とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2013年11月


特定秘密保護法案に対して20日、永田町に新聞・テレビ・インターネット・出版などの分野で活動するメディア関係者が集まり、廃案を求める記者会見を行った。会見後、廃案を求める要請文を森雅子大臣宛に提出した。(写真は発言する俳優の菅原文太さん)

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記者会見に出席したジャーナリストの江川昭子さんは、特定秘密保護法案が、外交や防衛関連だけでなく、警察などの公安情報も含むことを説明し、テロ対策を名目にすれば、一般市民の通話の盗聴なども自由にできるようになる危険性を指摘した。「一般の人が幅広く、調査や捜査の対象になっていく。マスコミの問題ではなく、一般の人たちに影響があるということを伝える必要がある」と訴えた。



「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者(50音順)

青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野惠淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊池泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷弘子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野真一、佐野岳一、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木裕太、須田慎一郎、曽山綾子、曽野英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聡、富町裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

田中龍作ジャーナル
【秘密保護法】 言論人が総決起集会 文太兄ぃ「トドメの悪法になる」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008237













国会では、連日「修正論議」が行き交っていますが、この法案は修正によってましになるというものでは全くなく、国民の目をごまかすためのもの以外の何ものでもありません。
秘密保護法絶対反対!何としても廃案へ!と全力を尽くしましょう。

11月19日(火)午前8時~9時30分まで、私たち百万人署名運動は霞ヶ関で、11.21と11.22のチラシまきをしました。この秘密保護法ができたら真っ先に人権侵害を受ける国家公務員に、共に反対の声をあげようと呼びかけようと考えました。前日に公務員用に11.22集会チラシの裏面も作り替えました。

集まったのは5人。人の流れの中で何のビラまきかすぐわかるようにと、「STOP!秘密保護法」「集団的自衛権の行使は戦争だ!」「安倍政権の改憲をゆるすな!」と書いた黄色いゼッケンを付けて、、それぞれ、別々の地下鉄の出口へ行きました。

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国税庁側の出口からは、9時過ぎからドット人が出てきました。向かってくる100人、200人、300人に対して、「おはようございます」、「危険な秘密保護法に反対しましょう!」とくり返し呼びかけましたが、ほとんどチラシを受け取ってもらえませんでした。以前に、本庁にはほとんど労働組合員はいないということを聞いていましたが、「これがわが国の本庁に働く国家公務員の姿かー」と、お腹いっぱい体感しました。

それでも、最後に集まって確認したら、5人で370セット撒けていたので、何かすごいことをやったような感じがしました。(S)

撒いた11.22集会チラシの裏面です。

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17日(日)には、JR御茶ノ水駅前で、午後2時~4時まで、5人で秘密保護法反対の街宣をしました。ここでは1人がマイクアピールをやり、ノボリ旗も立てました。用意した11.21ビラと11.22ビラ300セットまききりました。

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学生たちも熱心に話しを聞いてくれました。

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安倍首相は秘密保護法成立を急いでいますが、国民的な議論はまだまだこれからです。それをさせないというのが安倍政権の狙いです。全力で、職場・学園・地域から絶対反対の声をあげましょう!
11.21集会デモ、11.22集会デモに集まりましょう!


STOP!「秘密保護法」11・21大集会

とき◆11月21日(木)午後6時30分~7時30分集会、終了後、国会請願 デモ&銀座デモ
ところ◆日比谷野外音楽堂
主催◆STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会(百万人署名運動も参加しています)
後援◆日本弁護士連合会

<呼びかけ5団体>
●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会
(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
●秘密法反対ネット
(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会03-5842-5842)

〔集会内容〕
○主催者挨拶/海渡雄一弁護士(秘密法反対ネット)
○政党・国会議員から
近藤昭一衆議院議員(民主党)
志位和夫委員長(日本共産党)
吉田忠智党首(社会民主党)
鈴木貴子さん(新党大地)(予定)ほか
○挨拶/日本弁護士連合会代表
○発言
青井末帆さん(学習院大学法務研究科教授)
落合恵子さん(作家)
日比野敏陽さん(新聞労連委員長)
藤本泰成さん(平和フォーラム事務局長)
鈴木伶子さん(5・3憲法集会実行委員会・キリスト者平和ネット)
田島泰彦さん(上智大学教授)
○集会宣言


