とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2015年05月

5月15日~17日まで、沖縄に行ってきました。高江、辺野古の闘いの現場を訪ね、那覇での集会・デモに参加してきました。最終日17日は、那覇のセルラースタジアム(野球場)で開かれた沖縄県民大会に参加しました。
04-36-DSCF1416
03-35-DSCF1415
午後1時から開会の集会に午前中から続々と人々が集まってきました。私たち百万人署名運動のメンバーは集会が始まるまで、会場横の通路で戦争法反対の署名集めとパンフ売りを行いました。
02-34-DSCF1411
会場のすぐ近くから来ている人々から石垣島から来ている人など、沖縄県各地から参加者が集まっていました。署名をする力も強く、辺野古新基地を強行する安倍政権への怒りの強さを感じました。
01-33-DSCF1409
めちゃくちゃ日射しが強い中で、普天間高校1年生の宮城りなさんの司会で集会が始まりました。宮城さんは「小さい頃から危険な基地と隣り合わせで学んできた。基地のない平和な島にしたい」と思いを述べました。
主催者あいさつでは、実行委員会の共同代表6人が発言しました。平良朝敬さん(島ぐるみ会議共同代表)、呉屋守将さん(辺野古基金共同代表)、大城紀夫さん(連合沖縄会長)、中山きくさん(白梅同窓会会長)、稲嶺進さん(名護市長)。大城立裕さん(作家)は体調の関係で参加できずメッセージが紹介されました。
中山きくさんの「基地は戦争に直結する。基地の強化は他国を刺激するし平和につながらない。」「行動しなければ現状を黙認したことになる。ねばり強く闘いを続けよう」という言葉が心に残りました。
07-31-DSC07172
ヘリ基地反対協代表の安次富浩さん、二見以北住民の会会長の松田藤子さんから「辺野古基地を絶対につくらせない」という力強い発言がありました。
また、県外からのメッセージとして、鳥越俊太郎さん(ジャーナリスト)がアピール。安倍政権を「民意を無視する独裁政権」と批判し、「本土でこうした集会が開けるようにがんばりたい」と述べました。
05-37-DSCF1419
最後に、翁長雄志・沖縄県知事からのあいさつがありました。翁長知事は「辺野古新基地の建設阻止が、普天間問題を唯一解決する政策だ」と述べ、沖縄の基地問題の歴史に触れ、「辺野古が唯一の解決策」とくり返す安倍政権を批判しました。「辺野古基地をあらゆる手法を用いてつくらせない」「この沖縄から日本を変えていきたい」という翁長知事の発言に、参加者が総立ちになりその実現を願って大きな拍手を送りました。
そして、メッセージボードを掲げて、沖縄県民の強い意志を安倍政権に叩きつけました。
「辺野古新基地NO!」
06-38-DSCF1425
「屈しない!」
08-39-DSCF1427
そして全員の「ガンバロウ!」三唱で約1時間30分の集会を閉めくくりました。
09-42-DSCF1436

県民大会後、全体は解散となりましたが、沖縄労組交流センターから那覇市内デモが呼びかけられ、参加しました。
10-45-DSCF1462
11-DSCF1443
呼びかけに応えてデモに参加した女性たちがたくさんいました。その中のAさん(主婦)は、「近所の友人に呼びかけて今日の集会に3人で参加した。オスプレイが頭上を飛び交いいつ落ちてくるかと心配だ。みんな怒っている」と言っていました。
行き交う車や、通行人とエールを交わしながら県庁前広場まで約1時間のデモをやりぬきました。13-DSCF1456
沖縄県民の怒りと危機感は大きい。県民の4人に1人が殺された沖縄戦、軍隊は民衆を守らないという教訓。米軍支配下での苦闘。「復帰」後も変わらぬ基地の押しつけ、くり返される基地被害。基地と引き替えの振興策、その実態は低賃金の非正規労働の拡大。世界の戦争に直結している米軍基地の強化、新基地建設。もう、がまんならない!という沖縄の怒りは、私たち自身の怒りでもあります。沖縄とともに闘い、何としても戦争法案を葬りましょう!(S)

