とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2014年06月

6月11日(水)13時から過ぎから参議院憲法審査会が開催され、改憲手続法(国民投票法)改定案が可決されました。そして13日(金)には参議院本会議でも採決が行われ、あっさりと可決・成立してしまいました。
さまざまな問題点を先送りしたままでの採決に、強く抗議したいと思います。

だんまりを決め込んだ自公の委員

11日の憲法審査会では、まず発議者(7会派、8名の衆議院議員)に対する質疑が行われ、白眞勲氏(民主)、仁比聡平氏(共産)、福島みずほ氏(社民)、そして委員を出していない生活の党の主濱了氏が登場しました。持ち時間は、改定案に反対の共産党が30分、社民党が20分、賛成の民主党と生活の党が10分ずつでした。

もっとも、白氏の質疑はもっぱら安倍政権が進めようとしている政府解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を批判する内容でしたし、主濱氏も冒頭で選挙権年齢の18歳への早期引下げを主張した後、白氏と同様に安倍政権の姿勢を非難しました。主濱氏の質問に答えた鈴木克昌氏(生活の党、発議者のひとり)は、「安倍内閣はひとときの内閣であり、丸い月夜も一夜限り、満月は明日から欠けていく」と述べていました。

続いて討論に入り、仁比氏が反対、藤末健三氏(民主)が賛成、福島氏が反対、松田公太氏(みんな)が賛成の討論を、それぞれ4分ほど行いました。ここでも、藤末氏の討論の後半は安倍首相の解釈改憲批判に充てられ、ひとり松田氏のみが「公務員の政治的行為の制限について、地位利用禁止の実効性を持たせるため罰則を設けるべきだ」などとやや場違いな発言をしていました。

討論の後は採決で、小坂憲次会長(自民)を除く44名のうち41名が賛成、反対はわずか3名(仁比氏、福島氏と共産党のもうひとりの委員、吉良よし子氏)でした。

衆議院憲法審査会での採決は48対1でしたから今さらショックは受けませんでしたが、冷静に考えれば大いに憂慮すべきとんでもない出来事であったことは間違いありません。国会の現状に慣れることなく、怒りを持ちつづけることが重要だと思います。

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その後、白氏が自民、民主、公明、維新・結い、みんな、改革の共同提案による附帯決議案を読み上げ、やはり41対3で可決されました。これを受けていつの間にか議場に入っていた新藤義孝総務大臣と谷垣禎一法務大臣が「附帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処していく」などと発言、この日の審査会は14時40分ごろ散会となりました。

ここまでお読みになってあるいはお気づきになったかもしれませんが、この日の審査会では、司会進行役の小坂会長を除き、自民党、公明党の委員の発言が一切ありませんでした。

とくに自民党の幹事である中川雅治氏と丸川珠代氏はいつも(というのは言い過ぎかもしれませんが、傍聴席から見ていると実際そう感じてしまうのです)私語を交わしていて、議論の成り行きにはほとんど注意を払っていないように見えました(これまでの審査会でもそうだったのですが、おそらく今回が今国会最後の報告になると思いますので、ここに明記して苦言を呈しておきたいと思います)。

こんな議員たちが国政の重要な事項の決定に関わっているのですから、ほんとうに情けない気持ちになってしまいます。

この日は終始40人前後の委員が出席しており、採決時には45人全員が揃いました。また、発議者も6~8名が出席していました。記者もいつになく多く10名前後が記者席に陣取り、TVカメラ3台を含め多くのカメラが採決の瞬間を撮影していました。ただし、傍聴者は9名と少なめで(14時頃、議員の後援会のメンバーと思われる十数名のグループが入場してきました)、私たち百万人署名運動は3人で傍聴してきました。

     傍聴者はこの「参議院西通用門」から入ります。傍聴券を
見せないと入れません。
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気になった北側氏(公明)の言動

上記のように、この日の審査会で公明党の委員の発言はなかったのですが、発議者の一人として出席していた北側一雄氏が何度か答弁する機会はあり、その内容と氏のちょっとしたふるまいがとても気になった場面がありました。傍聴しなければ気づかないことでしたので、ご報告しておきたいと思います。

