とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2016年01月

1月28日、三里塚芝山連合空港反対同盟は市東孝雄さんを先頭に、最高裁への「農地取り上げ反対署名」第一次提出行動に起ち、1万1126筆の署名を提出しました。
昨年6月に東京高裁は、必要な証拠・証人調べも行わず、千葉地裁と同様の「農地明け渡し判決」を強行。市東孝雄さんと反対同盟は「耕すものに権利あり!」と直ちに上告し、高裁判決を破棄せよと要求しています。
緊急5万人署名の賛同者も広がっていて1/15現在355名94団体になっています。

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提出行動に先立って、顧問弁護団事務局長の葉山岳夫弁護士が問題点をいくつか指摘してくれました。なにより、農地法裁判という民事訴訟で実質的な土地収用をやるなど、憲法違反で許されないと。
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(上記写真の反対側歩道でうろつくのはみんな公安刑事です)
また、反対同盟と連帯して闘ってきた動労千葉からも中村さんが駆けつけ連帯あいさつ。「働く権利、農業を続ける権利、共に生きる権利を守ろう!」
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その後、申し入れ団16名ほどで最高裁の中へ。すぐ手前の部屋で、担当で出てきた訟廷主席書記官補佐の男性に署名を渡し、約30分間、参加者がそれぞれの思いを訴え、農地強奪判決を出さぬよう強く申し入れました。
市東孝雄さんは、「私は、土地収用法が失効して、もうどかされないと確定してから帰ってきた。祖父、父、私と3代にわたって耕してきた農地を守るのが私の役割と思っている。私たちは地主と空港会社の売買契約など何も聞かされていない。ある時「底地」を買ったから、はい出て行けと。そんなことは納得いかない。本当におかしいこれまでの判決を最高裁で覆してほしい」と訴えました。
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署名提出行動の後、新たな決意を述べる市東孝雄さん。
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●最高裁による強制収用を許さない緊急5万人署名にご協力を!
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署名用紙は下記のところからダウンロードしてください。
三里塚芝山連合空港反対同盟→http://www.sanrizuka-doumei.jp/home02/

沖縄・辺野古での暴力的な工事強行に抗議して、東京で抗議の声をあげようと、1月24日(日)午後、昨年に引き続いて新宿デモ(主催:辺野古実)が呼びかけられました。JR新宿駅東口アルタ前で集会のあと、新宿駅周辺をデモ行進。約650名が参加しました。
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集会では、厚木基地の爆音訴訟をたたかう男性からもアピールがあり、「横須賀に配備された原子力空母ドナルド・レーガンや厚木基地から次々離発着する戦闘機は、戦場と直結している。基地をつくらせてはいけない」と訴えました。
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午後3時から、人々が繰り出す日曜日の新宿の街へデモに出ました。
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辺野古基地建設の多くの工事を受注している大成建設本社が入っている新宿センタービル前で抗議。
「大成建設は辺野古工事をやめろ!」
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さらに、新宿駅西口から南口へ、約1時間、道行く人々に「一緒に反対しよう!」と呼びかけました。
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辺野古では連日、早朝から「工事をするな!」と米軍キャンプシュワブ・ゲート前で抗議行動が闘われています。
沖縄の仲間からのお便りを紹介します。
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沖縄では、とんでもないことが行われている
沖縄防衛局は、昨年10月29日に辺野古の「埋め立て工事本体着工」と大々的に発表したが、実際は、旧米軍兵舎解体工事で発生したコンクリート殻の片づけ作業を開始しただけであった。こういうデタラメな宣伝を繰り返しやることで、「県民の諦め」を誘っているのである。
辺野古新基地建設のための「海上ボーリング調査」は、一昨年11月までの工期だったが、延期を重ねて今年3月31日まで延期された。当初の予定から1年4か月も遅れている。今後は、護岸工事に入る前に、大浦湾に汚濁防止膜(延長約3km)を設置するために大型コンクリートブロック[12~57トン(3.65m×3.65m×1.85m)]を286個も投下しようとしている。地元紙によると、宜野湾市長選終了後にも工事に入るとのこと。
仮設道路の建設後は、約160ヘクタールの海を東京ドーム16.6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画なのだ。

