーも」が模索されている。それをどう両立させるか、そのために憲法改正が必要か、検討してほしい。憲法改正自体を目的化せず、何をどこまで具体的に実現するかを意識すべきだ。

三木由希子・NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長】情報の非公開や秘密保護というのは、事実上、政府がアカウンタビリティー(説明責任)を回避し、市民の「知る権利」を制約している。政府が信頼されていることが前提。憲法改正では、知る権利によって何を保障するか、何を達成、実現するかの議論が必要だ。

小山剛・慶応大教授】環境権は、良好な自然環境を享受する権利として、憲法13、25条によって基礎づけられていると理解されている。一方で、保護される環境の範囲などが漠然としていて、裁判で使い物にならないとの批判もある。憲法に明文化する意義があるかどうかは議論がある。

小林雅之・東京大教授】日本では教育費は「親負担主義」が強く支持され、公的な負担が難しい。もし改憲で高等教育の無償化をしようとしても、現状では世論の支持が得られない恐れがある。国民投票で否決される恐れがある。教育の社会経済的効果を示し、世論の支持を高めるべきだ。
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改憲に前向き?な後藤祐一氏(民進党)の質疑

この日私がいちばん気になったのは、民進党を代表して質疑に立った後藤祐一氏の発言でした。
上掲の『朝日』の記事でも「知る権利」を憲法に位置づけることに肯定的とも取れる質問が紹介されていますが、氏は環境権、教育を受ける権利、プライバシー権についても、憲法上明文化すればプラスになる側面があるのではないかと問うていました。

改憲によって緊急事態時における国会議員の任期延長を可能とすべきだと唱えている細野豪志氏ほど明確な言い方ではありませんでしたが、両氏に限らず民進党の議員たちの発言を聞いているとあまりにもナイーブで、狡猾な改憲勢力に対する警戒感がなさすぎるのではないかという心配が尽きません

この日の委員の出席状況は、参考人を招いたにもかかわらず30人台で推移し(定数は50)、席に着いていても発言者の議論を聞いていない様子の委員が多くて(ラップトップで何やら作業している、スマホを手にしながら議場を出て行く、レジュメが配布されているのにそれを見ていない等々)、失礼極まりないことだと思いました。

同じ時間帯に(10時から)共謀罪を審議している参議院の法務委員会が開催されていたにもかかわらず傍聴者はいつもより多く30人ほども集まり、私たち百万人署名運動は4名で傍聴しました。記者は10~15人ほどで前回までと同じくらいでしたが、カメラマンはいちばん多い開会時でも2~3人で少なめ、テレビカメラは今国会で初めて1台も入りませんでした。

閉会時、森英介会長(自民)は「次回は公報をもってお知らせする」と述べていましたが、『産経ニュース』では「次回は8日に『天皇制』をテーマに各党が意見表明を行う」と報じられており、改憲勢力はやる気満々のようです。

そのことに関連して紹介しておきたいのが、上掲の記事と同じ『朝日新聞』朝刊の4面に報じられていた日本会議国会議員懇談会の勉強会で飛び出した古屋圭司氏の以下のような発言です。
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「改憲項目、採決でいいかも」 自民・古屋氏、勉強会で

自民党の古屋圭司選挙対策委員長は1日、憲法改正について「憲法審査会は大きい政党も小さい政党も同じように意見を言うが、やはり採決も必要だ。どれを(改正)するかは採決でいいかもしれない」と述べ、改正項目について与野党でまとまらない場合、自民、公明、日本維新の会など「改憲勢力」で発議を押し切る可能性に言及した。

東京都内であった日本会議国会議員懇談会の勉強会で語った。古屋氏は「憲法審査会はもう論争している時期でなく、具体的に何を提案していくかを収斂していく時期だ」とも述べた。
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氏は安倍首相の盟友のひとりで憲法審査会の幹事でもありますが、この日の審査会ではほとんどの時間席を外していました。前々回の「憲法審査会レポート」で、安倍改憲発言をめぐって5月9日に開催された参議院予算委員会において民進党代表の蓮舫氏が「衆院憲法審査会の議事録を読んでいますか」と質したのに対して、安倍氏が「古屋圭司幹事から話は聞いているところでございます」と答えたことを紹介しましたが、上記記事の古屋氏の発言は首相の意向を代弁したものであると見て間違いありません。

仲間うちの会合で、2020年施行という改憲のスケジュールを実現するためにはこれ以上悠長に構えてはいられない、いよいよ数の力で改憲を強行していくステージに突入するぞと、安倍氏に成り代わって檄を飛ばしたということでしょう。

私たちも改憲絶対阻止の立場から安倍政権打倒に向けた闘いのボルテージをさらに高めていきましょう。(G)

辺野古では、連日早朝から、米軍キャンプシュワブのゲート前での座り込みが闘われています。工事用土砂を運びこむダンプカーを許さないと、不屈に続けられています。
また、海上ではカヌー隊が砕石投下に抗議して、連日、海上保安官との攻防が闘われています。

(写真は、「ちょいさんの沖縄日記」http://blog.goo.ne.jp/chuyより)
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こうした中で、5月27日(土)、キャンプシュワブのゲート前で、「辺野古新基地建設阻止『K9護岸工事を止めろ』環境破壊を許さない県民集会」(主催:オール沖縄会議)が開かれました。約2000人が集まり、沖縄防衛局に対し、工事をやめろ!と大きく抗議しました。(下記写真は5月28日付琉球新報より)
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同じ27日、東京で、「辺野古の海の埋め立てを許さない!5.27新宿デモ」が行われました。
午後2時からJR新宿駅東口ひろばでアピール開始。
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3時から新宿デモ出発。
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途中、辺野古工事を受注している大成建設が入る新宿センタービル(下の写真中央)を通り、工事をやめろと抗議しました。
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新宿駅を1周するデモで、多くの人々に、辺野古基地建設に反対しよう、共に声をあげようと呼びかけました。(S)
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止めよう辺野古埋立て、共謀罪法案は廃案に6.10国会大包囲
とき:6月10日(土)午後2時~3時30分
ところ:国会周辺(4つのエリアでリレートーク)
主催:基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会/総がかり行動実行委員会



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