とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2016年07月

7月11日に市東孝雄さんの29回目の耕作権裁判が千葉地裁でありました。三里塚芝山連合空港反対同盟から、この日の朝、千葉地裁への抗議デモが呼びかけられ、参加してきました。
市東孝雄さん(中央)ら反対同盟を先頭に千葉市中央公園より市内デモへ
三里塚4
三里塚6
千葉地裁正面です。千葉地裁をぐるりとまわり、「市東さんの農地を奪うな!」「NAAの訴えを棄却せよ」と訴えました。
三里塚5

デモに先立つ集会には、茨城や神奈川からも支援がかけつけ、約120名が参加しました。地元千葉の労働組合・動労千葉の組合員たちもかけつけました。
三里塚3
反対同盟からは萩原富夫さんがあいさつ。
新たに耕作権裁判を担当することになった内田裁判長に対して、「農地強奪は絶対に許さない」という怒りを突きつけようと訴えました。
三里塚1
連帯あいさつで動労千葉の田中康宏委員長は、「選挙の結果を見て、改めて、闘う労働組合を蘇らせなければならないという決意を新たにした。団結する力をとり戻すことをやり抜くことだ。今日をその一歩にしよう」と訴えました。
三里塚2
顧問弁護団からは、市東孝雄さんの農地裁判について説明がありました。

市東孝雄さんや反対同盟が闘っている裁判は全部で7つあります。
①行政訴訟(原告:市東孝雄)
千葉県知事が出した賃貸借解約許可決定は違法・無効だから、解約決定を取り消せと市東孝雄さんが千葉県知事を相手に提訴したもの。
②農地法裁判(原告:成田空港会社)
千葉県知事の解約許可決定により、空港会社が農地法を違法に適用することで、市東さんの契約地2か所を不法に取り上げようとしている裁判。
<①②は併合され、現在最高裁で争われている。最高裁が成田空港会社(NAA)の言い分を認めた場合、実質的な農地収用につながるため、強制収用を許さない「緊急5万人署名」が全力で取り組まれている>
③耕作権裁判(原告:成田空港会社)
空港会社(NAA)が市東さんの南台耕作地の一部を「不法耕作地」と決めつけて明け渡し請求を行っている裁判。しかし、土地の位置特定は誤りで、NAAの証拠文書で署名の偽造が明らかになっている。
④第3誘導路裁判(原告:反対同盟)
3本目の誘導路建設を許可した国交省決定の取り消しを求めて、反対同盟が国と空港会社を提訴した裁判。
⑤団結街道裁判(原告:市東孝雄ほか)
成田市が市道である天神峰団結街道を廃止して2010年5月に違法に封鎖したことに対して、決定の無効と封鎖している妨害物の撤去を求めて起こした裁判。
⑥一坪共有地裁判(原告:千葉県)
「成田国際物流複合基地」の一環として、千葉県が土地を造成し成田空港会社に売り渡すために、一坪共有地を明け渡せと起こした裁判。
⑦新やぐら裁判(原告:成田空港会社)
成田空港会社が反対同盟を相手取って、市東孝雄さん宅の畑周辺に建っているヤグラ、大看板など4つの工作物について、それらの撤去と敷地の明け渡しを求めて起こした裁判。

③~⑦までの裁判は千葉地裁で争われており、いずれもこれから人証調べ(証拠調べ)に入るところです。

7.11の裁判は上記の③耕作権裁判で、裁判長が代わったので、この日の法廷では、裁判官交代に伴う更新意見陳述が1時間半にわたって行われ、弁護団全員があらためて空港会社の違法・不当を全面的に論述しました。
「最高裁・緊急5万人署名運動」を広げ、高裁での農地取り上げ判決の取り消しを求めていきましょう。(S)

7月3日に行われた「三里塚闘争50周年!これからも闘うぞ!」集会で発せられた反対同盟の新たな戦闘宣言を紹介します。
農地を守り、沖縄・福島とむすぶ7.3東京集会アピール
 1966年7月4日閣議決定から50年。地元住民を無視した暴力的な空港建設に反対し、「農地死守」を不屈に貫いて生き闘って勝利してきた50年です。
 成田空港は、いまだ完成していません。これは、闘う農民と労働者、学生、市民の共同の勝利です。この勝利を引き継ぎ、新たな闘いへ打って出ましょう。
 50周年は、まだまだ通過点です。追い詰められた政府と空港会社は、24時間化とB滑走路北延伸、第3滑走路建設に向けて動き出しました。
 この攻防の先端にあるのが市東孝雄さんの農地取り上げ問題です。三代100年耕し育てた農地は市東さんにとって命と同じです。「この地で生きていく」、その心と生き方はカネに換えることなどできません。市東さんの譲れない思いは、多くの人々の共感を得て、支援の輪が全国に広がりつつあります。農地法による強制収用を許さない《最高裁・緊急5万人署名運動》をさらに拡大し、農地取り上げ判決の取り消しを勝ち取ろう!
 そして、本日の集会は、三里塚と沖縄・福島との連帯集会として開催し、国策と闘う強固な連携と陣形を築きました。先月起きた、沖縄での米軍属による女性暴行殺害という痛ましい事件を繰り返してはなりません。沖縄への差別と犠牲の押し付けを許さず、辺野古新基地建設阻止から「全ての基地撤去へ」と闘おう。
 福島での放射能による健康被害は深刻です。子どもたちの命を守る運動を支援し、国と東電の責任を追及しよう。すべての原発の再稼働阻止・廃炉へ闘おう。
 世界の新自由主義・資本主義体制は崩壊の危機を深めています。立ち上がった韓国、フランス等の労働者のストライキ闘争を支持し、労農連帯・国際連帯の輪を広げていこう。
 戦争と改憲、格差と貧困、国益・国策優先の安倍政権を、何としてもこの参議院選挙で打倒しよう。市東さんの農地死守へただちに立ち上がり、千葉地裁・最高裁闘争へ攻め上ろう。