5月14日、午前8時から、首相官邸前で「戦争法案の閣議決定反対!」の抗議集会が行われました。臨時閣議決定は夕方になるとのことでしたが、閣議決定絶対反対!と労働者・市民約500人がかけつけました。
4-4-DSC06985
1-1-DSC06968
首相官邸は警察によって厳重警備、屋上にも警備員がいました。
7-7-DSC06993
この行動は「総がかり行動」実行委員会が呼びかけたもので、実行委員会に参加する労働組合や市民運動団体、宗教者団体などが次々マイクをとってアピール。日本共産党、社民党、民主党の国会議員も駆けつけて、「集団的自衛権行使に反対する」「安保法案を廃案にする」と決意を述べました。
5-5-DSC06989
6-6-DSC06991
地下鉄「国会議事堂前」駅を超えて、人並みはさらに先まで続いていました。
2-2-DSC06969
峠三吉の詩を書き写して掲げる人たちもいました。
3-3-DSC06984
峠三吉と言えば、1950年8月6日に広島の福屋デパートの屋上から反戦ビラがまかれたときの詩も詠んでいます。この年の6月に朝鮮侵略戦争が始まり、GHQは一切の集会・デモを禁止しました。広島では8月6日の広島平和祭(現在の祈念式典)を始め慰霊行事を含むあらゆる集会が禁止され、3000人もの武装警官が配置されました。そうした中、6日当日、人びとは実力で非合法集会を開き、各地でゲリラ的に反戦ビラまきが決行されたそうです。峠三吉の命の叫びが、福島や沖縄のいまと重なり、改めて突き動かされる思いがしました。
戦争に向かう安倍政権をグラグラにするたたかいを巻き起こしましょう。(S)

5月7日(木)9時30分から12時まで、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマとして衆議院憲法審査会が開かれました。
yurusuna
今国会2度目、4月2日以来の開催でしたが、今回から次世代の党が委員を出しています。その経緯を報じた『朝日新聞デジタル』の記事(4月14日付)を引用しておきます。

* * * * *
次世代、くじ引きで憲法審査委員に 上西議員の除名でhttp://digital.asahi.com/articles/ASH4G5660H4GUTFK00M.html
維新の党が上西小百合衆院議員を除名して1議席減らしたのに伴い、衆院憲法審査会の同党委員5人のうち1人分の枠を失った。野党5党が14日、後任委員をくじ引きで選んだ結果、次世代の党が枠を獲得した。園田博之氏が委員に就く予定。
審査会の委員(50人)は、各党の議席数に応じて配分される。維新の議席減を受けて配分枠を計算したところ、50人目の委員の枠について、維新、共産、次世代、社民、生活の5党が等しく資格を得たため、くじ引きとなった。審査会の新たな構成は自民31、民主8、公明4、維新4、共産2、次世代1。

* * * * *
昨年末の総選挙後初の開催となった前回に引き続き、実質的な審議が始まった今回も多くの報道関係者が詰めかけ、開会時には50人近く、閉会時にも30人ほどの記者、カメラマンが取材に当たっていました。テレビカメラも7台が記者席の最前列に並んでいて(最後は4台になりました)、後方の傍聴席からは議場の一部が死角になってしまいました。したがって、委員の出席状況を正確に把握することはできなかったのですが、この日は常に45人以上(定数は50です)が着席していたと思います。傍聴者は20名ほどで、百万人署名運動は4名で傍聴してきました。