北側氏は、福島氏の集団的自衛権の解釈改憲についての質問に答えて、「(昭和47年に参議院に提出された政府見解は)憲法13条の国民の生命、自由、幸福追求権、そして憲法前文にある平和的生存権。この2つを根拠にして、国民の生命、自由、幸福追求に関する権利が根底から覆されるような急迫不正の事態になったときに、国が何もしないというわけにはいかないだろうと、当然そういう場合の自衛の措置はとれるんだと、こういう論理を展開している。私は、この47年見解をさらに詳細に検討して、そことの論理的整合性をどう図っていくのかということが一番のポイントだというふうに認識をしています」と述べた後、着席しながら、すぐ後ろに控えていた人物(衆議院の憲法審査会でよく答弁していた法制局の担当者)に「これでいいんだよね」というふうに顔を向けました。

すると、その法制局の担当者は、「それでいいんです」と言わんばかりに何度もうなずいていました。北側氏はニコニコして、すぐ近くに座っていた発議者の一人、中谷元氏(自民)ともうなずき合っていました。
公明党の動向が注目されている最中だったので、「ああ、この内容で手打ちをしたのか」と感じた場面でした。

福島氏の反対討論

次に、この日の審査会での発言の中から、今回の改定案の問題点を過不足なく簡潔に指摘している福島みずほ氏の反対討論の内容をご紹介しておきたいと思います(『福島みずほのどきどき日記』(http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2593.html)からコピペします)。

* * *

社民党を代表して、ただいま議題となりました憲法改正国民投票法改正案に対して反対の討論を行います。

今まさに、安倍内閣は集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈を変更しようとしています。長年の国会論戦や国民的議論を経て確立し、定着してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変更するという言語道断の企てであります。立憲主義の根本に関わるこのような憲法破壊の内閣の下で憲法改正国民投票制度の整備を進めるべきではないということをまず申し上げます。

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改めて言うまでもなく、憲法第99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しています。私たちは、まず憲法を尊重し擁護しなくてはなりません。

その上で、もし時代の変化や社会の変化の中で不都合なことが生じているのであれば、慎重に慎重に国民の合意をつくり、国民の判断を仰ぎます。そのための手続を定めるのが憲法改正国民投票法です。

そもそも、同法は2007年5月に第一次安倍内閣の下で自公両党が強引な国会運営の末に強行成立させたものです。当時の安倍内閣が丁寧な合意形成の努力を怠った結果が、2011年10月に憲法審査会が選任され活動を開始するまで4年以上を要するという異常な経過につながりました。

その内容も非常に問題の多いものでした。国民の自由な意見表明や国民投票運動が不当に制限されかねないこと、有料の意見広告の規制が十分ではないことなど、多くの問題が指摘されています。また、投票年齢や公務員の投票運動の規制、国民投票の対象の拡大など、法律の根幹に関わる問題を宿題として先送りした極めてずさんなものです。

今回の改正案は、これらの欠陥をそのままにし、いわゆる3つの宿題に対応した最低限の体裁を整えるものにほかなりません。現行法が規定している選挙権年齢や成人年齢の引下げは棚上げにされたままで、投票権年齢だけを確定しています。

公務員による国民投票運動も更に広範囲に制限されかねず、新たに組織による国民投票運動への規制が検討条項に盛り込まれています。国民投票の対象拡大についても、結論は先送りしたにすぎません。

また、特に参議院においては、憲法改正国民投票法制定時に18項目に及ぶ附帯決議が付きました。投票期日について両院の議決が一致しない場合の調整、在外投票の権利保障、有料広告規制など、この附帯決議で約束したはずの検討もほとんど行われておらず、また本改正案には全く反映しておりません。

今、国民の多数は解釈改憲も明文改憲も望んでいません。今回、このように欠陥だらけの改憲手続改正を拙速に進める必要性は全くないのです。

本改正案は安倍内閣による明文改憲の条件づくりにすぎず、社民党は断固反対であることを申し上げて、反対の討論といたします。

解釈改憲の障害となりうる附帯決議

上記のように福島氏は国民投票制定時の18項目の附帯決議の内容が改正案に反映されていないことを非難していますが、今回の改定案には何と20項目!の附帯決議が付されました。

