とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2013年03月

3月24日(日)、成田空港のすぐ隣の畑で、三里塚芝山連合空港反対同盟が主催する全国集会が開催されました。全国から1370人が参加し、国と空港会社による暴力的な第3誘導路建設を弾劾し、市東さんの農地を守ろう!と誓い合いました。

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1966年7月4日の閣議(佐藤栄作内閣)で、新空港建設計画が成田市三里塚に突如内定、翌8月に三里塚芝山連合空港反対同盟が結成され、家族ぐるみの闘いが始まった。暴力的な農地取り上げの「強制代執行」との体を張った激しい闘いが続いた。78年暫定開港、86年二期工事着工。闘いは続く。そして89年、土地収用法の事業認定がついに失効。事業認定に基づく「強制代執行」はもうできなくなった。しかし国は「成田治安法」による団結小屋破壊を繰り返した。さらに、農地法悪用による農地取り上げを策動している。
この卑劣な攻撃に対して、親子3代天神峰で100年近く農業を営んできた市東家の市東孝雄さんは、仁王立ちになって「こんなことは許さない!」と闘っています。

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市東さんは集会で「第3誘導路が使用開始されたが、10数回しか通っていない。200億円かけてつくった第2誘導路はもう使っていない。空港をつくるためなら何をしてもよいというのは許されない!」と抗議し、「耕すものに権利あり!」と農地法裁判勝利をもぎりとる決意を述べました。

反対同盟から事務局次長の萩原進さんが力強く基調の提起。成田空港会社の卑劣な農地取り上げ攻撃を弾劾し、三里塚農民はいま沖縄・福島の怒りと共に安倍政権との闘いの先頭に立つと宣言。農漁民・労働者・市民が団結して共同闘争をつくろうと呼びかけました。

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集会では新基地建設反対を闘う沖縄から、3.11被曝と闘う福島から、動労千葉など闘う労働組合、学生、市民運動など多くの共闘団体の発言がありました。弁護団の闘う弁護士も一人一人決意表明。
三里塚農民の闘いに連帯して闘う全国の農民たちも登壇(写真下)、TPP絶対反対を訴えました。

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集会後、東峰地区を通り市東さんの畑までデモ行進しました。
すぐ近くをジェット機が行きかっていて、まるで、飛行場の中を歩いているようでした。

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トンネルの上はもう誘導路です。

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市東さんの家の前です。手を振っているのが反対同盟の鈴木加代子さんです。

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右側が完成した第3誘導路。

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市東さんの畑で、団結ガンバロウ!

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続いて3月27日(水)、千葉地裁で農地法裁判の最終弁論がありました。開廷に先立って、集会とデモ、そして千葉地裁包囲が闘われました。
デモの先頭に立つ北原鉱治事務局長と市東孝雄さん。

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千葉地裁前で、動労千葉ら。

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市東孝雄さんと反対同盟を訪ねよう!
「国策」や「資本」に抗う人々にかけられてくる国家暴力、分断攻撃。47年間の三里塚反対同盟の「空港絶対反対・一切の話し合い拒否、農地死守、実力闘争」の闘いの原則は、いま新自由主義の攻撃と闘う人々の指針ではないでしょうか。まだ三里塚に行ったことのない方はぜひ一度、攻防の最先端に立ち続ける三里塚現地を訪ねてください。

(市東さん宅への行き方)
京成成田駅東口、ローソン前のコミュニティバス・バス停(下図④のあたり)よりバスに乗る。ただし、一日3本しかない(8:49発、11:44発、14:23発)。
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「天神峰」バス停下車。
下図で、Aは市東さん宅、Bは市東さんの作業場と畑、Cも市東さんの畑。

