とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2017年03月

安倍内閣は3月21日、ついに「共謀罪」法案を閣議決定を強行しました。絶対に許せません。何としても廃案に追い込みましょう。
21日午前8時から、首相官邸前で「閣議決定をするな!」と抗議行動がありました。
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あいにくの雨模様の中でしたが、国会議員や弁護士など約1時間ほどリレーアピールが続きました。
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さまざまな団体や個人が駆けつけました。
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閣議決定された法案は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」というものです。
「共謀罪」は、実行行為を処罰の対象としてきた戦後の刑法の原則を覆すとんでもない悪法です。
職場、地域、学園で、危険な内容を知らせ、反対の声を広げましょう。(S)



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3月19日(19行動の日)、「自衛隊は南スーダンから即時撤退!共謀罪反対!国会議員会館前総がかり行動」が4800人の参加で行われた。
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主催者挨拶の筑紫さんは、昨夜、沖縄平和運動センターの山城議長が保釈されたことを報告。また、「昨日も自衛隊の5人が南スーダンの政府軍に連行された。政府答弁の誤りは明らかになった。直ちに撤退させよう」と訴えた。
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野党の国会議員や弁護士などが発言、安倍政権の森友学園問題を弾劾した。
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参加者は、共謀罪に関するメッセージボードなどを自作して参加していた。
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共謀罪法案はあす21日にも閣議決定されようとしている。絶対に阻止しよう。(K)

今国会初の開催/見えてきた自民党の改憲プラン

3月16日(木)午前9時から、今国会初(ということは、今年初)の衆議院憲法審査会が開かれました。
今回のテーマは、「①一票の格差、投票率の低下その他選挙制度の在り方」と「②緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方」等でした。

衆院の憲法審では、一昨年6月4日に参考人として招致された憲法学者3人が揃って安保法制は違憲だと断じる「事件」がありました。その時点でスケジュールが決まっていた6月11日を最後にしばらく中断されていた審査会が前の国会で昨年11月17日に再開されて以降、委員の出席率が比較的高い状態が続いており、この日も開会後しばらくは45人以上、そのあとも11時40分頃に散会となるまで40人以上の委員が在席していました(定数は50)。

(主に自民党の委員でしたが)欠席者が多く、出席していても隣席の委員とおしゃべりをしたり、携帯をいじったり、頻繁に議場を出入りしたり、「学級崩壊」状態だった頃とは様変わりしたわけですが、これは自民党が党を挙げて改憲の実現に真剣に取り組み始めたことを表しているのかもしれません。

相変わらず多くの傍聴者が詰めかけ、途中から加わった人を含めると50人近かったと思います。15人ほどが立ち見を余儀なくされる中、百万人署名運動の仲間は5名で傍聴してきました。一方、メディアの集まりはやや悪く、テレビカメラは2台だけ、スチルカメラマンも最初は10人ほどいましたがほとんどがすぐ退出し、記者は10~15人くらいだったでしょうか(空いている記者席に傍聴者が座ったので、正確な人数はわかりません)。

もっともこれはメディアの関心が低下したからではなく、各社が限られたスタッフの多くを同時に開かれていた安全保障委員会に振り向けたためかもしれません(同委員会では、稲田朋美防衛大臣が南スーダンPKOや森友学園等の問題で追及の矢面に立たされていました)。
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さて、この日の審議のポイントを、的確な見出しとともに伝えていた『朝日新聞デジタル』の翌17日の記事を紹介します。
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自民、改憲へ布石狙う 緊急事態時の議員任期延長 衆院憲法審、実質審議

安倍晋三首相が憲法改正に向け積極姿勢を強める中、衆院の憲法審査会が16日、この国会で初めて実質審議に入った。テーマは「参政権の保障」だったが、自民党は大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長に狙いを定め、憲法改正を訴えた。民進党や公明党も慎重ながら一定の理解を示し、今後の議論の焦点になる可能性がある。

民進「広範な検討を」
安倍首相は先の自民党大会で「自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と宣言している。具体的な論点として同党が有力視しているのが、衆院解散などで議員が失職中に大規模災害が起きたときに備え、議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むことだ。「災害対応」を理由にすれば、他党や国民の理解を得やすいとの思惑がある。

16日の審議で自民の上川陽子氏は、憲法に明記されている国会議員の任期を延長するには「憲法改正が必須」と主張。中谷元氏も「与野党の憲法観を超えて一致できる点ではないか」と投げかけた。

