とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2014年10月

10月22日(水)13時から参議院憲法審査会が開かれました。今国会2度目の開催でしたが、初回(9月29日)は会長、幹事の選任を行っただけでしたので、実質的にはこの日が今国会初めての審議となりました。なお、審査会の発足以来会長を務めていた小坂憲次氏(自民)が退任し、新たに柳本卓治氏(自民)が会長に就任しました。そのほか幹事も11名中7名が交代し、特に自民党は5名全員が入れ替わりました。ただし、小坂氏も前幹事の多くも引き続き審査会のメンバーには残っています。

この日は前半は40人以上、後半になっても35人以上の委員が出席しており(定数は45人)、前週に開かれた衆院の審査会と比較すると目覚ましい出席率でした。記者は6~8人程度が議論に聞き入り、傍聴者は15名ほど(散会間近になって議員の後援会のメンバーと思われる20~30名のグループが入場してきました)、私たち百万人署名運動は2人で傍聴してきました。

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附帯決議違反の7.1閣議決定

この日の憲法審査会では、「憲法に対する認識」について意見交換が行われました。まず委員を出している9会派から1人ずつ各5分間の発言があり、その後自由討議となりました。テーマが漠然としていましたので好き勝手に持論を開陳する委員が多かったのですが(押し付け論をはじめ、一度も改定されていないのは異常だ、前文は翻訳調で日本語としてこなれていない、選挙区は人口以外の要素も加味して決めるべきだなど今回も「定番」の議論が持ち出され、大いに辟易させられました)、集団的自衛権の行使を容認した7月1日の閣議決定後初めての審査会でしたので、もちろんこれを非難する発言も目立ちました。

まず、小西洋之氏(民主、審査会幹事)の見解表明の最後の部分を紹介しておきたいと思います(氏の公式ウェブサイトから引用:http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/2014/10/141021F.pdf)。

○ 実は、我が参議院憲法審査会においては、主権者国民のために、閣議決定の強行を阻止するための強力な措置が講じられていました。
それは、6 月 11 日 改正国民投票法附帯決議 第4項から第6項であり、そこには、「政府が、憲法解釈の変更を行う際には、事前に、「解釈の変更の案」、すなわち、7.1 閣議決定の最終案そのものについて、その論理的整合性等につき、十分な国会審議を受けること」が明記されていました。

○ この国権の最高機関の委員会決議を、安倍内閣は真っ正面から否定し、閣議決定を強行したことは誰の目にも明らかな、厳然たる事実であります。
もし、事前の国会審議があったならば、我々立法府の力により、閣議決定は法令解釈の名にすら値しない、暴挙として、これを阻止することができたものと確信致します。

○ この点、7.1 閣議決定に対し、本附帯決議 第1項及び第2項より「立憲主義及び恒久平和主義等の基本原理に基づいて、今後、徹底的に審議を尽くすこと」こそが、まさに「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことを任務とする我が審査会が国民のために自ら担った崇高なる使命であって、この全うこそが、我が憲法審査会が、立法府における「立憲主義と法の支配の砦」としてその権威を保持していく唯一の道であることを、会長及び同僚委員の皆様に心よりお訴えをさせて頂き、私からの見解の表明とさせて頂きます。


福島みずほ氏(社民)も、下記のとおり同様の意見を表明しました(氏の公式ウェブサイトから引用:http://www.mizuhoto.org/policy/2014/10/20141022.html)。

○ 憲法改正の国民投票法の改正法が可決をされたときに、参議院の憲法審査会は附帯決議を付けました。6項、「本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案及び第4項における政府の憲法解釈の考え方に係る原則への適合性について、国会での審議を十分に踏まえること。」。

○ 安倍内閣が7月1日、全く国会にかけることなく憲法解釈を明確に変えたことは、この附帯決議を真っ正面から踏みにじるものです。参議院の憲法審査会は極めて重いものです。しかし、安倍内閣が国会の憲法審査会を全く顧みず憲法解釈の変更をしたことは、国権の最高機関たる国会を踏みにじるものです。参議院の憲法審査会はこのことから議論しなければなりません。

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小西氏が「暴挙」と言い、福島氏が繰り返し「踏みにじる」と述べたように、7.1閣議決定はその内容はもちろん手続きにもけっして看過できない重大な問題があります。両氏が言及した附帯決議は自民党の委員たちも賛成して採択されたものであり、仮に今後も憲法審査会での審議を続けるのであれば、まずは国会の意思を無視した安倍政権のやり口を厳しく追及し、閣議決定の撤回を要求することから始めなければならないはずです。