既述のとおり白氏がこれを読み上げたのですが、滑舌のいい氏が早口で読んだにもかかわらず、読み終えるまで実に6分以上を要したのです。

この附帯決議が、6月15日付の『朝日新聞』「天声人語」で次のように取り上げられていました。

* * *

目立たなくても注目するべきできごとがある。先日、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立するにあたり、参院憲法審査会が付帯決議をした。安倍政権への警鐘とも読めそうな内容だ▼憲法解釈はどうあるべきかについて決議は述べる。いわく、解釈は政府が自由に変更できる性質のものではない。便宜的、意図的に変更すれば憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない、と▼これは政府が過去に繰り返してきた公式見解をそのまま引用した文言だ。決議は、それを十分に踏まえよと政府に求めている。首相が解釈の変更で集団的自衛権を使えるようにしようとしている折である。その邪魔にもなりうる決議に、自民党が賛成した事実は軽くない▼民主党の小西洋之参院議員が渋る自民党と交渉し、可決に持ち込んだ。決議はまたいわく、解釈を変えようとするなら国会で十分審議せよ。この項目を根拠に小西氏は、首相がもくろむ閣議決定の前に、まず国会で議論すべしと政府に迫っている▼決議に法的な拘束力はないが、審査会としての意思表明は重い。憲法解釈は、憲法によって権力を縛るという立憲主義の原理に基づくべし、ともうたっている。そこには、解釈変更に反対する陣営が政権と切り結ぶための足がかりが潜む▼9条に限らない。公明党と創価学会の関係に対する政府見解を「政教一致」と認定し直す可能性に触れる発言が、政権周辺から飛び出した。どれもこれも解釈変更か。危なすぎる。

   国会見学の子どもたちの中を傍聴に向かう西川事務局長
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少し長くなりますが、「天声人語」で言及されている附帯決議の該当部分を引用しておきます(http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/img/pdf/186-260611_futaiketsugi.pdf)。私も、議場でこのくだりを聴いたとき、自民党がよくこんな文言を受け入れたものだなと思い、びっくりしました。

* * *

四、本法律の施行に当たり、政府にあっては、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではなく、仮に政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねず、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであると政府自身も憲法の解釈の変更に関する審議で明らかにしているところであり、それを十分に踏まえること。

五、本法律の施行に当たり、政府においては、前項に基づき、解釈に当たっては、立憲主義及び国民主権の原理に基づき、憲法規範そのものに対する国民の信頼を保持し、かつ、日本国憲法を国の最高法規とする法秩序の維持のために、取り組むこと。

六、本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案及び第四項における政府の憲法解釈の考え方に係る原則への適合性について、国会での審議を十分に踏まえること。

何回か前の報告で、5月21日の参院憲法審査会での審議の中で飛び出した「船田3原則」を紹介しましたが(http://million.at.webry.info/201406/article_1.html)、このような発言や上掲の附帯決議が引き出されたことは、憲法審査会での審議がまったくの無駄ではなかったことを示していると思います。

参議院本会議での可決、そして

13日(金)の本会議については傍聴したわけではなく、『参議院インターネット審議中継』のアーカイブを視聴しただけですが、審議の経緯を簡単にご報告しておきたいと思います。

まず、小坂憲次氏(自民)が3分ほどの委員長報告を行い、続いて仁比聡平氏(共産)が約8分の反対討論、白眞勲氏(民主)がほぼ10分、松田公太氏(みんな)がおよそ8分をかけて賛成討論に立った後、採決が行われました。

結果は224対16で可決、国民投票法の改定案が成立しました。参議院の共産党、社民党の議席数は11と3、あわせて14ですので、他に2名、おそらく無所属の糸数慶子氏、山本太郎氏あたりが反対票を投じたものと思われます。

『msn産経ニュース』によれば、この結果を受けて、「安倍晋三首相は官邸で記者団に『若い皆さんにしっかりと憲法のあり方について議論してほしい。憲法改正について国民的な議論が深まることを期待したい』と話した」そうです。

また、「自民党の船田元憲法改正推進本部長は『2年ほどで1回目の(改憲を問う)国民投票ができるとありがたい』との見通しを示し」、「与野党が賛同しやすいテーマとして『環境権』や有事などの際に首相の権限を一時的に強める『緊急事態条項』の新設などを挙げた」とのことです。