この点について民進の枝野幸男氏は「検討に値する。(任期延長には)憲法上の根拠が必要になるのは確かだ」との考えを示したが、「検討すべき事項は複雑かつ広範にあり、単純に結論を出せる問題ではない。国会が自ら任期を延長するのはお手盛りとなりかねない」と釘をさした。公明の北側一雄氏も「慎重な議論が必要だ」と述べた。

ただ、民進の細野豪志氏は「例えば180日を上限に任期を延長できる形にすれば、いかなる事態においても立法機関が機能して必要な政策を決定できる」と自らの案を提示した。民進執行部は安倍政権下での憲法改正には否定的だが、細野氏の提案は自民の議論の土俵に乗っかる形。自民幹部を「思った以上に順調に進んでいる」と喜ばせた。

自民は2012年にまとめた憲法改正草案で大災害などに備える「緊急事態条項」を設け、改憲案の「目玉」と位置づけていた。だが、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとしたことには「戒厳令のようだ」との批判が野党や専門家から噴出している。

16日の審議では公明の北側氏も首相への権限集中や国民の権利を制限する条項を設ける意見には「賛成できない」と明言した。

これを受け自民の船田元氏は「議会がきちんと機能することを保障しておけば、緊急政令などで対応する必要は相対的に低くなる」と述べ、緊急事態条項のうち緊急政令は事実上取り下げ、任期延長に論点を絞ることで議論を進める姿勢を鮮明にした。

議員任期の延長論に対しては「現憲法にある参院の緊急集会の規定で十分」「改憲のための改憲だ」との指摘が根強い。審査会でも共産と社民が「緊急事態だと政府が宣言し続ける限り、政権を自由に延命することになる。民意を問う機会を奪うものであり、国民主権の侵害だ」(共産・赤嶺政賢氏)と反対した。
(藤原慎一、編集委員・国分高史)
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なお、この記事に登場する船田元氏は、自民党にあって憲法調査会時代から一貫して改憲問題の中枢にいましたが、上記の憲法学者安保法制違憲発言「事件」を招いた責任を取る形で(なにしろ、与党推薦の参考人も違憲だと明言したのですから)しばらく憲法審の幹事を外れており、この日、晴れて幹事に返り咲きました。氏はこれまでの審査会でぶれることなく、どういう項目、内容なら一部の野党を巻き込み、国民投票でも過半数を得て改憲を実現できるのかという観点からの発言を続けており、この人事も自民党の改憲への本気度を示す証拠だと言えるでしょう。

また、この日は中山太郎氏も姿を見せていました(どうして一私人にこんなことが認められるのかわかりませんが、氏は傍聴席ではなく議場に招き入れられ、9時15分ごろから閉会までずっと議論に耳を傾けていました)。
中山氏は憲法調査会の設置時から会長を務め、その後の憲法調査特別委員会でも委員長の座にあり続け、東日本大震災直後の2011年8月には、すでに政界を引退していたにもかかわらず、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む試案を公表した人物です。
   多数の立ち見が出た傍聴席の様子(『辻元清美活動ブログ』から)
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この日の審査会では、緊急事態以外のテーマについても意見が交わされました。これについても、主要な論点が要領よく整理された『朝日新聞デジタル』の17日付の記事を掲げておきます。
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焦点採録 衆院憲法審査会 16日

16日の衆院憲法審査会では緊急事態条項のほか、一票の格差や参院選の「合区」解消、内閣による衆院の解散権などについて意見が交わされた。

【一票の格差】
自民・中谷元氏 私の地元の高知県では、前回の参院選で徳島県と合区になり、高知単独の議員が出せなくなった。高知の投票率が全国最低だったことは不満の表れだ。地理的条件の考慮を憲法に明記することを含めた、抜本的な解決が求められている。

維新・足立康史氏 現在の都道府県を前提にせず、国と地方の関係、統治機構のあり方を議論すべきだ。

共産・赤嶺政賢氏 小選挙区制では、第1党は4割台の得票率で7~8割の議席を獲得する。小選挙区制を廃止し、民意を反映する制度にする必要がある。

社民・照屋寛徳氏 比例代表制を重視した選挙制度への改革を検討すべきだ。

【衆院の解散権】
民進・枝野幸男氏 内閣不信任(案の可決)以外の解散を認める意義は乏しい。議会の多数派が優位な立場にあるのに、さらに優位性を強める解散の仕組みは、必要ないどころか有害である可能性がある。

公明・北側一雄氏 解散権を内閣不信任案の可決に限定するとの考え方には賛成できない。総選挙で争点にならなかった重大な政治課題の是非について国民の信を問うため、憲法7条を根拠に衆院を解散することは国民主権の理念からも認められるべきだ。