警視庁機動隊を再投入、琉球処分の再来
昨年11月から、米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に投入され、同12月下旬に帰任した警視庁機動隊が、1月5日に再び沖縄入りし、6日からゲート前に投入された。人数は90名程度とみられ、連日にわたって座り込んで抗議する人々を弾圧している。1月18日には早朝から座り込んでいた市民200名に対し、機動隊が4度にわたり強制排除に出た。
一方、翁長知事の「埋め立て承認取り消し」以降、国と県の争いは法廷に持ち込まれ、国・県が互いに訴えている。国が承認取り消しの「取り消し」を求める代執行訴訟は、昨年の12月に引き続き1月8日に行われたが、雨の中800名の市民が参加し、国に対し抗議の意思を示した。

戦争と貧困が同居する島
一方、沖縄県の自治体での非正規職員の比率が5割を超し、全国で3番目の多さだと報じられている。ブラック企業ならぬ「ブラック自治体」の現実があり、沖縄の劣悪な労働現場の姿がある。
また、沖縄県の「絶対的貧困率」(必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合)と「子どもの貧困率」「ワーキングプア率」はいずれも全国最悪で、「子どもの貧困率」は37.5%にものぼることが明らかになった(2012年)。
政府は、新基地建設予定の地元3区には行政的手続きを無視し(県や名護市を通さず)3900万円のアメ「振興費」を支出するが、沖縄県民の福祉や子どもの貧困対策には決して税金を使わない。これが安倍政権の姿勢なのだ。
沖縄に住んでいると、安倍政権がいかに違法・理不尽なことをやっているかがよくわかる。

沖縄の闘いを全国に押し広げ、戦争絶対反対の声をあげよう
私は、1月21日、辺野古ゲート前の座り込み行動に参加したが、早朝6時には400名の抗議団がゲート前に陣取った。民衆の力に、警視庁・機動隊は午後1時まで手をつけることができなかった。
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しかし、1時過ぎ、昼食の合間を縫って機動隊が襲いかかり、暴力的に抗議団を排除した。高齢者や女性の別なく一人に対して3~4名の機動隊員で排除する暴挙であり、けが人も続出している。
09-座り込みに襲い掛かる機動隊
10-座り込みのテントに乱入し排除しようとする機動隊
これが沖縄の現実であり、ゲート前の日常である。
全国のみなさん、ぜひ5.15には沖縄にはせ参じてもらいたい。現地を体験し、沖縄と共に戦争反対の声を上げ、行動しよう。(百万人署名運動・沖縄の会 Y.K)
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戦争法反対!を共に闘った人々が、その廃止を求めて闘いを継続しようと毎月「19の日」行動を続けています。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が呼びかけ、年初の1月19日(火)も午後6時30分~1時間余、国会前で抗議の集会が持たれました。