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       A市東さん宅

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       B作業場と畑

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       C市東さんの畑

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「天神峰」バス停下車。

(前回のつづき)
第4章では二院制の是非や1票の格差が議論に
第4章について多くの議論がなされたのは、二院制の是非と衆院の選挙制度、特に高裁で違憲判決が相次いでいる1票の格差の問題でした。
前者については、一院制を主張した維新とみんな以外の党派は二院制を維持すべきとの立場でしたが、自民には一院制支持の意見を表明した委員もおり、衛藤征士郎氏は「ねじれ国会で何も決められない現状を踏まえて、速やかに一院にすべきだ」と述べて、昨年4月に国会を定数500人以下の一院制とする改憲案を超党派の議員130名で衆院議長に提出したことを紹介しました。

維新、みんなによる一院制採用の主張も、迅速な審議・意思決定の実現や議員定数の削減によるコストの圧縮を理由とするものでしたが、維新の提案は「首相公選制の導入」、みんなのそれは「地域分権と道州制の推進による国会の立法事項の限定」とセットになっています。特に公選された首相の下で少数の議員でどんどん結論を出していくことをよしとする維新の論理を突き詰めていけば、国会はいらないということになるのではないかと思いました。

この点に関連して、山口壯氏(民主)は、「イギリスの面積は日本の7割くらいだが小選挙区は625あって、本当の意味での小選挙区だと思う。サッチャーは、父親は乾物商だったが、選挙区を1軒1軒歩いて3度目の選挙でやっと当選した。メージャーも、曲芸師の息子で中学も中退したけれども、1軒1軒歩いて通っていった」と指摘し、議員は少ないほどいいという単純な議論に苦言を呈しました。

国会正門前
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1票の格差については、選挙区の設定にあたっては面積など「人口以外の要素も認めるべきだ」との高鳥修一委員(自民)の発言を皮切りにして、西川京子氏(自民)、篠原孝氏(民主)、泉原保二氏(自民)から、これに賛同する意見が相次ぎました。
1票の格差を容認する議員がたくさんいること自体憂慮すべきことだと思いますが、さらに驚かされたのは、中谷元氏(自民)の「三権分立上、民意の汲み上げ方に対して最高裁が違憲とか無効とか判定する権利があるのか疑問がある」という発言です。この人物は「とんでも論」の常連の一人ですが、ここまで非常識な言説となると滅多にお目にかかれるものではありません。

これに対して、畠中光成氏(みんな)は「国会議員は全国民の代表である」と反論し、西野弘一氏(維新)もこれに同調、笠井亮氏(共産)は「小選挙区制は民意をゆがめる非民主的な制度であり、比例代表制などへの抜本的な改革が必要だ」と述べました。
なお、畠中光成氏(みんな)は、第3章の審議の際にも「法の下の平等」の観点から「全国集計の比例代表制」の採用を主張しました。また、濵地雅一氏(公明)は、「選挙区では人口以外の面積や地域性をある程度勘案すべき」だが、「定数削減を含む選挙制度改革においては、比例代表制度の割合を維持すべきだ」という、どっちつかずの発言でお茶を濁していました。

そのほか、第4章をめぐっては、本会議の定足数の規定や国務大臣の出席義務を緩和すべきだ、衆参両院の役割分担を明確にするべきだ、衆参両院の選挙制度を異なるものとするべきだ、衆議院の優越性を広げるべきだ、会期のしばりを緩和して実質的な通年国会を実現すべきだ、自治体による条例の上書き権を認めるべきだ、少数会派でも国政調査権を発動できるようにするべきだ等の意見が出され、緊急事態についての規定が必要か否か、政党についての規定を加えるべきか否か等が議論されました。
また、笠井亮氏(共産)がこの国会で衆議院に設置された原子力問題調査特別委員会がまだ開催されていないことを指摘して、「国会の監視機能を強化し、遺憾なく発揮すべきだ」と述べたことが印象に残りました。(G)

●次回の衆議院・憲法審査会の予定

 とき:4月4日(木)午前9時開始
 ところ:国会内衆議院・委員会室
 内容: 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
(日本国憲法の各条章のうち、第五章の論点)
 *傍聴希望者は、前日までに百万人署名運動事務局までご連絡ください。(T/F03-5211-5415)

●審議状況は衆議院インターネットテレビで見ることができます。
→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42541&media_type=fp