ただし、残念ながらこの日の審議で7.1閣議決定を批判する発言を行ったのは、両氏のほか民主党の牧山ひろえ氏、共産党の仁比聡平氏と吉良よし子氏のみであったことを報告しなければなりません。

なお、国民投票法改定時の経緯については、附帯決議の内容を含めて当ブログの過去の記事で詳しく説明していますので、興味のある方はこちらを参照してください(http://million.at.webry.info/201406/article_11.html)。

『赤旗』の記事

上記のような重要な論点があったにもかかわらず、今回の憲法審査会についての報道は少なかったのですが、『赤旗』のウェブ版に掲載された記事を紹介しておきます(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-23/2014102302_01_1.html)。

○ 解釈改憲の暴走批判 参院憲法審査会 仁比・吉良氏発言
参院の憲法審査会が22日、開かれました。日本国憲法について各党が見解を表明し、日本共産党から仁比聡平議員と吉良よし子議員が発言しました。

仁比氏は改めて、「憲法審査会は動かすべきでない」と主張しました。日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定に向けた「中間報告」について、「(集団的自衛権行使容認の)閣議決定の具体化を国会審議もまともにやらず、何ら国内法の土台もないもとで、日米両政府間の協議を先行させ、『海外で戦争をする国』づくりのレールを敷くやり方は、憲法の上に日米同盟を置き、国民も国会もそっちのけに憲法を二重三重に踏みにじる暴挙だ」と批判しました。

そのうえで、多くの国民が解釈改憲の暴走に反対の声を上げていると強調。閣議決定を「国会の多数を獲得すれば時の政権の判断次第という憲法破壊宣言だ」と批判し、撤回を求めました。日米ガイドライン再改定に向けた作業を直ちに中止するよう求めました。

吉良氏は、現憲法が戦争への反省から出発し、戦争で殺し殺されなかった67年間の実績を強調し、「現憲法の歴史そのものに誇りを持ち、守り抜くことが重要だ」と述べました。

また、国民の暮らしと権利を保障する規定を定めながら、若者の半数が非正規雇用などで苦しむ現状を告発し、「歴代政権によって働く権利を踏みにじる改悪が続けられてきたからだ」と指摘。「憲法を語るなら、改悪によって現行憲法の掲げる理想を壊している政府のやり方こそ、最も真剣に語られなければならない」と述べました。

このほか、『朝日新聞』が「いま国会で 論ずべきは憲法の価値」と題した社説を10月26日に掲載しました。文字どおり煮え切らない内容でがっかりする(あるいは腹が立つ)可能性大ですが、時間のある方はお読みください(http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422238.html?ref=editorial_backnumber)。 (G)























この日は日比谷公園からスタート。公園を出るとコールが聞こえてきました。コールは経産省前からで、火焔瓶テツさんらが川内原発再稼働するな!と経産省の責任者らに訴えていました。ちょうど退勤時で建物から出てくる職員らにもアピール。テツさんらの粘り強い行動力に頭が下がります。

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テント前を通って国会方面へ。
右翼の襲撃を跳ね返し、多くの人々に支えられてテントは悠然と立ち続けていました。

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さらに行くと、国会方向と首相官邸方向に分かれる交差点でいつもアピールしているたんぽぽ舎の人々のコールが聞こえてきました。
「電気は足りてるぞー」「火山が噴火するぞー」「再稼働はやめろー」

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さらに続きます。ここは「原発はいらない」と歌でアピールするコーナーです。

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その先には、日本山妙法寺さんも。

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ライトアップされた国会です(南門前)

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ぐぐーんと首相官邸前へ。
ここから全体へデモコールやアピールが発信されています。

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「国会議事堂前」駅を通りデモが続きます。

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国会正門前にも舞台が設置されていて、この日は全体で約1500人参加したそうです。金曜行動で時々お会いするMさん(71歳、女性)は、「一人ひとりが主体的に参加している。こうした行動が続けられていることが再稼働をとめてきていると思う」と言っていました。

この日、「東京電力が福島第一原発周囲の地下水から高濃度の放射性物質を検出したと発表」とのニュースが流れました。「原因がわからない」との報道に、背筋が凍るような思いです。福島の危険な現状を何も解決できず、川内原発の再稼働など、もってのほか!!!(S)













10月16日(木)10時から、今臨時国会で初めて衆議院の憲法審査会が開催されました。
この日の議題は、「幹事の補欠選任」、「委員派遣承認申請の件」、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の件(衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要)」の3件でした。

傍聴の権利をないがしろにする広報の遅れ

審議内容の報告に入る前に、まず、この日の開催が審査会のホームページに掲載されたのがなんと前日15日の17時ころであったことを怒りを込めて記載しておきます。
多くの人が気付かなかったでしょうし、運よく目にしたとしても夕方に「明日の朝10時に来てね」と言われて「はい、行きます」と答えられる人がはたしてどのくらいいるでしょうか。