「戦争法反対集会は国会正門前」という印象が強く、この日も地下鉄「桜田門」からまっすぐ国会正門前に向かいました。昨年9月の雨の中の機動隊との攻防を思い出しながら正門前へ。
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ところが、ぽつぽつと人のかたまりはあるものの、いやに人が少ない。正門前にいた人たちに聞くと、「今日は、議員会館前ですよ」と言われてしまった。シマッタ!完全に勘違い。一緒に来た人に謝りながら、あわてて180度反対側へと向かいました。
正門前でもいろんな人がパフォーマンスしていました。
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衆議院議員面会所前を進んでいくと、次の信号のところでストップさせられました。これ以上先はダメとのこと。公道なのに!あくまで、少しでも国会に近づけたくないようです。
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反対側の歩道には、すでに多くの人々が集まっていました。
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でも、こちら側も、鉄柵がたくさん置いてありました。
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千葉や神奈川、埼玉の百万人署名運動の仲間たちも参加していました。
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まもなく集会開始。最初はいつものように、共産党、社民党、生活の党、民主党、維新の会と、野党政党のあいさつが続きました。でも、聞きながら、以前、衆議院・憲法審査会で、民主党や維新の会、生活の党も国家緊急権新設から国民投票にかける改憲案を作成していくことに賛成していたことを思い出し、暗たんたる気持ちになりました。
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戦争をする国は、労働者市民の命も日々奪っています。多くの若い命が犠牲になったスキーツアーバスの悲惨な事故は、「命よりカネ」の新自由主義による規制緩和、労働条件・安全切り捨てが招いたもの。本当に怒りがわいてきます。国会前にたくさんの労働組合の旗がありましたが、職場で資本と闘いストライキをうてるような労働組合が今こそ絶対に必要だと思いました。(S)
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百万人署名運動の呼びかけ人でもある弁護士の高山俊吉さんが、日弁連の会長選挙に立候補されています(投開票は2月5日)。詳しくはtakayama2016.comをご覧ください。
日弁連のHPにも掲載されている高山さんの選挙公報を読んで、感銘を受けましたので全文をご紹介します。(K)
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日弁連を変えるために立候補しました


改憲と戦争の危険が私たちの眼前にあります。このときにこそ日弁連が存在しなければならない。日弁連は改憲阻止と戦争反対の砦になる必要がある。私はそのように考え、微力を尽くす決意をもって今回の日弁連会長選挙に立候補しました。
今ほど弁護士のあり方が問われたときはこの国の歴史にありません。司法制度改革審議会が提起した2001年の方針で、権力と強者に対決しない法律実務家群を作る大きな流れが登場し、これに迎合する弁護士も出てきました。
しかしこの15年間は、この方向を否定して厳しく対決しようとする動きが生まれ育ってきた期間でもありました。2000年以前からの多くの弁護士もそれ以後の若い弁護士も、今や司法審路線の問題性や危険性を強く感じています。
今こそ日弁連が変わらなければならないとき、そして弁護士が変わるときです。

政策の柱は次の4つです

★弁護士つぶしの司法改悪を打ち破る
弁護士の業務を崩壊させ日弁連を解体する司法改悪に反対します。弁護士激増政策にとどめを刺し、「法曹有資格者」構想を断念に追い込み、法科大学院制度を終結させ、弁護士の国家管理組織・司法支援センターを廃止します。刑訴法改悪・共謀罪など人権侵害の刑事捜査法制化にあくまでも反対します。

★99%の人びとと手をつなぎ戦争と改憲を阻止する
緊急事態条項を手始めに構想されている改憲を多くの国民と力を合わせて阻止します。戦争策謀は「自存自衛」などと称し常に正当化の理屈を伴って登場します。「自衛戦争ならよい」などという考えは根本的に間違っています。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民と心をひとつにして行動し、戦争反対の旗を高く掲げます。

★核は人類と共存できない。原発廃止の先頭に立つ
核の脅威がまるでないように、そして原発事故がまるでなかったようにいいなす動きに正面から対決し、被曝労働に強く反対します。福島では子どもたちを中心に甲状腺がんの大量発生が報告されています。それにもかかわらず国は高度汚染地への帰還を強く働きかけ、90%を超える人々がこれに抗っている現実があります。伊方・川内・高浜など各地の原発の再稼働に反対し、原子力ムラの奥の院でこの動きの旗を振る司法のあり方を根本から是正します。

★政治権力や社会的強者に対決する立場で助け合う日弁連をつくる
「対決から対話へ」を標榜し、この15年間、日弁連は一路「巨大勢力の代言人組織」へと突き進みました。口先ではいろいろ言っても実際には政治権力・社会的強者を代弁して会員を統制・監督するだけの日弁連は、私たちの組織ではありません。会員が真実誇りに思える「助け合い支え合う日弁連」を再建します。