■STOP!特定秘密保護法、憲法9条の解釈変更反対!11.22集会&デモ

とき◆11月22日(金)午後6時30分~集会、8時~霞ヶ関デモ
ところ◆日比谷図書文化館(地下1階)コンベンションホール(日比谷公園内・野外大音楽堂となり
主催◆とめよう戦争への道!百万人署名運動(tel.03-5211-5415)

〔集会内容〕
○主催者挨拶&国会報告 西川重則さん(百万人署名運動事務局長)
○連帯挨拶
○ゲスト発言 新屋達之さん(大宮法科大学院教授)
○基調報告
○アピール 闘う弁護士から、公務員労働者から、国鉄労働者から、学生から

*会場費500円 m(_ _ )m










朝鮮学校にだけ高校無償化適用を認めないという政府文科省の差別行政と連動して、東京都は石原慎太郎知事時代の2010年度から朝鮮学校への補助金予算を凍結しています。これに対して、「朝鮮学校への公的助成を求める連絡会・東京」など多くの人々によって「直ちに支給するように」と抗議要請行動が闘われて来ました。

ところが、東京都・猪瀬直樹知事は、都内の朝鮮学校10校に対する運営費補助金を2014年度予算案に計上しないと決定しました。本当に許せません。

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少し長くなりますが、「ヘイトスピーチに反対する会」(http://livingtogether.blog91.fc2.com/blog-entry-124.html)が出した抗議声明を紹介します。

* * * * *

東京都の朝鮮学校への補助金停止に抗議します

いわゆる「高校無償化」(公立高校以外には高校就学援助、2010年4月施行)から政府が朝鮮学校だけを排除していることに連動して、東京都もまた2010年度から、朝鮮学校にたいする「私立外国人学校教育運営費補助金」の支給を停止してきました。それが今年までずるずると続きましたが、11月1日、猪瀬都知事は定例記者会見で、朝鮮学校に補助金を出さない(予算にも計上しない)ことを決定したと発表しました。

この決定に、私たちは強く抗議します。それは、日本において朝鮮人の民族教育が作り出され、維持されてきた歴史的経緯を、完全に無視しています。またしたがって、朝鮮にたいする日本の侵略と抑圧の歴史や、また戦後も在日朝鮮人にたいする抑圧や差別が続いているという事実も、この決定においてはまったく顧みられていません──顧みないどころか、また一つ、在日朝鮮人差別の事例が東京都により作り出されたのです。

***

この不支給決定の根拠として、東京都生活文化局は「朝鮮学校調査報告書」(以下、報告書)を公開しています。これを知事は、朝鮮学校への補助金支給停止を「実証的に根拠づける」ものとして誇っています。

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/chosen/honbun.pdf

やや長い報告書ですが、不支給の根拠として説明されていることは、結局のところ以下の二点につきます(30-31頁)。

1. 朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」こと。

2. 朝鮮学校が「準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」こと。具体的には、学校施設の一部を朝鮮総連やその関係団体に利用させていることや、「朝鮮総連関係企業の負債のために担保提供」されている施設があること。

まず第二の理由にかんして、報告書は、朝鮮学校の運営において、都の「準学校法人設立認可基準」に 「抵触」している点を、いくつか挙げています(25, 27, 29頁)。この「準学校法人設立認可基準」(http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/senkaku/index.htm)には、都が私立学校として認可しうる(したがって助成の対象としうる)教育機関の条件が定められているようです。そうなると、この「基準」への「抵触」とは、相手が朝鮮総連であるかどうかに関係なく、朝鮮学校と外部団体との関わりにおいて、法律上の形式的な問題 が生じている、ということを意味するにすぎません。だとすれば、この「基準」に抵触する問題さえ是正すれば、補助金を停止する理由はなくなるということになりますし、この「基準」に抵触しないかたちでの外部団体との関係には、とやかく言われる筋合いはないということになります。

