とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2016年12月

沖縄県警は11月29日、今年1月の辺野古新基地建設に反対するキャンプ・シュワーブのゲート前行動に関連し、沖縄平和運動センターの山城議長をはじめ男性4名を「威力業務妨害」の疑いで不当逮捕した。

同時に那覇市内の平和運動センターやヘリ基地反対協の事務所、辺野古のテント村など8か所を家宅捜索した。

山城議長は、10月17日に不当逮捕されて以来、拘留されたままである。

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われわれ、ウチナーンチュは満身の怒りを込めて、この大弾圧に抗議する!

そもそも、今年1月の行動をなんで今ごろになって「捜査」するのか。まぎれもなく、明日からの辺野古・高江の工事を強行するためである。

われわれは負けない。
弾圧は闘うウチナーンチュの心に火をつけるだけである。

(百万人署名運動沖縄・会員 K)




11月30日、韓国では民主労総が「パククネ即時退陣!」を掲げてゼネストに立ち上がりました。現国家権力の打倒を正面課題に掲げた政治ゼネストは1987年の労働者大闘争以来初めて。
すでに2ヶ月を超える無期限スト継続中の鉄道労組を先頭に、公共運輸労組、金属労組、建設、学校非正規職などがストに入り、全教組と公務員労組は集団年休闘争で、一般労組などは組合員総会を開く形で実質的に職場を放棄してゼネストに合流したそうです。

午後3時から始まったソウル市庁前広場には、労働者、農民、学生、貧民(露天商)など2万余が参加、全国で合わせて6万、スト参加者は、最終的に22万と発表されています。
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11月29日に突如発表されたパククネ大統領の「国会が決めれば任期の短縮に応じる」との報に、民主労総は直ちに「これは弾劾と拘束を避けるための計略だ」と弾劾声明をたたきつけ、与野党による収拾策動を粉砕して即時退陣に追い込む闘いとして30日のゼネストをより強力に闘いました。
また、12月3日の土曜日を「パククネ即時退陣の日」として、全民衆諸団体とともに、ソウルと全国各地でより大きなキャンドル集会・デモに決起しようと呼びかけました。

そして、12月3日のロウソク集会には、ソウルで170万、全国合わせて232万人が参加したと発表されています。
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即時退陣!の怒りのたいまつデモも登場。
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こうした闘いに連帯し、11月30日、韓国民衆ゼネスト連帯の行動が日本でもいくつか闘われました。
東京では、午後1時30分~代々木公園ケヤキ並木で、労組交流センターや全学連などが呼びかけた連帯集会あり、参加しました。
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集会後、渋谷の街へと国際連帯デモ。
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韓国ゼネスト連帯!
ハンサンギュン(民主労総委員長)を釈放しろ!
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国際連帯で戦争をとめよう!
ストライキでたたかおう!
安倍をたおそう!
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がんばろう!(S)




11月24日(木)9時から、前週に続き、今国会2回目の衆議院憲法審査会が開かれました。今回のテーマは「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方」でした。

開会時に49人の委員が在席していたのにはびっくりしましたが(定数は50ですから欠席は1人だけ)、その後すぐに自民党の委員5人が退席したのにも驚かされました。国会会議録に出席者として氏名を残すためのアリバイ作りだったのでしょうか? ただ、この日も委員の出席率は低くなく、予定されていた審議時間を過ぎるまでは(「所要2時間30分程度」とされていましたが、30分ほど超過して12時直前散会となりました)、常に40人以上が席に着いていました。

1年5か月ぶりの開催だった前回(11/17)ほどではありませんでしたが、今回も多くのメディアが集まっていました(正確な数はわかりませんが、記者が約20人、スチルカメラマンが5人ほどで、テレビカメラは5台入っていました)。
首都圏各地で11月としては数十年ぶりの初雪が報じられた悪天候の中、前回を上回る40人前後の傍聴者が詰めかけたことも特筆しておきたいと思います(この日も多くの方が立ち見を余儀なくされていました)。百万人署名運動の仲間は5名で傍聴してきました。

(国会横の歩道はイチョウのじゅうたんできれいでしたが、その横には機動隊の車の列がー国会周辺の日常風景です)
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さて、この日の審議のポイントを的確に伝えていた翌25日朝刊の記事を2本紹介します。
まず、『朝日新聞デジタル』から……

立憲主義巡り応酬 衆院憲法審、与野党討論
衆院憲法審査会は24日、憲法によって国家権力の行使を抑制する「立憲主義」を中心テーマに討議した。自民党は野党第1党の民進党を巻き込んで、改憲項目の絞り込みに入りたい考えだが、自らの改憲草案や、憲法9条の解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法がトゲとなり、憲法論議の共通の土俵づくりに苦しんでいる。

立憲主義は、同審査会にとって「因縁」のテーマだ。昨年6月、同じテーマで参考人質疑が行われ、憲法学者3人が安保法制を「違憲」と指摘。以来1年5カ月にわたり、審査会の実質審議がストップした。

自民はこの日、党を代表して上川陽子氏が「自民は近代立憲主義に基づき一貫して努力してきた」と強調。安保法や自民の改憲草案には触れず、「立憲主義に反すると言った抽象的な言葉のみで憲法論議が閉ざされることがあってはならない」と改憲論議を進めることに理解を求めた。