質問にお答えします

激増にどう向き合い、窮状をどう解決するのか
「司法改革」の中心にすわる弁護士激増政策に徹底的に反対します。大恐慌情勢と激増政策のもとで、弁護士は目を覆うばかりの困窮状況に陥りました。激増政策は司法における新自由主義攻撃の所産です。解決の道筋をつける必須の前提は司法改悪の狙いの暴露、そして司法試験合格者数の決定的な絞り込みです。

法科大学院は存続するのか廃止するのか
廃止します。法科大学院は激増政策の支えとして生まれました。激増がなくなれば法科大学院は無用になります。そうでなくても法科大学院がもうやっていけない状態に落ち込んでいるのはご承知のとおりです。

給費制復活に向けてどう努力するのか
法曹は国の責任として国費支弁による養成をしてきました。この原則が崩れたのは激増政策の登場によります。それがなくなれば国費支弁が当然復活します。激増を承認しながら給費制復活を叫ぶのではなく、激増と対決してその復活を主張するのが正しい筋道です。

借金漬け生活の解決策は
激増が法科大学院の学資借金生活をもたらし、司法修習生を貸与制に追い込み、その結果借金まみれ法曹が発生しました。激増と法科大学院をやめれば、今後このような悲惨な状態が生じなくなり、多くの会員がなんとかやっていける状態に戻ります。

会費値下げに関する考え方と方針を
激増は弁護士会財政を異常に潤沢にしました。一般社会も多くの会員も困窮にあえいでいるときに余裕しゃくしゃくだということ自体がおかしな話です。種々の余裕を残しても2014年度の一般会計収支で約33億円の繰越金が出ています。会館特別会計に至っては2014年度末の次期繰越金がすでに50億円を超えています。たった1600円の減額で会員を黙らせるのではなく、激増による弁護士の窮状の責任を明らかにして大幅に還元(返還)すべきです。

「法曹有資格者」構想とは
政府の審議会が言い出した新しい法曹概念です。「司法試験に合格した者」を言い、弁護士会に登録せずに法律事務を行うことができる者を含みます。司法試験に合格しただけの者、司法研修所を修了しただけの者が主に想定されていますが、この概念は弁護士も包摂し、法務省が統括する有資格者の中に弁護士を含む危険をはらんでいます。「有資格者」構想は「非正規」弁護士というべき存在を認め、強制加入制を基礎として成立している弁護士自治を解体します。

執行部はこの構想にどういう態度をとっているか
「有資格者」構想は3000人合格政策が破綻した結果編み出されたものです。政府が司法試験合格者3000人方針を捨てていないことがわかります。村越現執行部は弁護士を含む「有資格者」構想(=弁護士に対する法務省の統括)の危険性を指摘せず、事実上これを容認する立場に立っています。

弁護士会に自治は必要か
弁護士以外の「士業」はすべて政府の統制下にあります。自身の行動や規律について自身で決着をつけられるのは弁護士会だけです。だから私たちは「政府は憲法を守れ」とか「原発は廃止へ」などと言えるし、だから弁護士会から自治を奪うことが狙われているのです。

3月11日総会に向けた執行部の姿勢をどう考えるか
合格者を1000人にするという意見と1500人にするという執行部案が対決すると言われています。執行部は激増政策の悪質な狙いを言わないどころか、法科大学院の問題性にもまったく触れず、言葉はあれこれ走らせても依然として「激増すりより」の姿勢を改めようとしていません。その欺瞞を強く批判する必要があります。
一言付け加えます。フクシマと心を通わせ、原発政策と闘う決意を新たにする日に総会を開く理由が理解できません。

盗聴拡大・司法取引への対処は。現執行部の態度は
盗聴を全面的に拡大し、他人の犯罪を供述して自分の刑を軽くさせ、匿名で証言できるようにするなどの刑訴法改悪法案が参議院にかかっています。多くの単位会やえん罪被害者らの反対にもかかわらず、村越現執行部は早期成立を望む声明をくりかえして会員を裏切りました。刑事捜査のあり方を根底から変える法案の成立阻止・廃案に向け行動します。