3月21日(木)朝9時から、衆議院で今国会2回目の憲法審査会が開催されました。今回のテーマは「第3章 国民の権利及び義務」と「第4章 国会」で、「第1章 天皇」と「第2章 戦争の放棄」を取り上げた前回と同様に、それぞれ衆議院法制局からの説明、各会派の代表者からの意見表明、自由討議の順に、およそ1時間30分ずつの審議が行われました。

今回の出席者は一時的に40人を超えたこともありましたが、概ね30人台で推移しました。開会時に笠井亮氏が「自民党、いないじゃないか」と叫んだように、欠席者のほとんどは自民党の委員でした。傍聴者は、私たち百万人署名運動の3人を含めて35人ほどだったでしょうか。今回も憲法調査会時の会長だった中山太郎氏が、傍聴席ではなく委員たちと同じフロアで傍聴しており(誰がどういう根拠でそれを認めているのか、不思議に思います)、多くの委員があいさつをしていました。

異常なスピードで進む各章の検討
議論の中身の紹介に入る前に、まず、審査会の進め方の異常さを指摘したいと思います。前回と今回で取り上げられた4つの章は、日本国憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に直接的に関わっています。また、今回議論された第3章は第10条から第40条まで31か条、第4章は第41条から第64条まで24か条から成り、両者で55か条、日本国憲法全103か条の半分以上を占めています。つまり、質的にも量的にも重要な憲法の各章についての検討が、流れ作業のようにどんどん片づけられていっているわけです。

改憲派の勢力増大を示した第3章の議論
第3章をめぐる議論では、改憲の必要性を強調する意見が目立ちましたが、その発言者は自民党の委員だけではありませんでした。すなわち、自民、維新、公明、生活の各党(4党の委員数は計41名で、審査会の8割以上になります)がこぞって「環境権」や「プライバシー権」、「国民の知る権利」、「犯罪被害者の人権」、「生命倫理」等について言及し、改憲またはその検討の必要性を主張しました。
また、自民、維新、生活の3党は「家族」の保護・尊重を規定すべきだと述べたり、「政教分離」原則を緩和して地鎮祭での玉串料の公費支出などを容認すべきだと表明したりし、自民党は「外国人参政権」を認めないことを明記すべきだとも主張しました。
これに対して、共産党は新しい人権は現行憲法を根拠とした解釈や立法で具体化できるとして改憲の必要性を否定したほか、民主党は新しい人権の重要性に触れながらも「法律のレベルで対処可能なものがほとんどである」として、また、みんなの党は「国家権力のあり方を制限的に規定するのが憲法である」として、それぞれ第3章関連の改憲には慎重な立場を表明しました。生活の党も「国防の義務や投票の義務など国民の義務を新たに憲法に明記すべきではない」と発言しました。

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それにしても、自民党の委員の「権利は多く規定されているが義務は3つしか規定されておらず、こういう状況が権利を優先する戦後の社会をつくってきた」(船田元氏)とか、「個人の基本的人権を尊重するあまりに日本社会には利己主義が広がっている」(保岡興治氏)といった発言には、本当にうんざりさせられます。
そして、もっとたちが悪いのは、「ネット上での中傷や集団いじめ」等を挙げて「社会的活動や結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきだ」(中谷元氏)と言ったり、「家族の重要性は『世界人権宣言』にも規定されている」ことを持ち出して「家族条項は大切だ」(西川京子氏)と述べるなどのすり替えやごまかしです(『世界人権宣言』には「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と規定されていますが、自民党改憲草案にある「家族は、互いに助け合わなければならない」に類することはもちろん一言も書かれていません)。
また、三木圭恵氏(維新)からは、「国を守る義務を規定すべきだという議論を党内でしている」という発言がありました。

こうした聞くに堪えない与太話に対して、笠井亮氏(共産)はいまだに将来への展望が持てない福島原発事故の被災者、大量解雇や雇い止めに苦しむ非正規雇用の労働者の事例を挙げながら、基本的人権が十分に保障されていない現実こそ改められなければならないと指摘し、生活保護制度の運用実態や改悪の動き(窓口での排除や保護費の削減)を批判しましたが、鈴木克昌氏(生活)も非正規労働者の問題を取り上げ、大島敦氏(民主)がそれに賛同した以外には議論は深まらず、まさに多勢に無勢という感じでした。