《行動方針》
①7.11(月)市東さん耕作権裁判・千葉地裁デモ(9時、千葉中央公園)
②9.7(水)最高裁デモ&第3回署名提出行動
③10.9(日)全国総決起集会

2016年7月3日 三里塚芝山連合空港反対同盟


20160707-1
7月7日、東京は午前中から36度を記録した。

朝日新聞の朝刊は、「投票を決めていない人が選挙区で5割おり、情勢が変わる可能性がある」と報道した。

そんな中、7日夜、西川重則さん(百万人署名運動事務局長)が鈴木たつお候補の応援演説に立った。西川さんが居住する国立市の隣駅、立川駅の北口。
20160707-0
西川さんは、「参院選が終わったら、何が始まろうとしているのか。臨時国会が終わったら、日本国憲法を改悪する準備が進むんですよ。それを絶対に許さない。鈴木たつおさんは言い切っている。私は彼を支援し、ともに闘いたい」と語った。

戦争で兄を亡くした西川さんは、安倍内閣の靖国参拝や改憲策動に強い危機感を抱いている。「皆さん、誰が戦争を始めると思いますか? 戦争法を強行した安倍内閣ですよ。安倍内閣に『退陣せよ』と言っても退陣するはずがない」。だから安倍内閣を倒す闘いを私たちがもっとやらなければいけない、と。

もう一つ言いたいことがある。それは、鈴木たつおさんが主張する、『国際連帯で戦争を止める』。そして『新しい労働者の政党をつくる』。これを言っている候補は他にはいない」。

労働者は世界じゅうに存在している。その労働者が、国際連帯をして、それぞれの国が戦争をしようとしても絶対に許さない闘いをする。中国もそう、韓国もそう。ドイツも、フランスもそう。どの国の労働者も、戦争絶対反対を願っている。そして悪法絶対反対を断言している。だから、ともなる闘いができる。国際連帯をして戦争を止めることができる」と、西川さんは魂の叫びとして訴えた。
20160707-2
この街頭演説を聞いていた女性が、「ずっと国会傍聴を続けている方が応援している人って、本物だと思った」と感想を伝えてきた。
20160707-3
鈴木たつおさんは、なぜか子どもたちに人気だ。この日も、「ビラ読んだ、握手したい」と中学生の二人が近寄ってきた。(K)

去る6月17日、裁判員法違反で初の逮捕者が出ました。
5月に福岡地裁小倉支部で行われた裁判員裁判(殺人未遂罪)で、審理後「暴力団」関係者とみられる男性から裁判員が「よろしく」などと声をかけられた件について、裁判所が告発し、福岡県警が逮捕に踏み切ったというものです。
2-UXMF70_160703181103
         (6月18日付、朝日新聞)
裁判所内には当初、告発に慎重な見方があったそうですが、その後、裁判員4人が辞退し、「裁判員制度の根幹を揺るがしかねない」との声が出始める中で、告発に踏み切ったと言われています。
3-UXMF70_160703182910
         (6月9日付、朝日新聞)
その後さらに、補充裁判員2人のうち1人が新たに辞任を申し立て、15日に解任されました。

この問題について、「裁判員制度はいらない!大運動」呼びかけ人の高山俊吉弁護士のコメントが小倉タイムス(6月21日付、下)に掲載されましたので紹介します。
* * * * *
 起きるだろうと予測された事件が起きた。裁判の公開という憲法上の保障のもと、暴力団員でも裁判員裁判の傍聴ができ、法壇に並ぶ裁判員の顔や姿を目に焼き付けることができる。被告人に不利益な判断をした者(判断をしたグループに属していた者)は「仲間を裁判所に売り渡した」者としてマークされ、恨み骨髄の相手になる。声をかけられたとなれば言うまでもないことだが、暴力団員らしい者が傍聴席にいるということだけで、被告人らは判決後の危機を考えないではいられなくなる。
 果たせるかな、今回の事件では、暴力団員から声をかけられなかった裁判員もその後辞任を申し出ているようだ。福岡地裁小倉支部はもうこの事件を裁判員裁判でやり切ることができないだろう。
 最高裁発表の数字でも、裁判員になってもよいという人の数がこの間激減し、5人に1人しかいない状態に陥っている。裁判員制度は引き受け手がいないことで破綻の絶壁に追い込まれた。これから出頭者は一気に2割を割り込むに違いない。この事件は裁判員制度の終焉を告げる鐘と言ってよい。
1-UXMF70_160703171703



↑このページのトップヘ