各会派代表者の主張
この日は、まず、6月15日に高知県で公聴会を実施することが提案され、起立採決の結果、賛成多数(共産党は反対)で議決されました。
続いて、審査会に委員を出している6会派の代表者が1人ずつ、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」について意見を表明しました。多くの報道がありましたが、私が見た範囲でもっとも的確にポイントが押さえられていると感じた『時事ドットコム』の記事、「衆院憲法審査会・各党発言要旨」を掲げておきます
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015050700631)。
* * * * *
7日に開かれた衆院憲法審査会での各党発言要旨は次の通り。
船田元氏(自民) 現行憲法は、国内外の情勢が大きく変化する中、現実と乖離した条項が指摘されている。新たに付け加えるべき案件も多数ある。時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは国会に課された重要な責務だ。
緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか。緊急事態条項については、大規模自然災害発生時などに国会議員の任期を延長できるなどの規定が急務だ。自民党の憲法改正草案は、衆参両院の3分の2以上の合意を得るため、大いなる妥協を続けることになり、結果として草案は元の姿ではなくなる。
武正公一氏(民主) 立憲主義について各党の考え方を改めて確認し、議論を丁寧に進めるべきだ。昨年7月1日、政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行って、それを受けての安全保障法案の閣議決定が間もなく行われようとしている。立憲主義からいえば、一内閣が都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ない。安倍晋三首相は1946年に憲法も国際法も全く素人の連合国軍総司令部(GHQ)の人たちが、たった8日間で創り上げた代物だと発言されている。いわゆる「押し付け憲法論」について、各党の考え方を確認して議論を進めていく(べきだ)。
現に生じている社会問題として、現行憲法に足らざる点、補うべき点として明確になっているものから優先的に議論していくことを提案する。解散権は衆院で内閣の重要案件が否決され、審議未了になった場合などに限られるべきで、昨年の解散は解散権の乱用の疑いがある。道州制を含めた地方分権、地域主権については、議論を深掘りする必要がある。
井上英孝氏(維新) 緊急事態条項を検討することは喫緊の課題だ。憲法改正発議要件を緩和することにより、憲法改正原案を提示する機会を増やし、国民的な憲法議論を喚起しやすくする必要がある。
斉藤鉄夫氏(公明) 環境権が加憲の検討対象の一つであるとの姿勢は何ら変わっていない。緊急事態条項は、速やかな対応検討が求められる。
赤嶺政賢氏(共産) 国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない。
園田博之氏(次世代) 非常事態への対応は新たに憲法に加えないといけない。憲法審査会では、なるべく早く、合意できるところから合意し、国民投票の機会を得られるよう切に願う。

* * * * *
「お試し改憲」をめぐる応酬
代表者6名の意見表明に続いて、20人ほどの委員から発言がありました。(いつもそうなのですが)自分の言いたいことをまくし立てるだけの委員が多く、討議とか論争と言えるようなやり取りはほとんどなかったのですが、そんな中、いわゆる「お試し改憲」をめぐって議論が交わされました。『TBSテレビ』がそれをうまくまとめていましたので、その記事、「憲法改正めぐり議論スタート、『お試し改憲』で応酬」を引用させてもらいます(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2486586.html)。

* * * * *
連休明けの国会では憲法改正を巡る実質的な議論が始まりました。大災害などに対応する緊急事態条項などを改憲議論のテーマに挙げた自民党に、民主党が「本丸は9条のお試し改憲では」と質す場面もありました。
連休中、ゴルフを楽しんだ安倍総理。パットを沈め力強くガッツポーズ。
「(安保法制の整備は)この夏までに成就させます」(安倍首相、米上下両院合同会議・4月30日〔日本時間〕)
その安倍総理、アメリカでも力強く安保関連法案の「夏までの成立」を宣言していましたが・・・
「立憲主義から言えば一内閣が、自分の内閣の都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ません」(民主党 武正公一 衆院憲法審査会幹事)
「安倍首相は国民と国会に(安保関連法案の)内容を示してもいないのに、この夏までに成就させることを米議会で宣言した」(共産党 赤嶺政賢 衆院議員)
7日に開かれた衆議院の憲法審査会でも、一部の野党は、この発言に反発。一方、自民党の憲法改正の旗振り役にあたる船田氏は・・・
「緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定、これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております」(自民党 船田 元 衆院憲法審査会幹事)
これから議論を深めたいテーマを挙げましたが、民主党からは、こんな言葉が持ち出されました。
「お試し改憲という報道がありまして、つまり本丸は憲法9条なんだけれども、やさしいところ、国民の皆さんが、まあ皆さんが理解するようなところを、ここでまずはやっていこうと」(民主党 長妻 昭 衆院議員)
「全ての憲法改正においては、お試しという気持ちは全くない。全て真剣であるということは、あえて申し上げたい」(自民党 船田 元 衆院憲法審査会幹事)
衆院憲法審査会は来月15日に高知で地方公聴会を実施する予定で、憲法改正のための改正国民投票法についても説明するということです。