今、安倍政権は明文改憲ではなく、政府解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への道を突っ走ろうとしています。こんなことは絶対に認められません。当面の闘いに力を注ぐことはもちろん、これからもずっと続くであろう改憲派との攻防に立ち向かうためには、私たちこそ「若い皆さんにしっかりと憲法のあり方について議論して」もらうよう努めて、長期的な展望に基づき幅広く力強い連帯を作り出していくことが重要だと思います。ともにがんばりましょう。(G)



















6月14日(土)の午前11時~午後1時までの2時間、JR池袋駅メトロポリタン口前で百万人署名運動・東京北部連絡会の定例街頭宣伝を行いました。7名が参加し、「集団的自衛権反対ニュースNO2」の配布とアピール、集団的自衛権反対の署名活動をやりました。

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前日までの雨が上がり、この日は午前中から陽差しが強い中での街宣となりました。80才を超えるMさんは日陰を求めて署名に立っていましたが、いつの間にかその日陰もなくなってしまいました。それでも最後まで署名を呼びかける姿に、戦争反対の強い意志が伝わってきました。

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テレビや新聞で安倍政権の強硬な姿勢が報じられる中での街宣でしたが、ビラの受け取りや署名への反応は、私たちの危機感の強さとはだいぶ温度差がありました。連日繰り返される中国の戦闘機接近問題の報道の影響もあるかなと感じました。

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そうした中でも、こちらの勢いにビラを受け取ってくれたり、積極的に署名に応じてくれる人もたくさんいました。やはり戦争体験のある人は今の安倍のやり方に危機感を持っています。

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ビラを受け取った若い男性が、「安倍は、憲法を変えて戦争をやるんだとはっきり言えばいいんだ!」と言って通り過ぎようとしたので、「それを、解釈改憲でやってしまうのはダメでしょう」と追いかけるようにして言うと、「そうではなくて、僕は、いまの自衛隊の存在自身もおかしいと思っているのです」という言葉が返ってきました。急いでいるようでそれ以上の会話はできませんでしたが、最後に「がんばって下さい」と激励されました。

「オレは賛成だよ」と言ってビラをはねのける人、まるで無関心に見える人といろいろですが、街頭に出ると社会の空気が感じられて、ますますガンバロウという気になります。(東京北部連絡会 S)









東京では、集団的自衛権の行使容認反対の抗議行動が、国会周辺で連日のように闘われています。
6月12日の夜には、日比谷野音で「戦争をさせない1000人委員会」主催の集会が行われ参加してきました。
集会には約3000人が参加し、集会後、国会や官邸すぐ横まで移動して抗議の声を上げました。

この集会の主催団体は今年の3月4日に、憲法学者の奥平康弘さん、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんらを発起人とし、組坂繁之さん(部落解放同盟中央執行委員長)、福山真劫さん(平和フォーラム代表)、山崎朋子さん(作家)らが呼びかけ人、内田雅敏弁護士を事務局長として発足したものです。

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会場に入ると、自治労や日教組の各支部の旗、全水道や全農林、私鉄などの労働組合旗がたくさん立っていました。この日に「戦争をさせない全国署名」の第一次分、約176万人分の署名が安倍首相や国会に提出されたそうですが、こうした全国の労組で取り組んだので短期にこんなに集まったのだなあと思いました。百万人署名運動で取り組む署名はこうした労組の上部組織では取り組んでもらえず、残念なことです。

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集会では、民主党、共産党、社民党、生活の党などの国会議員が多数壇上に並び、各党の代表の挨拶がありました。
また、鎌田慧さん(ルポライター)、大江健三郎さん(作家)、香山リカさん(精神科医)、菅原文太さん(俳優)、澤地久枝さん(作家)、落合恵子さん(作家)、樋口陽一さん(憲法学者)が次々と発言し、戦争反対の思いを語りました。

香山さんは、ドイツでは精神医学者もナチスの虐殺に加担した事実を挙げ、しかし、自分たちの弱さ、過ちを認めて、2010年に70年の沈黙を破って3000人の精神医学者が公式に犠牲者に謝罪を述べたことを紹介しました。その反面、安倍首相がいま、「あの戦争は正しかった」と言いつのり、敵は外にいるとしていることは、自分たちの弱さから目を背けた危険な動向であると指摘しました。