実際にはどうでしょうか。先にも書いたとおり、2010年に政府が朝鮮学校だけを「高校無償化」の適用から除外したことに歩調を合わせて、東京都も同年から朝鮮学校への補助金支給を留保しています。これは結論先にありきの留保で、法的・合理的な根拠などまったく示されていませんでした。当時の石原都知事は「さまざまな疑義がある」「議会に議論してもらいたい」と言うだけで、留保の理由を説明する責任をまったくとらず、朝鮮学校への補助金支給を止めたのですから。通常なら「準学校法人基準にかかわる問題が発覚した→その是正を勧告したにもかかわらず改善されない→補助金停止」という手続きが正当であるはずが、実際には「補助金停止→準学校法人基準に抵触する問題点を探し出した」という流れになっています。そして、このたび出された報告書では、朝鮮総連からの「強い影響」が問題とされているわけです。この「強い影響」が、財産関係上の形式的な問題のみならず、朝鮮学校の教育内容をも指していることは、言うまでもありません。

法的基準は二次的な問題でしかなく、補助金停止の主要な理由は別のところにあることは、火を見るより明らかです。

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したがって、都が朝鮮学校への補助金を停止する理由は、つきつめれば、朝鮮学校と朝鮮総連の「密接な関係」ただ一つとなります。

これにたいして、在日朝鮮人の民族教育の歴史を少しでも知っている者なら、まず次のような疑問が当然湧いてくるはずです。「なぜ朝鮮学校と朝鮮総連の関係が、最近「発覚」した事実であるかのように取り沙汰されねばならないのか」と。戦後、在日朝鮮人の民族教育が全国的に組織化されていったのは、総連の前身団体である朝連(在日本朝鮮人連盟)の運動をつうじてでした。その意味で、在日朝鮮人の民族教育の成立は、在日朝鮮人の政治運動・民族独立運動の成立と不可分であると言えます。政治的志向として、朝連‐総連は朝鮮人による自主独立の国家建設を支持し、国家体制として朝鮮民主主義人民共和国を支持しました。それと並行して、朝鮮学校が朝鮮人の自主性を基本的価値として教育に反映し、また民族的自主性を最重要視する朝鮮国家を理想として掲げています。くわえて、朝鮮は1957年から在日朝鮮人の民族教育に援助金を送っています。こうしたすべてが、朝鮮学校の歴史と切っても切り離せない事実です。

さて、つぎの問題は、そのような歴史的背景をもつ総連と朝鮮学校との関係に、なぜ日本の行政機関が介入しうるのか、ということです。日本に在留しているのだから日本人が口を出すのは当たり前、と言われることがありますが、そもそも在日朝鮮人という存在は、日本国家の一方的な侵略の結果として作り出されたものです。1910年からの(実質的には1905年からの)植民地支配は、朝鮮半島の土地の大部分を現地人の手から奪って日本人の所有地へと転化した(土地調査事業)結果として、土地を追われた朝鮮民衆の一部が、仕事を求めて日本列島に渡ってくるようになりました(強制徴用・強制労働も多くありました)。日本の膨張・侵略に並行して、朝鮮民衆は独立の生活基盤や自主的な近代化の機会のみならず、自分の言語や名前すら日本に否定されるようになりました。今日までに朝鮮学校が守り伝えようとしてきたもの、つまり朝鮮の言語や文化、歴史、民族としての自主独立の理念は、すべて日本が植民地期に否定し抑圧してきたものなのです。総連と朝鮮学校との関係が、日本の支配体制からの自己解放を在日朝鮮人が試みる過程で作られたものであるのにたいして、この関係に介入しようという日本の行政機関の態度は、日本がいまだ宗主国としての意識をもっていることの表れと言えます。