* * * * *
上記の船田氏の発言ですが、氏は4月16日にネット配信された『プレジデント』のインタビューで、「われわれも国民投票する国民のみなさんも初めての経験です。もちろん第9条が大事ですが、1回目からこれを扱うと、なかなか厳しいだろうということがあります。1回目で仮に国会が第9条改正を発議して、国民投票で否決される事態が起これば、多分、憲法改正は政治的にはしばらくできないでしょう。第9条以外に改正したいところがありますから、第9条改正は2回目以降にして、それ以外で、多くの政党、国民が賛成する項目から取り組んでいくのが現実的な対応ではないかと思います」と述べています(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00015041-president-bus_all&p=1)。つまり、船田氏らが、(それがどこまで「真剣」であるかはともかく)まずは「お試し改憲」をやってみて、それがうまくいった後で9条改憲に着手しようと考えていることは間違いありません。

9rogo
さて、マスコミの報道を紹介するだけではレポートを書く意味がありませんので、以下、気になった発言をいくつか掲げて、論評しておきましょう。

公明党・北側氏の苦しい言い訳
まず、昨年の7.1閣議決定、そして今般の「戦争法案」をめぐる与党協議での公明党側のキーマンである北側一雄氏の発言です。

* *
先ほど、昨年7月1日の閣議決定と立憲主義との関係について(閣議決定は立憲主義に反するという)ご意見があった。私の立場から、この問題について一言発言させていただく。
憲法9条と自衛の措置の限界というテーマについては、長年、(最高裁が明確な判断をしていないので)国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で政府が9条解釈を形成してきた。私が過去の政府見解を詳しく調べたところでは、この問題について一番論理的に明確に述べているのは、1972年10月14日に政府側から提出された見解であり、その後の政府見解もこれを踏襲している。
この見解では、9条で自衛の措置が認められていること、その限界がどこにあるかということを極めて論理的に展開している。どういう表現をしているかと言うと、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認される」。私はここが憲法9条と自衛の措置の限界という解釈の根幹に当たる部分だと思っている。
これまでの政府見解との論理的な整合性を図る中で、9条の措置の限界がどこにあるかを突き詰めて議論したのが、昨年7月1日の閣議決定であったと認識している。そこで新しい自衛の措置についての3条件を定めたわけである。
第一要件として、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、第二要件に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、そして第三要件に、必要最小限度の実力を行使する。
私は、この閣議決定は9条のこれまでの法理、規範の根幹は変えておらず、その中で9条の限界について見解を示したものと考えている。専守防衛、自国防衛という立場は全く変わっていない。そういう意味で、立憲主義に反するものではないと考えている。

* *
いかがでしょうか。7.1閣議決定の内容がこれまでの政府見解に整合しているか否かは、北側氏の表現を借りれば、まずは「国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で」議論されるべきことであり、政府与党が勝手に決定できることではありません。国会での審議抜きで閣議決定を強行したことは、やはり立憲主義を踏みにじる暴挙と言うほかないと思います。

安倍首相を参考人招致?
7.1閣議決定を実効あらしめる「戦争法案」についてはこれから審議が行われるので、国会が立憲主義の旗を掲げつづけていける余地はまだかろうじて残されていると言えるかもしれません。しかし、安倍首相はアメリカの議会で「戦争法案」の成立を約束し、それを前提として政府は「日米ガイドライン」を改定してしまいました。こんなことは絶対に許容できません。
次に、このことを的確に指摘した辻本清美氏(民主党)の発言を紹介しておきます。

* *
先日、安倍総理がアメリカの議会でスピーチされ、立憲主義及び民主主義を支える三権分立を踏み外しているのではないかと思われる発言をした。総理はこうおっしゃっている。
日本は今、安保法制の充実に取り組んでいる。戦後初めての大改革であり、この夏までに成就させる。ここで皆様(アメリカ議会)にご報告したいことがある。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は岸田外相、中谷防衛相と協議して、今申し上げた法整備を前提として日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組み(ガイドライン)ができた。昨日、オバマ大統領と私はその意義について互いに認め合った。私たちは真に歴史的な文書に合意したのだ。
日本の国会に説明どころか法案の提出もされていない中で、アメリカの議会で安倍総理は夏までに成就させるとか、ご報告をいたしますというような発言をしている。これは三権分立から見たら、ここにいる憲法審査会のメンバーだけではなく立法府として何をしているのかと(いうことになる)。私は、立憲主義、そして三権分立の一つの立法府にある憲法審査会こそ、安倍総理をここに呼んでどういうつもりなんだと(問いただすべきであり、総理に)参考人に来てほしいぐらいだ。
* *