80才になったいう菅原さんは、「戦争は暴力です。暴力映画によく出ていた私が言うのも何ですが、あれは架空の話で、皆さんに楽しんでもらう以外の何物でもない」と言い、自らの戦争体験から、「戦争は絶対にやめさせなきゃダメです!一緒に闘い続けましょう」と訴えました。

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落合さんは、安倍内閣について、「ここまで市民を冒涜した内閣があっただろうか!」と弾劾し、「人間の誇りは、拒絶すべきものに拒絶するときに感じるもの」と、安倍への怒りを語りました。

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集会の後、国会周辺に移動、労組関係は国会を包囲し、市民団体は首相官邸前へ。
シュプレヒコールで抗議を続けました。(S)

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来週の官邸前緊急行動の紹介

とき◆6/17(火)午前8時~、6/20(金)午前8時~
ところ◆首相官邸前
主催◆戦争をさせない1000人委員会(tel.03-3526-2920)

*閣議は火・金の8時台か9時台に行われているそうです。















国鉄分割・民営化攻撃と不屈に闘い抜く労働者らが呼びかける国鉄闘争全国運動の集会に参加してきました。会場の東京・文京シビック大ホールには全国から1650名が集まり、熱気のある集会で、これまでの闘いの前進を確認し合い、安倍政権とJR資本らとの新たな闘いへの宣言を発しました。

   非正規の労働者たちも壇上に上がり、自らの闘いを報告。
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国鉄分割民営化反対の闘いは続いています。
2010年4月9日に、国鉄1047名問題について、与党3党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、それまで1047解雇撤回を闘ってきた国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明しました。

しかし、動労千葉と動労千葉争議団9名は、「国鉄分割・民営化との闘いは何ひとつ終わっていない。現在のJRの職場では、鉄道のあらゆる業務を外注化することにより、数百の子会社・孫会社に分割し、労働者を強制出向や転籍にかりたてる究極の合理化攻撃が進められている。こんなことを続ければ、第二の尼崎事故に行き着くことは不可避だ。国鉄闘争の火を消してはならない。この闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっている」と訴えて、闘いの継続を宣言しました。

こうした労働者たちを支援しようと、同年4月30日に、「新自由主義攻撃と対決する新しい労働運動をつくりあげることを展望し、国鉄分割・民営化反対、1047名撤回に向けた全国的な運動をつくりあげよう」と、国鉄闘争全国運動が呼びかけられました。
この国鉄闘争全国運動が呼びかけて毎年全国集会が行われており、今年も6月8日に開かれました。

集会では、闘う労働組合を甦らせよう!と関西の地で闘う全国金属機械労働組合港合同の中村委員長、連帯労組関西地区生コン支部の柳副委員長の連帯の挨拶がありました。

中村委員長:大阪都構想を実現すると言っていた橋下市長の方針は崖から落ちるように崩れかけている。闘えば成果があると実感している。

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柳副委員長:4日間のストライキで1万円の賃上げを獲得した。あちこちでストライキをやって、階級的運動を労働運動の中で広めていく。

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国鉄闘争全国運動の呼びかけ人である伊藤晃さん(日本近代史研究者)は、「資本・権力は、外注化・非正規化で労働者の誇りを奪って“何もできない”と思わそうとしてる。労働者には、何とかしたい、闘いたいという思いがあるが、受け止めての労働組合が何もしない中で、絶望感が生み出されている。国鉄1047名闘争は、こうした状況に対し、それは違う!と声を上げて、自分たちで団結をつくり資本と権力の思い通りにはならないと闘えると示し続けている。そしてこうした闘いが、絶望感を打ち破り、克服しつつある」と、闘いの意義を語りました。

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動労千葉の田中委員長は、6.29東京地裁判決や9.25東京高裁判決をかちとった勝利的地平を確認し、10万筆署名で最高裁闘争を全力で闘って、国鉄分割・民営化で失ったものを取り戻す、と決意を述べました。