いったい国民の国会傍聴の権利をなんだと思っているのかということです。この日の開催は14日(火)に開かれた幹事懇談会で決定されていました(武正公一氏〈民主、審査会の会長代理〉のブログによる)ので、遅くても15日の朝には広報できたはずだし、そうすべきだったと思います。

このような事情のためか、この日の傍聴者は私たち百万人署名運動の3人だけでした。言うまでもなく、こんなことは審査会の発足以来初めてでした。

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憲法審査会の会派別構成

最初の議題、「幹事の補欠選任」では、委員の異動によって欠員となっていた幹事3名を保利耕輔会長(自民)が指名しました。

それにしても、幹事10名(会長を含む)中7名、その他の委員40名中24名、合わせて50名のうち実に31名が自民党で、公明党の3名を加えると「与党」が34名。
他に「準与党」とも言うべき維新の党が5名、次世代の党2名、みんなの党1名で、かなり心もとないところはあるけれども「野党」と言えそうな民主党が6名、生活の党が1名、そして共産党が1名で社民党は委員を出せていないのですから、今後の憲法審査会の運営がどのように進められていくのかは容易に想像することができます。

これに関連して、10月8日の朝日新聞朝刊に掲載された「自民、改憲へ三つの論点提案」という記事を引用しておきます。
「衆院憲法審査会(会長・保利耕輔元自治相)は7日、国会内で幹事懇談会を開いた。自民党は『環境権』『緊急事態条項』『財政健全化規定』の三つの論点について、今国会での審議を提案。憲法改正に向けた議論に入ることを狙ったものだ。民主党など野党4党は持ち帰って検討することになった。共産党は提案に反対した。」

なぜ今公聴会開催が必要なのか?

次の議題、「委員派遣承認申請の件」は、11月17日(月)に岩手県盛岡市で地方公聴会を開催するので憲法審査会の委員を派遣したいという内容でしたが、何の議論もなくいきなり起立採決され、共産党を除く圧倒的多数で承認されました。

このことについては、上記の開催告知とは対照的に早速審査会のホームページに「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、今般、広く国民の皆様から『改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと』をテーマに意見を聴取する地方公聴会を」「開催することになりました」、意見陳述者は「6名程度」で「青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県に在住する方から一般公募を行」って「選定します」という「お知らせ」が掲載されています。

しかし、対象を東北6県のわずか6名程度に絞って「広く国民の皆様から」「意見を聴取」したことになるのか、そもそもなぜ今地方公聴会を開く必要があるのか、とうてい腑に落ちることではありません。

欧州調査の成果とは?

3つ目の議題は、国会閉会中の7月に衆院憲法審査会のメンバー7名がギリシャ、ポルトガル、スペインを訪問し、各国の憲法や国民投票制度について実施した「欧州調査」をめぐるものでした。

まず団長を務めた保利氏が簡単な報告を行い、次に副団長の武正氏が調査結果をやや詳細に説明し、さらに調査に参加した船田元氏、中谷元氏(ともに自民)、馬場伸幸氏(維新)、斉藤鉄夫氏(公明)、笠井亮氏(共産)がそれぞれ感想を述べ、最後に委員間で自由討議を行うという順に審議が進められました。

傍聴者には保利氏と武正氏の報告内容を記載したA4版6ページの資料が配布され、委員の机上には分厚い報告書が置かれていましたが、私が最初に思ったのはこの調査にいったい幾らかかったのだろうということでした(人数はわかりませんが、調査には衆議院憲法審査会事務局、法制局と国会図書館の職員が同行しており、報告書は彼らがまとめたのだと思います)。

武正氏の説明などを聴いていると調査の内容、結果はそれなりに興味深いものだと感じましたが、大方の委員の発言は自分に都合のいい部分だけを強調したり、ひどいものになると自らの主張に沿うように捻じ曲げて解釈したりというもので、やはりこの欧州調査は税金の無駄遣いだったのではないかとの感をぬぐえませんでした。

憲法審査会が始まる前に、傍聴できない総務委員会の様子を議員面会所のテレビでチェックする西川重則さん

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保利会長の2つの発言

というわけで、この日の審議ではあえてこのブログの読者の方々にお知らせしたいという発言はあまりありませんでしたが(そのことを反映してか、今回はマスコミの報道もほとんどなかったようです)、そんな中で私がオヤッと感じた保利会長の2つの発言をご紹介しておきたいと思います。