審査会への参考人招致には現実味がありませんが、今後、本会議でも委員会でも党首討論でも、あらゆる機会をとらえて安倍首相に論戦を仕掛け、立ち往生させて戦争法案の成立を阻止し、退任へと追い詰めていくことが国会議員諸氏の務めだと思います。

aprilfool_woman

毎度おなじみ、自民党委員のトンデモ発言集
今回も、自民党の委員の面々のトンデモ発言を列挙しておきます。
* *

佐藤ゆかり氏 戦後、行き過ぎた個人主義に対して、年金や生活保護の不正受給の問題しかり、個人の権利主張の裏側にあるべき自助の精神の教えが欠けてきた結果、さまざまな国民生活の側面で自助努力をする国民がきちんと報われないという社会的な新たなひずみも生じていると思う。公共の利益と個人の利益のバランス、個人の権利と個人の義務の関係、特にこの義務の記載、こうしたものをより明確に概念上記述するような憲法の改正、これが重要であると考えている。

山下貴司氏 憲法解釈の変更について、私は、憲法条項の許す範囲内で、国民の負託を受けた議会に立脚した内閣が直面する諸課題に対応するため憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義にかなうものであると考えている。むしろ、憲法上規定されていない行政権による憲法解釈の拘束力を認め、憲法解釈の変更を許さないことこそ、私は立憲主義に反するというふうに考えている。
緊急事態条項、これは私はどうしても必要であると思っている。例えば、昨今、ネパールの首都カトマンズにおいて大地震があった。日本も首都直下型地震を経験している。こうした大災害あるいは戦乱の中で、あるいは人命が保護される可能性が極端に低くなると言われる72時間を超える範囲内で、国会で審議するいとまがない、そういった事態にやはり対応する条項が必要であると考えている。

安藤裕氏 私が思うのは、日本という国は世界の中で今でも一番古い歴史を持っている国だということだ。いろいろな国で保守主義という考え方はあると思うが、神話の時代から、いつ始まったかわからない一つの国として続いている国はこの国しかないわけで、ほかの国は革命などいろいろなことが起きている中で今の国がある。
戦後の新しい日本国憲法の中で、我々は、自由とか平等とか基本的人権の尊重というものを大事に思ってきたわけだが、逆に、行き過ぎた平等とか、あるいは規律なき自由というものが今この国を本当に壊し始めているのではないかということもこの場で議論する必要があるのではないかと思う。
今、きずなが大事である、あるいは地方が大変に疲弊していると言われているが、自由とか平等とかが余りにも強調され過ぎて、重たい価値観として重要視され過ぎているからこそ、そういった大事なことが失われているのではないか。今の憲法観より上にもっと大事にしなきゃいけない価値観があるのではないかということを、もう少しこの場で議論していくべきではないかと強く思っている。

山田賢司氏 おそらく大多数の国民にとっては、敗戦によって平和がもたらされたと思われているけれども、この日本国憲法ができた後ですら、竹島というのは武力侵略を受けて、漁師さんが殺されて4000人近い漁民が拿捕されてしまった。
そして、忘れてはならないのは、今この瞬間も、我々日本人が北朝鮮によって捕らわれている。このことについてどうするんだ、憲法を変えなくても救えるということであればそれで構わないけれども、憲法の制約があって救い出すことができない、これはあってはならないのではないか。
国家の最大の責務は、やはり国民の命を守ることである。これをどうやってやるのか。