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集会には、韓国から鉄道労組ソウル地方本部長のオムギリョンさんが参加し、連帯のアピールをされました。
韓国鉄道労組と言えば、鉄道の民営化に反対して闘い続け、昨年12月にはパククネ政権の大弾圧をはねのけて23日間のストライキを闘った組合です。その組合の指導的立場の人が、動労千葉の闘いに共鳴しているということはすごいことだと思いました。

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オムギリョンさんは、「民営化、規制緩和、非正規職の拡大、韓国と日本の労働現実は同じです。新自由主義に国境がないからだと思います」と、また、「いまの鉄道民営化とセウォル号大虐殺と根は同じです」とも。
そして、「(民営化を阻止することが)、新自由主義を打ち破り、国民の生命を守る道だと確信している」、「労働者たちの連帯と闘争にも国境があってはならない」と国際連帯を呼びかけました。

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1047名解雇撤回へ!動労千葉争議団、国労闘争団からの力強い決意がありました。

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外注化と闘う鉄道職場からの闘い、動労水戸の被曝労働反対の闘いの報告も続きました。

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集会の資料の中にあった「憲法改悪反対労組声明」の中には、「外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている」、と書いてありました。

本当にいま、資本の利潤追求の中で、労働者が傷つけられ、殺されています。この現状を覆そうと本気になって闘う力が、資本の利潤追求を「国益」をとして正当化する戦争をとめる大きな力になると思います。

改憲と戦争に反対する市民運動にとっても、学ぶ点が多い集会でした。(S)


●国鉄闘争全国運動ホームページ

http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm

●動労千葉ホームページ

http://www.doro-chiba.org/

●憲法改悪反対労組声明

http://www.labournetaustria.at/wordpress/wp-content/uploads/Statement-of-Labor-Unions-Against-Constitutional-Revision.pdf#search='%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E5%8A%B4%E7%B5%84%E5%A3%B0%E6%98%8E'













6月4日(水)13時から16時まで参議院憲法審査会が開かれ、改憲手続法(国民投票法)改定案について2回目の参考人質疑が行われました。
これで2週連続して月曜日、水曜日の週2回開催となり、今国会会期中の成立に向けて着々とスケジュールが消化されています。このブログでは憲法審査会の審議内容を「速報」としてお届けすべく心掛けているのですが、開催頻度が高いため掲載が遅れがちになってしまい、申し訳ありません。

この日の委員の出欠は、参考人4人の意見聴取(1人15分ずつ)が行われた最初の1時間は35人以上が出席しており、委員の質疑が始まると30人前後に減少しましたが、最後の1時間は再び35人以上に回復しました(定数は45名)。記者は2~3人で少なく、傍聴者は15人程度、私たち百万人署名運動は4人で傍聴してきました。

参考人の意見表明

まず、『NHK NEWSWEB』において、参考人の意見がどのように報じられているのかを見ておきたいと思います。

参議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案に関する参考人質疑が行われ、公務員の運動の在り方や、国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢の関係などについて意見が出されました。

この中で、自民党と公明党が推薦した九州産業大学准教授の大西斎氏は、公務員の運動の在り方について「個人であれ組織であれ、公務員が必要以上に投票に影響を与えることは看過できず、政治的中立性の点から一定の制約が必要だ」と述べ、さらに制限すべきだという考えを示しました。

民主党、共産党、社民党が推薦した弁護士の伊藤真氏は、改正案が国民投票の投票年齢を改正法の施行から4年後に18歳以上に引き下げるとしていることに関連して、「今の14歳が国民投票に参加する可能性があり、中学校や高校で国民主権や民主主義を理解させる憲法教育が必要だ」と述べました。

みんなの党が推薦した慶応大学教授の小林良彰氏は、「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢は一致させるべきだが、民法の成人年齢などは、おのおのの法律の立法趣旨に則して決められるべきだ」と述べ、成人年齢などの引き下げは慎重に検討すべきだという考えを示しました。

民主党、共産党、社民党が推薦した名古屋大学大学院教授の愛敬浩二氏は、裁判官や警察官などは賛否を知人に働きかける勧誘運動が禁止されていることについて、「裁判官などが見識と経験を踏まえて運動することは熟議のために必要不可欠だ」と述べ、見直しを求めました。