「不幸な過去」などとして天皇や日本の政治家が朝鮮半島の植民地支配を「反省」するコメントを発したことが何度かありました。しかし、ほんとうに植民地支配を反省するのであれば、植民地期に日本人が朝鮮人にたいして否定してきたすべてのことを日本国内においても認め、法的に保障すべきでしょう。ところが実際には、戦後初期の民族教育弾圧にはじまり、1960年代の外国人学校法案(成立せず)、私学助成からの排除、大学受験資格における朝鮮高校卒業者の差別など、在日朝鮮人の自主的な民族教育を否定し、抑圧し、差別する姿勢において、戦後日本は一貫していました。地方自治体の補助金(1970年代から)や大学入学資格(国立大学ではようやく2003年から)などの成果は、比較的少ないとはいえ日本人の支援もあったものの、基本的には日本人の自発的な反省からではなく、在日朝鮮人の権利獲得運動の結果です。

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とはいえ、朝鮮学校と総連との関係を口実にする人たちは、おそらく日本の戦後責任の観点から在日朝鮮人の民族教育を考えることを避けたいのでしょう。東京都の報告書では、総連が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体 」であることが指摘され(5頁)、また朝鮮民主主義人民共和国の指導者を「礼賛」していることや、その「肖像画」を掲げていることがクローズアップされています(30頁等)。とはいえ、こうした点がなぜ補助金カットの決定を正当化するのかについては、猪瀬知事は「都民の理解が得られない」という、まったくもって非実証的な理由しか挙げていません。とにかく、昨今の「北朝鮮」バッシングの風潮を増幅するかたちで、総連や朝鮮国家との関係を強調することにより、朝鮮学校が異常なものであるかのように見せようとしているのでしょう。

まず「破防法に基づく調査対象」という点については、公安調査庁という政治的な意図をもった国家諜報機関(特定の政治団体のみならず社会運動や人権・言論団体一般を常時監視している)が目をつけている、ということを意味するに過ぎず、言われている「破壊活動」は根拠不明なものです。

また指導者の「礼賛」についても、なぜそれが朝鮮学校の場合にのみ、あたかも異常なことのように切り取られるのでしょうか。国の指導者、とくに建国期の指導者・功労者を「礼賛」することは、どの国でも一般的なことです。米国のワシントン記念塔、現国王の肖像が刷られたタイの紙幣、トルコの公共施設や学校のそこかしこに飾られているケマル・アタチュルクの肖像画や彫像、等々、事例の枚挙には暇がありません。日本でも、近代化または「文明開化」の唱導者が最高紙幣にデザインされています──この人物は忌むべきアジア侵略の唱導者でもあったのですが。

朝鮮民主主義人民共和国が日本人を拉致したことは事実であり、そのことに朝鮮国家の体制や指導者もまた責任があると言えるでしょう。ところで、日本はその何十万倍にも及ぶ朝鮮人の男女を、大日本帝国の「富国強兵」のために動員してきました(そのなかには文字通りの拉致も含まれています)。そのことに、天皇をはじめとする当時の日本国家の指導者たちは大いに責任がありますが、戦争(それもアメリカとの戦争)だけではなく、明治以来の日本の膨張主義、植民地主義それ全体にたいして責任を引き受けるということを、この国はほぼまったく行っていません。戦後責任にかんする真の反省がなされていないからこそ、いま日本はますます右傾化し、内向きのナショナリズムをますます強め、憲法九条の改定または集団的自衛権の正統化(解釈改憲)さえ日程にのぼるようになっているのだと言えます。朝鮮の指導者礼賛をとやかく言う以前に、日本人は自国における指導者たちの無責任と無反省をなんとかするべきなのです。

今回の東京都の例にかぎらず、各地の地方自治体における朝鮮学校への補助金「見直し」の動きを全体的に見ると、おおよそ次のような暗黙の原則が貫かれているように見えます──在日朝鮮人の文化的な自己主張には(少なくとも表面的には)口を出さないが、その政治的な自己主張や立場表明(日本帝国主義やアメリカ帝国主義への抵抗)は、この機会に徹底的に封じ込めるべきだ、という。それを今回の東京都は、朝鮮の核問題や拉致問題といった明白に政治的な口実によらず、朝鮮学校の「偏向」の演出という手法で、より巧妙に行おうとしていると言えます。したがって私たちは、朝鮮学校の「偏向」を問題にするのではなく、日本国家全体が戦後責任という観点においてあまりに「偏向」しているということを、強く糾弾していくべきでしょう。