* *
緊急事態条項の根拠として早速ネパールの地震を持ち出したり(「日本も首都直下型地震を経験している」というのは、どの地震のことを指しているのでしょうか?)、日本が世界一古い歴史を持っていると言ったり、とんでもない議論が横行しています。
傍聴する度にあきれたり驚いたりうんざりしたり気が滅入ったりするのですが、めげずに報告を続けていきたいと思います。

一方、こんな発言も
最後に、自民党の委員の意外な?発言も紹介しておきましょう。
* *

河野太郎氏 憲法改正の発議を衆議院が行う場合には、政党が党議拘束を議員に課さない、つまり、国民が選んだ議員一人一人がそれぞれの考えと信念に基づいて賛成または反対の投票ができるように保障されるべきだと私は思っている。これは非常に重要な問題で、憲法改正の細かい議論をする前に、この手続きに関してしっかりとした議論をこの審査会で行っていただきたい。
自民党の憲法改正草案なるものがあるが、これが改正の理想的な法案では決してないと思っている議員が少なからず自民党の中にいることも記録にとどめたいと思う。

後藤田正純氏 私もいわゆる党議拘束等については反対であり、一国会議員として、国民として、しっかりと意思を表示すべきだと思う。
脅威をあおるようなことだとか、短期間で決めたとか押しつけだとか、そういう議論で憲法の改正議論をしてはいけない。そうすることによって国民が離れると思う。この70年間この憲法が果たしてきた役割、戦後からの復興、繁栄、そしてまた安定、平和、そして今、成熟期に至るまでにどれだけの役割を果たしてきたかということを、まずこの場で共有して、国民の皆さんとも共有すべきだと思うし、その上で、国家の運営上どうしても変えなきゃいけないことは何なのかということをここでしっかり議論して、それをまた国民の皆様にお伝えしていくということだと思う。
日本国憲法は硬性憲法であり、時代の変化になかなか迅速に対応できないと言われるが、私は、もっと大事なのは憲法の尊厳性というか信頼性というもので、いわゆる解釈改憲でどんどん進んでいくとそれが失われていく危険性を感じている。
改めて申し上げるが、普通の国になる前に理想の国になるということを私どもは世界に訴えていくべきだと思っている。

* *
あらためて自民党の幅の広さには驚くべきものがあると感じさせられましたが、私たちは自民党の良識派に、あるいは公明党の「歯止め」や民主党以下の野党の頑張りに過度の期待を寄せることなく、院外で戦争法反対、改憲阻止、辺野古新基地建設中止の声を上げつづけていくしかないと思います。
最近のマスコミの世論調査を見ると、安倍政権の進めている主要政策についてはことごとく「反対」が上回っており(注参照)、ちょっとしたきっかけで流れが変わる可能性があります。それを現実のものとするために、確信を持って闘っていきましょう。(G)

:5月9、10に実施されたJNNの世論調査(http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150509/q1-1.html)によれば、日米ガイドライン改定に賛成36%、反対46%、集団的自衛権行使のための安保法制に賛成35%、反対50%、原発の再稼働に賛成34%、反対57%、普天間基地の辺野古移設に賛成39%、反対43%となっている。

日本国憲法施行から68年目の5月3日、戦争反対、9条を壊すな!と横浜市の臨港パークに約3万人の人々が集まりました。プレコンサートの間中も続々と人々が集まって来ました。
6-14-DSCF1206
大島花子さん(坂本九さんの娘さん)も、「上を向いて歩こう」などを熱唱。
4-12-DSCF1199
午後1時30分~集会開始、ステージに参加者の耳目が集中しました。
5-13-DSCF1201
この日の集会の呼びかけ人が次々アピール。雨宮処凜さんは「経済のために命を犠牲にする、こういう社会を終わらせよう」と訴え、大江健三郎さんは「次の戦争は世界を滅ぼす核戦争になってしまう」と危機感を述べ、「安倍の言う積極的平和主義は認めていない」と静かに怒りを表明されました。
「失望と憤りの中にいる」と話し始めた落合恵子さんは、しかし、「若い人の未来に責任がある。絶望から希望への橋渡しになろう」と呼びかけました。
7-16-DSCF1210
また、沖縄から参加された高里鈴代さんは「憲法を守るために、辺野古新基地建設を認めてはいけない」と訴えました。
山本太郎さんが乗ったヘリコプターが上空に見え、エールを交換。直射日光が痛いくらいの中でしたが、参加者一人ひとりの熱い思いがこだまするようでした。
1-DSCF1219
8-18-DSCF1217