公明党よ、どこへ行く

審査会の場では参考人がどの会派から推薦されたのかが紹介されるわけではありませんので、後で上掲のNHKの記事を読んで驚きました。それは、公明党が自民党と一緒になって大西氏を推薦していたことが記されていたからです。

上記のように、大西氏は公務員の運動を「さらに制限すべきだ」と主張していましたし、参政権年齢についても「20歳で成年とするというわが国の伝統文化が守られてしかるべきだ」「わが国が培ってきた20歳の参政権を簡単に変更していいものだろうか」などと述べていました。

党の立場と参考人の意見が100パーセント一致する必要はないと思いますが、大きく食い違っているとすればやはり問題ではないでしょうか。

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さて、この日質疑に立ったのは、発言順に山下雄平氏(自民)、藤末健三氏(民主)、石川博崇氏(公明)、川田龍平氏(維新・結い)、松沢成文氏(みんな)、福島みずほ氏(社民)、吉良よし子氏(共産)、浜田和幸氏(改革)の8氏で、持ち時間は15分ずつでした。

各氏の質疑の中でいちばんびっくりしたのは、これも公明党がらみになりますが、石川氏の発言でした。氏は、「国民の憲法に対する理解をどのように向上させていくのかという観点で、たとえば憲法の趣旨をよりわかりやすくするような改正ということもあり得るのではないか」と述べたうえで、その例として「憲法9条では戦争の放棄は強調されているけれども、自衛権というものが明記されていない」ことを挙げたのです。

私の理解しているところでは、公明党の改憲に対する立場は環境権などの「加憲」論で、9条については「戦争放棄、戦力不保持を定めた1、2項を堅持した上で自衛隊の存在や国際貢献などの役割を憲法上に位置付けるべきか否かも、加憲の議論の対象としてもいい」(公明党のウェブサイトに掲載されている『公明新聞』5月4日付の記事「環境権など新たな理念も 公明、各地で憲法記念日街頭演説会」から山口那津男代表の発言を引用)というものだったと思うのですが、あの党はついに「自衛権」の明記まで容認しようとしているのでしょうか。

公務員の政治的行為をめぐって

さて、この日は公務員の政治的行為の規制のあり方をめぐっていろいろな発言がありましたので、それらの中から、私が興味深く感じたものをご紹介したいと思います。

まずは伊藤真氏の意見表明の中での発言です。

公務員は仕事の場面では権力を行使する側にあるが、同時に国民という主権者であるという面があるわけで、そちらの方がむしろ重要だ。だがら、主権者たる国民である公務員に、運動に参加し自由な意見を述べる機会を与えることはきわめて重要であり、当然のことだと考えている。

また、公務員は99条で憲法尊重擁護義務を課せられており、いちばんの利害関係人と言ってもいいかもしれない。自分が憲法によってどういうことを命じられるのかについて自由に意見が述べられないことになれば、それは民主的ではないと思う。たとえば自衛官に集団的自衛権を行使できるように憲法を改正するから海外に行って武力行使をしてきなさいとなれば、言葉はきついかもしれないが国民の名によって殺人を強要される仕事になるわけだから、当事者である自衛官がそれについての意見を述べる機会が封じられてしまうことはあってはならないだろう。
憲法尊重擁護義務を課されている側の公務員の意見を聞かずして、憲法の改正の議論は前に進まないと思っている。

多くの方が誤解しているが、政治的中立性というのは職務において公正中立であるということであり、公務員一人一人の思想、信条が中立的であるなどということはあり得ない。

個人として投票運動をしたことが、その職務の中立性を観念的にではなく現実的に、実質的にどれだけ損ねるおそれがあるのかを考えると、あらかじめ様々な法的な規制をしておく必要は全くないと考えている。

今回、特定公務員については罰則付きで運動を禁止するということになっているが、裁判官であろうが警察官であろうが公正中立な立場で職務を行うということさえきちっと守られるのであれば、その職務を離れて個人として投票運動に参加することは何ら問題ないと思っている。

ドイツの裁判官などは自分の部屋に原発反対のポスターを掲げたり、ミサイル配備反対のデモ行進に参加したりしているが、むしろ目の前の裁判官がどういう政治的な信条を持っているかを明らかにすることが裁判の公正さにつながるという考え方もある。個人としてどういう信条を持っているのかが一般の国民に明らかにされることによって、その職務が公正中立に行われているかどうかがより厳しい目で監視されることになるからだ。