そのひとつは、自由討議の中で西野弘一氏(次世代)が「わが国ではGHQの強い影響力の下に仕方なく今の憲法を作ったので、ポルトガルにならって、早く国民の手による自主憲法を制定しなければならない。改正国民投票法もできたので、早急に憲法の中身を議論できるような審議会にしていただけたらなと思った」という主旨の意見を述べた後、保利氏が「ありがとうございました。よくわかりました」と発言したことです。

会長は淡々と議事を進行すべきであって、保利氏もいつもはそのように振る舞っているので、委員の表明した意見に賛意を示すというのは異例のことだったと思います。ちなみに衆議院の「インターネット審議中継」でこのときの様子を確認すると、隣の席に座っている船田氏と顔を見合わせてにっこりしていることが見て取れます。

もうひとつは、散会を宣言した後に、「申し上げておきたいと思いますが、与党の方の空席が目立っておりますので、この次やりますときはできるだけの方にご出席をいただきますように与党の方で確保していただきたいと思います。よろしくお願いいたします」と述べたことです。これまで笠井氏の苦言を受けて同様の発言をしたことはありましたが、自らこれを言い出したのは初めてのことでした。

事実、この日の出席状況は惨憺たるありさまで、2つ目の議題の委員派遣承認の採決のときには40名ほどの委員が席に着いていましたが(定員は50名)、その後は退席する委員が相次いで定足数(25名)をかろうじて上回るという状態になり、一時的ではありましたが定足数を下回ることもありました。ただし、保利氏が与党と言っているのは正確ではなく、公明党の委員(3名)はほとんどの時間帯にわたって全員が出席していましたので、責任を負うべきはもっぱら自民党であることをはっきりさせておきたいと思います。(G)





















10月12日(日)午後5時半ころ、経産省正門前の地下鉄出口から出てきた女性1人を含む4人(他にも見張りがいたらしい)がテントを襲撃しました。桜田修成と新社会運動なる右翼とのことですが、こんな卑劣な襲撃は許せません。

     東京新聞記事(10/13)

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襲撃者は、第二テントの屋根にのぼってテントを破って中に入ったり、他方、入り口からもテント内に入り込み、下の写真でわかるように、第二テントの中をめちゃめちゃにしました。畳の敷いてある「部屋」にあるスチールの棚を倒して、本や様々なグッズを散乱させました。

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襲撃者の中の女性はカメラを回しながらツイキャスし、自分たちの狼藉行為をネットで流し続けました。

    襲撃した側のキャス(録画)⇒
http://twitcasting.tv/peng1n_28/movie/108000244…

第二テントは女性たちが管理・運営しているテントですが、彼ら右翼は、この第二テントめがけてやってきました。そこは「チョロイ」と見て襲撃したようですが、女性らは右翼に抵抗し、立ち向かっていきました。

日曜日でしたが、第二テントでは午後には「川柳会」が開かれたので、その句会に参加した人たちも何人かは残っていて、テントを守る人たちは10名余だったということです。

襲撃者4人がいる所に丸の内警察が来て彼らを連行していきましたが、彼らは、午後10時過ぎには釈放されたということです。現行犯でもあるのに、警察と右翼は一体であることを示す事態です。

テントが襲撃された報を知って、TBSと東京新聞が取材に来ました。他にも心配してテントを訪ねてきてくれる人がたくさんいました。台風襲来の慌ただしい中でしたが、翌日も朝から訪ねてくる人がいて、テントの修理などを手伝ってくれました。第二テント内部も10月13日昼までには元のように整えられて、台風襲来に備えることができました。

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襲撃してきたグループは以前にもテントに来て、口汚くののしったり、テントの屋根に乗ったりしていきましたが、安倍政権のもとで、右翼と直接結びつく閣僚らもいる中で、街宣右翼、在特会右翼などか勢いづいているあらわれの襲撃です。
原発再稼働の動き、集団的自衛権行使容認の動きの中で、こうした襲撃は増えることも予想されますが、今回のように冷静に、しかし断固として毅然として闘うことだと思います。それが福島の困難に連帯する道です。(T)














10月9日(木)昼、県庁は、仲井真県知事に辺野古工事の中止を求める人々で包囲されました。8/23キャンプシュワブ基地ゲート前(3600人)、9/20辺野古の浜(5500人)に続く県民の大行動です。

参加した百万人署名運動・沖縄の会の仲間からも写真が届きました。

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下記に、10.9当日の様子が詳しく載っています。沖縄の怒りとつながって、全国から「辺野古に基地をつくるな!」、「安倍倒せ!」と声をあげていきましょう。


●止めよう辺野古新基地建設 10.9 県庁包囲県民大行動(RBC,OTV,QAB,沖縄タイムズ)















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