集会前に、JR桜木町駅前広場で「許すな改憲!大行動」らが呼びかけた大街宣があり、参加しました。
2-03-DSCF1166
3-06-DSCF1171
私たち百万の仲間も多く参加し、「戦争法と改憲に反対します」署名を呼びかけました。百万の署名は集約できただけでも100筆近く集まり、「百万人署名運動全国通信」や「つぶせ!戦争法案」パンフもたくさん売れました。
1-01-DSCF1162

同じ5月3日、百万人署名運動広島県連絡会では、岡山の野田隆三郎さんらが呼びかける「自衛隊の戦争支援拡大賛成?反対?」シール投票を実施しました。

広島からのお便りです。
* * * * *
 5月3日、午前11時~午後2時まで、広島市中区のNHK前でシール投票を行いました。
1-DSCN4355
呼びかける側の参加者は6人で、あいにくの雨でしたが、大きなパラソルをたてて何とかやりぬきました。
年齢・性別に関わらず、「反対だよね~!」と言いながら貼ってくれた人たちが多かったように思います。沖縄・辺野古の問題に怒ってる人も多かったです。
「自衛隊の戦争支援拡大賛成?反対?」投票結果は、 
  賛成      82 (10%)
  反対     605 (76%)
  わからない 115 (14%)
  総計802でした。
2015050314030000
途中で、「反対」の枠がシールでいっぱいにになってしまい、上から新たに白い紙を貼ったりで、見づらいですが、とにかく、この日605人の人が「自衛隊の戦争支援の拡大には反対!」と意思表示をしてくれました。(広島県連絡会  谷口)
 

島根からのお便りです。
* * * * *
山陰連絡会は、4.28沖縄デーを前後して、メーデーに参加する労働者に集団的自衛権行使反対、安保関連法案反対を訴えました。4月26日には鳥取市と米子市での連合メーデー、4月29日は松江市での連合メーデーに出かけました。それぞれの会場で、「戦争法と改憲に反対」署名活動と「集団的自衛権反対ニュース」最新号を配りました。
0c8497f2aa78a3b066091bbb52e14bd9
そして、5月1日には、山陰連絡会独自のメーデーとして、米子市内で署名活動を行いました。また、5月2日は、鳥取県湯梨浜町で行われた憲法集会、5月3日は松江市で行われた改憲反対の講演会でも集会参加者への署名活動を行いました。
山陰
6ヶ所での活動に延べ20名ほどが参加して、「集団的自衛権反対ニュース」約1000枚を配り、「戦争法と改憲に反対」署名を502筆を獲得しました。さらに、島根人類愛善会の松浦会長に同署名を120筆集約してもらいましたので、合計622筆となります。
 今回の一連の署名活動では、ある程度の目的意識を持った市民が集まる場所での活動が多かったということもありますが、安倍の改憲攻撃に対する危機意識の強さを改めて感じさせられました。特に、連合メーデーなどに集まった30歳代以下の若い労働者から、自らの戦争動員を危惧する声が多く聞こえてきました。安倍のやりたい放題を目の当たりにすれば、誰であっても危機感を強くするのは当然のことです。
 なお、連合メーデーの会場内でも、百万人署名運動の「集団的自衛権反対」のノボリ旗の他に、「動労千葉を支援する会」などの幟を立てて「国鉄1047名解雇撤回」署名にも取り組みましたが、支障なく行うことができました。しかし、一部の連合メーデー会場では、マイクでビラを受け取らないようにと言ったり、「会場内での署名はやめてもらいたい」と言ってきたり、という妨害がありました。労働者はみんな戦争には反対であり、労働組合の指導部こそ戦争反対!改憲反対!の先頭に立つべきなのに、こうした対応は残念であり、怒りさえ感じました。(山陰連絡会 F)                                                                                            
f2534_1_1
 (山陰のメーデーとは別の写真ですが、1047名解雇撤回を求める労働者のデモです。)
                                                                                  

↑このページのトップヘ