     参議院議員会館入り口(この中で議員秘書の方から傍聴券を受け取ります)
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そして同じく意見表明の中での愛敬浩二氏の発言。

そもそも公務員法上の政治的行為の禁止それ自体の合憲性が非常に疑わしいと考えている。日本のように包括的、画一的な禁止は比較法的に珍しいと指摘されているし、日本の学説においても違憲説が有力だと思う。そもそも違憲性が高いと考えられている事柄をベースにして国民投票運動のあり方を議論することは疑問だと思っている。

5月21日の本審査会における船田議員の発言を見ると、純粋な国民投票運動とそうでないものの切り分けについて、現行法で禁止されているほかの政治的行為を伴っていれば今回の改正案でも許されない行為であるとの基準を示した上で、たとえば特定の政党、特定の候補、あるいは内閣の支持、不支持といったものがそのような行為に該当すると述べられている。

しかし、この切り分け論は疑問である。4月22日の衆議院憲法審査会で田中隆参考人が指摘されているが、憲法改正の賛否の勧誘や意見表明は前提となっている政治認識の表明を含まざるを得ないと考えるからだ。

特定公務員の国民投票運動の禁止をめぐって、裁判官についてイギリスの例を述べさせていただく。イギリスでは、1998年人権法が制定された際に、上級裁判所の裁判官でありながら権利章典の制定やヨーロッパ人権憲章の国内法化、あるいは国会主権原理の法的制約という憲法の根本原理に関わる事柄に関して積極的に論文や講演で訴えた方々がいた。

高い見識と実務経験に裏打ちされた彼らの見解に賛否はいろいろあったものの、いずれも学者の間でシリアスに受け止められ、人権法の制定に向けて一定の理論的効果があったものと私は評価している。裁判官や検察官がその見識と経験を踏まえて国民投票運動に参加することは、憲法改正国民投票におけるより良い熟議のために必要不可欠ではないかと考えている。

     国会の周りの銀杏の葉もみごとに大きくなりました。

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いずれも説得力のあるしごく真っ当な見解だと思うのですが、残念ながら今回の国民投票法改定案の内容は下記のとおりとなっています(正確を期すために、衆議院憲法審査会のホームページ所載の資料をコピペします)。

(1) 純粋な勧誘行為及び意見表明についての国家公務員法等の特例並びに組織的勧誘運動の企画等に係る検討条項

① 公務員が行う国民投票運動については、賛成・反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができる。ただし、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない。

② 組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方については、「改正法施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から、必要な法制上の措置を講ずるものとする」旨の検討条項を、改正法附則に設ける。

(2) 特定公務員の国民投票運動の禁止
裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官は、在職中、国民投票運動をすることができないものとする。
その違反に対し、罰則(6 月以下の禁錮又は 30 万円以下の罰金)を設ける。

さらに念の入ったことに、改定案の提出に当たって自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の提出会派7党に新党改革を加えた 8 党の間で交わされた『確認書』では、「合意に至った」項目の中に下記の3点が掲げられています(同じく衆院審査会のウェブサイトからコピペ)。

2 公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非については、今後の検討課題とする。

3 地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととする。

4 改正法施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、政府に対して、配慮を行うことを求める。

現行法の附則第11条で「国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」とされていることと比較して、ベクトルが逆方向になっていることは明らかではないでしょうか。

『確認書』4項目目の「政府に対して、配慮を行うことを求める」という文言など、開いた口がふさがりません。政府に配慮を求める前に、国会議員なんだから自分たちが必要なことを決めろよ!と言いたいです。国権の最高機関である国会の会派がうち揃って(厳密に言えば共産、社民は蚊帳の外に置かれていますが)こんなことを書くなんて、情けないと思わないのでしょうか。

参議院の傍聴規則では、傍聴人は「議場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をしないこと」「静粛を旨とし、議事の妨害になるような行為を、しないこと」とされていますが、しばしばヤジを飛ばしたい気持ちになります。今回は少し感情的な表現で終わることになってしまいましたが、ご容赦ください。(G)












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