裁判員制度は順調に進んでいるのか
裁判員裁判は刑事裁判を間違った方向に向かわせました。しかし制度はもう破綻しています。名簿登載者4人のうち1人しか出頭せず、出頭しなくても誰も処罰されないという異様な状態で辛くも続いているのです。最高裁長官が直々に参加を呼びかけても事態が変わらない悪制度。一日も早く廃止すべきです。

安保法制で明文改憲は不要になったのでは
安倍首相は年頭の記者会見で憲法改正に論及し、「参院選でしっかり訴え、国民的な議論を深めたい」と述べました。緊急事態条項を突破口に明文改憲が見据えられていると言わねばなりません。「緊急事態」とされればすべての「統制権限」が内閣総理大臣に集約されます。それは他の条項など改める必要もない事実上の憲法停止を意味します。

弁護士会は政治に距離を置くべきではないか
弁護士会は国民の権利を守るために行動します。国民が危険な状況に追い込まれた時には、いかなる障害があっても毅然とその立場に立つのが弁護士・弁護士会です。政治的な意思の表明や行動を慎めと言うことは、形を変えただけで別の政治的な態度表明を求めることにもなり得ます。言うべきを言うのは私たちの重要な責任です。

大派閥は統制・締め付けをしているが
大単位会の大派閥が委任状をかき集めたり誰に投票するかを決めたりする現実があります。一人ひとりの意思を蹂躙する統制がまかり通るというのは、この職にある者として恥ずかしく情けない現実です。この状況を打ち壊せなくてどうして人の権利を守る仕事ができるのでしょうか。

会員間の意見の差をどう埋めてゆくのか
会員の間や単位会の間に意見の差があると思われる問題については、それこそ丁寧に慎重に議論を進めます。この国の宰相のように、また日弁連の現リーダーのように、国民や会員の意見を無視して独走することを決してしません。

弁護士という職業をどう守るのか
弁護士会は弁護士の力量を最大限に強めることを常に考えて行動する組織です。弁護士はそういう弁護士会に守られ、誇りをもって自身の仕事に従事します。弁護士や弁護士会の力が弱いことを強調するような会長を選んではいけません。

(略歴)
1940年出生
1965年東京大学法学部公法コース卒業
1967年同学部私法コース卒業司法修習生(21期)
1969年東京弁護士会登録同会司法制度臨時措置委員会委員
1977年同会刑法改正問題特別委員会委員
1985年青年法律家協会議長
1987年東京大学教養学部非常勤講師
1989年日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員
1993年日本民主法律家協会副理事長
1995年東弁司法試験改革問題対策本部委員

「とめよう戦争への道!百万人署名運動」は、毎月下記のような全国通信を出しています。
A4版で8ページ、100円です。
購読料は、送料とカンパを含めた年間3000円の賛同金としてお願いしています。
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毎号、戦争絶対反対の立場から、安倍政権の戦争政策をするどく暴き、改憲と戦争に反対の運動に役立つ内容として作成しています。特に4-5面は特別企画として、さまざまな視点からのインタビュー等をまとめています。

ちなみに、2016年1月号は、4-5面企画として、「クルド人問題から戦争を考える」というテーマで、牛久入管収容所問題を考える会代表の田中喜美子さんにお話を伺いました。
また、3面には「戦争法の発動を許さないために、情勢の核心をつかむ その2」として、昨年6月に米韓軍当局が朝鮮半島有事を想定した新たな「作戦計画5015」を作成したことを取り上げました。
1面(上記)は、事務局長の西川重則さんの渾身の訴えです。
さらに、全国からの闘いの報告も掲載しています。8ページは集会等のインフォメーションとなっています。
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百万人署名運動の各地区連絡会では、この全国通信を読んで学習・討論をして運動の力にしています。ぜひ、多くの方々に読んでほしいと思います。また、労働組合などでも活用してほしいなと願っています。

購読を検討・希望される方は、メールで郵送先をお知らせください。見本の「全国通信」と賛同金振込用紙をお送りします。
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