2013年11月17日

ヘイトスピーチに反対する会






11月14日、STOP!秘密保護法の一斉キャンペーンが行われました。11月21日の大集会(日比谷野音)を準備している11・21集会実行委員会が呼びかけたもので、昼間に各地で宣伝活動に取り組み、夕方から新宿駅西口での大街宣に立ちました。午後6時からの新宿駅西口での大キャンペーン行動は約150名の宣伝メンバーが参加しました。

百万人署名運動も有楽町駅前で午後2時~3時半まで宣伝活動に取り組みました。婦人民主クラブ全国協の皆さんやフェイスブックを見て駆けつけてくれた方々など13名が参加。交代でマイクアピールをしながら、11・21集会(実行委主催)と11・22集会(百万人署名運動主催)のチラシを約450セットまきました。

     有楽町中央口前

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途中で、商店街関係の警備員が「ここでは許可なく宣伝活動はできない」とやめるようにと言ってきたので、やむなく場所をマリオン前に移し、宣伝活動を続けました。(その後から来た方には、うまくお知らせできずにごめんなさい。)

    有楽町マリオン前

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街頭では、大きいアピールプラカードがもっと必要だと感じました。

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国会では、安倍与党が「特定秘密保護法案」を成立させようと急ピッチで審議を進めています。しかし、これは「国家安全保障会議設置法案」とセットで、憲法の国民主権・基本的人権・反戦平和の核心を破壊する悪法、何としても廃案しかありません。

廃案をめざし連日、様々な団体個人による国会議員への働きかけ、特別委員会への傍聴行動、首相官邸前での抗議行動などが必死に取り組まれています。これと連帯し、マスコミ等に働きかけ全国各地で反対の行動を起こしましょう。

衆議院特別委員会での強行採決を許さず、抗議行動を強めましょう。

■世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう!
とき◆11月21日(木)午後6時30分開会、7時30分~国会請願 デモ
ところ◆日比谷野外音楽堂(東京・日比谷公園内)
主催◆ STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会<連絡先団体>新聞労連、平和フォーラム、5.3憲法集会実行委(予定)、秘密法に反対する学者・研究者連絡会、秘密法反対ネットワーク(090‐2302‐4908反住連)

■集団的自衛権行使反対!STOP!秘密保護法11.22集会&デモ
とき◆11月22日(金)午後6時30分~集会、8時~霞ヶ関デモ/ところ◆日比谷図書文化館(地下1階)コンベンションホール(日比谷公園内・野外大音楽堂となり/会場費500円/主催◆とめよう戦争への道!百万人署名運動(tel.03-5211-5415)















 

11月9日の首相官邸前反原発金曜行動は、18時にいつものように元気なデモコールで始まりました。

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レッドウルフ・ミサオさんのパンチのあるコールに続いて、再稼働反対!のコールが響き渡る。

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それぞれグッズで思いをアピール

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国会正門前のステージ側も賑わっていました。
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途中、国会請願デモとエールの交換(改憲反対、秘密保護法反対、教科書に真実と自由を!というマスコミ・出版労連関係の請願のようだった)

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国会の議員面会所側、衆議院第二議員会館前では、官邸前行動と連動して「特定秘密保護法案を廃案へ!」のアピール行動が18時30分から行われました。
火焔瓶テツさんらが呼びかけたものです。こちらにも約60名ほどの人々が集まり、国会議員に向け「自分たちのクビを絞めることになるのに、何故反対しないのか」と訴えていました。

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来週の行動も下記のように呼びかけられました。特定秘密保護法案&国家安全保障会議設置法案を廃案へ!全国の職場、学園、地域で反対の声をあげましょう!

<官邸前行動「project 99%&火炎瓶テツと仲間たち』呼びかけ>

11月13日(水)18時半~20時  首相官邸前  
11月14日(木)18時半~20時  首相官邸前   
11月15日(金)15時半~17時  首相官邸前、 20時半~21時半 首相官邸前

STOP秘密保護法、11.21集会実行委員会のホームページ
http://www.himituho.com/
















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