これに対し、民進の枝野幸男氏は、自民が2012年にまとめた憲法改正草案の問題点を指摘。「憲法を統治の道具のごとく考えている内容だ。あの草案を立憲主義を踏まえたものだと認識しているとすれば、建設的な議論は困難だ」と疑問をぶつけた。共産党の大平喜信氏は「憲法の下で政治を行うべき政権が、恣意的な解釈で集団的自衛権の行使を認めたことこそ立憲主義に反する」と述べた。

こうした批判に、防衛相として安保法を担当した自民の中谷元氏は、「『立憲主義に反する』と批判する方は現政権の活動を批判しているだけ」と野党に矛先を向けたが、民進の辻元清美氏が「市民が国会を取り囲み、『立憲主義を守れ』という声が出たことを真摯に受け止めるのが審査会の役割だ」と反論した。

辻元氏はさらに、安倍晋三首相が「(憲法が)国家権力を縛るものだという考え方はかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方」と発言していることを指摘。立憲主義への認識が異なる首相が「健全な憲法論議を阻害してきた」とし、首相を審査会に招致するよう求めた。(南彰)

次に、『東京新聞TOKYO Web』から……

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
衆院憲法審査会は24日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、21条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。(清水俊介)

現行憲法の21条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、21条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。

これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。
ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の9条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。

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新聞記事の引用だけでは申し訳ありませんので、この日、私が興味深く聴いた議論をいくつかご報告したいと思います。

安倍政権に対する痛烈な批判
まず、この日いちばん大きな拍手を受けた(と言っても、自公の委員が拍手したわけではありませんが)山尾志桜里氏(民進)の発言から紹介します。

氏は、昨秋、総議員の4分の1を超える議員が憲法53条(*)に基づき臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の義務に違反して召集しなかったことを指摘し、このような憲法規範を容易に踏みにじる政権を構成している与党が憲法改正の論陣を張ることの滑稽さを感じてもらいたいと述べました。

今回も遠山清彦氏(公明)、山下貴司氏(自民)など戦争法は違憲でないとして三百代言を繰り広げる自公の委員たちが目立ちましたが、さすがにこの至極当然の意見に反論できる者はいませんでした。

* 憲法53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

また、山尾氏は、憲法裁判所の設置について、人事の手続、構成、効果をどう考えるか、国民の信頼をいかに醸成できるかなどの困難な課題があるが、あえてそれに立ち向かわざるをえないほど、現政権が成立させていく閣法にリーガル・マインドのブレーキがかかっていない現状を憂いていると述べて、発言を締めくくりました。

緊急事態条項浮上の可能性
もうひとつ、古屋圭司氏(自民)の緊急事態条項に関する議論を紹介したいと思います。

氏は、昨年11月に「テロ」が発生したフランスで、今は法律で定められている緊急事態宣言を憲法に明記しようとする動きがあるとして話を始め、日本にも自衛隊法、災害救助法、災害対策基本法等に緊急事態に対処するための規定が存在すると述べたうえで、しかし、東日本大震災の際には知事による緊急措置が一切発令されなかった、それは憲法に規定されている職業選択の自由、居住の自由、財産権等に抵触する懸念があったからだと論を進め、だからこそ、立憲主義を守る観点から、現行法の緊急事態の規定を憲法に盛り込むことを提案したいと主張しました。

ぼんやり聞き流していると「なるほどなぁ」と感心しかねない立論でしたが、細野豪志氏(民進)がなかなか説得力のある反論を展開しました。氏は、3.11のとき総理補佐官を務めており、その後閣僚として原発事故の対応に当たった経験から、東日本大震災の際は既存の法律をフル稼働させたがそこに法的な制約を感じたことはなかったし、制約があるような事態が想定しうるとしても法律の改正により対応すべきだと述べ、自民党改憲草案の緊急事態条項では政府が白紙委任により法律を超えて法律に類するものを制定できることとされているが、それは立憲主義の考え方、わが国の在り方として好ましくないと指摘しました。

ただし、細野氏は緊急事態時に国会議員の選挙を延長したり、3分の1以上とされている定足数を見直すことについては議論が必要だとも述べていますので、自民党が改憲草案に固執しなければ、すぐにでも緊急事態条項が改憲のテーマとして浮上することは大いにありうると思います。
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このことに関連して、前回、11月17日の審査会での船田元氏(自民)の発言を想起したいと思います。

氏は、現在、昨年6月4日の憲法審査会に参考人として出席した3人の憲法学者がそろって安保法制は違憲だと明言した(自民党にとっての)不祥事の責任を問われて審査会の幹事を外されていますが、自民党の改憲論議をずっと主導してきた人物です。

その船田氏が、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項、緊急事態条項は、これまで各党が憲法改正のテーマとして共通して議論してきたものであることから、改憲の議論を始めるに当たってふさわしい議題である、憲法の規定と現状との間に乖離がある79、80条(裁判官の報酬は在任中減額できないと規定している)や89条(公の財産を公の支配に属しない教育等の事業に支出してはならないと規定している)なども改正の必要があると述べているのです。

改憲への道はひとつではありません。船田氏が想定しているような「お試し改憲」から入るルートもありえますし、いきなり9条改憲が提起されるかもしれません。
今のところ「憲法論議の共通の土俵づくりに苦しんでいる」(上掲の『朝日』の記事)ようにも見える自民党ですが、私たちは細心の注意を払いながらその動向を見守り、時々の情勢に応じて有効な対抗策を講じていかなければなりません。(G)

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