【「共謀罪」】
枝野氏 参政権は選挙権だけではない。政治的意思を表明し、言論活動や集会、デモを行うことも大切な参政権の行使だ。共謀罪は参政権の行使を過度に抑制する副作用の恐れが指摘されている。「共謀罪」法案を強行するなら、憲法審査会で議論すべきだ。
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さて、最後に、この日私がいちばん腹立たしく感じた発言とこの日一番の、他の追随を許さない超弩級の「トンデモ論」を紹介しておきます。
なお、次回の衆院憲法調査会は、2週連続で3月23日(籠池泰典氏の証人喚問の日)、今回と同じテーマで参考人を招いて行われる予定です。

一体いつそんな時代があったの?
審査会の冒頭、自民党会派を代表して発言した上川陽子氏(自民)。
最初に「制定以来70年、日本国憲法は国民にも社会にも定着し、大きな役割を果たしてきた。制定過程におけるGHQの関与による押しつけ憲法論からは卒業すべきである」と述べ、どういう風の吹き回しかと思っていると、一票の格差の問題について、「厳格な人口比例を国会議員の選出に反映させると、地方選出議員はどんどん少なくなる」、「投票価値の平等が守られていれば国民主権の基礎が守られていた時代は過去のものになってしまったのではないか」「特に参議院選挙における合区は早急に解消することが求められる」と主張しました。

私はこうした論理自体おかしなものだと考えますが、それとは別に引っ掛かったのは「投票価値の平等が守られていれば」というくだりです。一体いつ投票価値が平等だった時代があったのか、いい加減なことを言うな!と思いました。

「貴族院」って!(絶句)
そして、安藤裕氏(自民)の発言です。
昨年11月17日の審査会で、天皇の退位に関連して、「天皇の地位は日本書紀における『天壌無窮の神勅』に由来するもの」だから、皇室典範は明治憲法のように国会の議決を経ず皇室の方々でお決めいただくべきだと言ってのけた人物ですから、驚くにはあたらないのかもしれませんが、今度はこんなことを言い出しました。

「選挙を心配しなくていい、本当に大局的な観点から将来を考えて発言できるような立場の院というものを考えておくべきではないか」「かつて衆議院と貴族院が置かれていたように、そういった両院のあり方を検討していくべきではないか」

なんともはや、絶句するしかありませんでした。(G)


3月16日(木)午前9時、今国会第1回目となる憲法審査会が衆議院でついに始まりました。
5日の自民党大会で安倍首相は改めて「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と強調しましたが、その方針の下、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきという自民党議員の発言が続きました。

この日のテーマは「参政権の保障をめぐる諸問題」ということで、
①一票の格差、投票率の低下その他選挙制度の在り方と、
②緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方
に絞って各会派からの意見表明と、自由討論が行われました。
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(16日午前、時事通信社より。楕円形席が議員席、中央は筆記者席、手前前方は記者席、後方が傍聴者席)

自民党は前半では、東日本大震災などの大規模災害などの緊急事態に際して「民意を反映する国会」をきちんと機能させるために国会議員の任期の延長と国会解散の権限について憲法に明記すべきという内容の発言でした。「緊急事態に国民主権と民主主義をどう貫くか」とか。

しかし、途中から、「戦争や内乱の事態」、「外国からの武力攻撃があったときのため」、「北朝鮮から首都に核弾頭を落とされたらどうするか」などの発言が積極的に出され、やはり、狙いは自民党改憲草案の緊急事態条項の新設(下記参照)なんだと思いました。
これでは、最初に言っていたこととは真逆の「国民主権と民主主義」の圧殺なのに、その本質を隠しているのです。戦争のための改憲案づくり、緊急事態条項新設に全力で反対しましょう。(S) *詳細は後日「傍聴記」で


自民党の日本国憲法改正草案
第9章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


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民主労総など41個団体は13日午前、ソウル光化門の米大使館の前で記者会見を開いて「朝鮮半島戦争危機高める米韓キーリゾルブ・イーグル演習とサード運用訓練の中断、サード配置撤回」を要求した。

市民社会団体は「対北先制攻撃を既定事実化した軍事戦略と大規模動員、訓練の様相は、北朝鮮の反発を呼んで朝鮮半島の戦争危機をいっそう高めている」と言いながら戦争演習の即刻中止を求めた。

また「数十年の悪循環を解決する道は、双方の軍事行動を中断して平和交渉を開始して敵対関係を根本的に清算することだ」「戦争演習を中断して朝鮮半島非核化と平和協定締結の道に出なければならない」と申し入れた。


米韓合同軍事演習を弾劾する声明
(民主労総のホームページより)

朝鮮半島核戦争の危機を高めるキーリゾルブ・フォールイーグル演習を中断しろ!

韓米合同軍事演習が今日から2か月の間、実施される。野外機動訓練であるフォールイーグル((Foal Eagle・FE)訓練が3月1日~4月末まで、指揮所演習であるキーリゾルブ(Key Resolve・KR)演習は、3月13日~24日まで展開される。最大規模の攻撃的演習である今回のキーリゾルブ・フォールイーグル演習は、朝鮮半島(核)戦争の危機を高め、平和を害し、米・北朝鮮間、南北間の不信と対決を激化させ、朝鮮半島の核と平和問題の解決をいっそう困難にさせる。さらにサード運用の手順訓練を含んだ東北アジアMDおよび同盟構築のための各種の軍事的措置は、東北アジアにおける軍事的対決を激化させる。これに対しわれわれは、北朝鮮に対する攻撃的な韓米合同軍事演習強化を糾弾するとともに、対決でなく対話をとおして朝鮮半島問題を解決するために韓米合同軍事演習を中断することを韓米当局に強力に要求しようと思う。

去年の10月に開かれた48次韓米定例安保協議会議(SCM)で韓米当局は、「迎撃型抑止戦略(TDS)と4D作戦概念の実践指針の実行力アップ」に合意したところである。迎撃型抑止戦略は、北朝鮮の核と大量殺傷兵器使用の危険段階、使用切迫段階、使用段階など3段階に分け、北朝鮮の核・ミサイルに対応するという戦略で、北朝鮮が核兵器や大量殺傷兵器を使用する兆候だけ示しても、核または非核の精密誘導兵器で先制攻撃をするという戦略である。4D戦略概念は、「探知―撹乱―破壊―防御」のMD攻撃作戦、すなわち先制打撃を含む超攻勢的作戦概念である。「迎撃型抑止戦略と4D作戦概念実施方針の実行力をアップ」するということは、対北朝鮮先制攻撃を全面化した作戦計画5015の具体化、韓米合同軍事演習の強化、兵器体系の構築段階に入るという意味だ。
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今回のキーリゾルブ・フォールイーグル演習には、米軍の戦略師団と代表的先制攻撃兵器の展開が予想される。異例的に原子力空母の「カール・ビンソン」と「ドナルド・レーガン」の2隻が動員されるという報道があり、とくに今年初めに日本に配備されたF35Bも投入される予定である。高度のステルス機能をもったF35Bは、対空レーダー網を避け、敵の司令部を攻撃することができ、対北朝鮮先制攻撃の核心戦略とみなされている。この他にも長距離戦略爆撃機B52、超音速戦略爆撃機B1Bランス、ステルス爆撃機B2スピリッツ、ステルス戦闘機F22など、米軍の戦略資産と代表的先制攻撃兵器の展開が予想される。
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また今回の演習では陸軍の場合、▲合同諸兵共同訓練 ▲合同空中浸透訓練 ▲合同対テロ訓練などを実施する予定であり、海軍は▲合同空母強襲訓練 ▲合同海上戦闘団訓練 ▲合同機雷戦 ▲合同海上特殊戦などを計画しているという。海兵隊は双竜訓練をおこない、空軍は合同大規模航空戦域訓練(MAX THUNDER)などを実施するという。とくに韓米合同海兵隊訓練は、内陸進撃作戦をはじめ北朝鮮戦略施設精密打撃や北朝鮮の難民収容など、北朝鮮体制転覆と占領、吸収統一の方向へ強化されていっている。世界最大規模の先制攻撃の戦争演習を展開すること自体が国連憲章2条4項が禁止している「武力の脅威」に該当し、平和的統一を展望し侵略戦争を否認する憲法4条と5条に違反する。

このような対北朝鮮先制攻撃的な軍事戦略と戦略、情報と作戦、合同演習と兵器体系の構築は、朝鮮半島で核戦争の可能性をいっそう高め、先鋭な軍事的対決を激化させ、平和と安保を深刻に脅かす。これにわれわれは朝鮮半島の核戦争危機を高める韓米合同演習をはじめとする一切の対北朝鮮の攻撃的軍事態勢の強化を即時中断することを韓米当局に強力に要求する。

韓米合同演習による軍事的危機の高まりは、東北アジアでMDおよび同盟を構築しようという米国と日本に機会と名分を与える。韓米当局はパククネ-チェスンシル国政壟断事態によって全土が混乱に陥っている状況でも、サードの韓国配備に没頭している。韓国軍のサード導入とSM3の韓国配備もとりざたされている。昨年末には多数の国民の反対にもかかわらず、韓日軍事情報保護協定の締結を強行した。そして情勢にともなって、韓日物品及び役務相互提供協定の締結問題もとりあげられる可能性が高い。このような一連の動きは、東アジアMDおよび同盟を構築しようという米軍と日本の要求に従ったものである。米軍はこれをとおして核心的に中国を包囲・封鎖する軍事覇権を貫徹しようというのであり、日本は米国にそそのかされるなかで、朝鮮半島再侵略を含む軍事大国化の野望を実現し、アジアの盟主の座を占めようというのである。

とくに今回の演習では、4DのMD攻撃作戦すなわち「北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対し北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃」する内容が含まれ、その攻撃性がいっそう強化された。またサードの運用手順演習も実施する予定だという。サード砲台の探知レーダーで北朝鮮が発射した弾道ミサイルの軌跡を追跡し、これを韓米両国軍の弾道弾作戦統制所(TMO-cell)が共有した後、迎撃ミサイルを発射し破壊する手順を熟達するというのである。韓米当局は、この訓練は北朝鮮ミサイルを対象にするが、サードで南朝鮮を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐことはできないという点で、実際は中国のミサイルを念頭においたものであり、ここに日本が参加することは時間の問題である。すでに韓米日はミサイル警報訓練を実施している。これは韓米演習の主要対象と性格が単純な南朝鮮防御でなく、先制攻撃として対北朝鮮作戦で韓米日の同盟が北朝鮮と中国を対象にした集団防衛体制へ転換していることを物語る。

のみならず、昨年のSCMで韓米国防長官が「韓米日国防強力の強化」に合意し、昨年12月に開催された韓米日安保会議をとおして単独または両者間合同訓練に対する相互参観を持続・推進することに合意した。したがって今回の演習にどのような形であれ、日本の自衛隊が参加する可能性が高い。チョンホソプ前海軍参謀総長も、2015年9月「対北朝鮮抑止次元で(韓-米)、キーリゾルブ訓練に日本も参加し、合同訓練をすることが必要である」と語ったことがある。今、韓米合同軍事演習は、日本まで引き入れる段階に進んでいるのである。ここに国連軍戦力提供国の参謀陣の演習参加規模も100名まで拡大するという。

このように、世界最大規模の韓米合同軍事演習に日本まで参加しミサイル防御訓練を実施する、さらに空母まで2隻も動員すれば、これは対北朝鮮戦争演習の水準をこえるものとして、中国とロシアの強力な反発を呼び起こし、東アジアの軍事的緊張と対決が強まることは火を見るより明らかである。これに対し、われわれは今回の演習でサード運用手順点検訓練を中断するのみならず、サードの韓国配備を含む東アジアMDおよび同盟構築のためのすべての軍事的動きを中断することを韓米当局に強力に要求する。

韓米当局が対北朝鮮の攻撃的戦争演習を強化すればするほど、これを脅威として受け止める北朝鮮の強力な反発で朝鮮半島の軍事的対決が深まってきたということは、歴史が証明している。したがって韓米当局は今、不法なキーリゾルブ/フォールイーグル演習を中断または大幅縮小し、これに応じて北朝鮮は核とミサイル実験を猶予することによって、ぞっとする対決の悪循環に終止符を打たなければならない。これにもとづき、両者、多者会談を再開し、米国の大幅な敵対政策廃棄と朝鮮半島の非核化をともに実現する朝鮮半島平和協定の締結に進むことを、韓米当局に強く要求する。

2017.3.1

キリスト教社会宣教連帯会議、労働人権会館、労働者連帯、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主主義自主統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、民衆連合党、仏教平和連帯、貧民解放実践連帯、四月革命会、社会進歩連帯、新しい社会をめざす連帯、新しく一つ、わが民族連邦制統一推進会議、円仏教市民社会ネットワーク、イエスを生かす、自主統一民主主義コリア連帯、全国農民会総連盟、全国民族民主遺家族協議会、全国民主労働組合総連盟、全国民主化運動遺家族協議会、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、戦争反対平和実現国民行動、祖国統一汎民族連合南側本部、統一広場、統一の道、平和と統一を開く人びと、平和在郷軍人会、平和統一市民行動、韓国労働組合総連盟、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合

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