なお、自民党は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に置き換えて、基本的人権が制約される範囲を人権相互の衝突の場合以外にも拡大すべきだとし、維新もほぼ同様の主張をしていますが、笠井亮氏(共産)は「国家が公益及び公の秩序を人権より上位に設定して、人権を不当に制限する」ことに反対し、山口壯氏(民主)は「公共の福祉」というあいまいな概念を公権力が恣意的に解釈することによって個々の人権、特に内面的自由の確保を核とする自由権が制約されることを排除するため、より明確な根拠を「新たに明文で定める価値があると思う」と述べました。(つづく)











3月14日早朝、経産省前テントに、東京地裁執行官らが「仮処分決定の公示書」を持ってきました。内容は「債務者らは、仮処分物件の占有を他人に移転し、又は占有者名義を変更することを禁止されている」というもの。ちなみに、公示書に書かれていた「債権者」は「国」となっています。
テント関係者は21日にテント前で抗議の記者会見をおこない、翌22日の金曜行動の日に午後5時からテント前広場で抗議集会を開きました。

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まず、「債務者」の一人とされた、渕上太郎さんがアピール。
「今回の仮処分は、国が、ここから出て行けと、法律上の手段を持って仕事を始めたということです。そんなことは許さんぞ!ということです。脱原発、日本の民主主義、基本的人権、抵抗権、そういう問題を掲げて共に闘いたい。」

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長谷川弁護士は、「この仮処分は債務者を固定することにある。近々ここを明け渡せという訴訟をうつ前段です。国がやることは間違ったことがほとんど、それに対しわれわれの正当な抵抗権というものがある。裁判と大衆運動は車の両輪、法廷でも徹底的に闘いたい。」と檄を飛ばしました。

福島の女たちも駆けつけました。
黒田節子さんは、子どもたちに甲状腺がんが出てきていることに「放射能とは関係ない」と言っている学者たちへの怒り、さらに数日前の福島第一原発の停電事故で全身が緊張し胃が痛くなるような日々を送ったことを話し、そういう中でこのテントが私たちにとってとても重要な場所なんだと訴えました。「福島が大変な状況ですが、テントがあるから平衡感覚を保ってこれた。ここでいろんな人と出会い、福島だけではないと実感してきた。私たちにとってここは希望のとりで、これをつぶすような動きには全身で反撃していきます!」

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続いて、有機農業をやってきた大河原さんがアピール。
「私の友人は原木でしいたけを大事に作ってきたが、もう廃業するしかない。約6万本の原木が核廃棄物として積み上げられている。福島県の農民、漁民の営みを原発事故は暴力的に奪っていった。福島ではいろんなところでいろんな苦しみが渦巻いている。私たちが求めているのは原発のない社会。テントはそうした闘いのシンボル、拠り所。絶対に壊させてはいけない。」

椎名千恵子さんもアピール。
「テントが撤去される動きがきたということで、飛んできた。ここは、福島を発信し、3.11福島を問い問われつ、また自分を問い、学び、つながる、大事な場所、なくしてはならない。」「もっともっと力強く自覚して前に進む、もう一つ段階が来たと思います。そういうことを向こうがスタートラインを切ったんじゃないですか。私たちはバラバラにされてはなりません。より力強く、よりつながって、両手がだめなら足でもいいつながってここを乗り越えましょう!」

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福島から避難している亀屋さんは、「双葉町から着の身着のまま何も持たずに逃げてきた私にとって、テントひろばがなかったら立ち直ることはできなかった。ふるさと双葉町を奪われ、今度はテントひろばを奪おうとしている、この国は!」「テントを撤去する前にやることがある。福島第一原発を撤去してほしい。絶対に再稼働はやめてもらいたい。テントを守ろう」と訴えました。

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首都圏反原発連合のミサオ・レットウルフさんもエールを。
「この逆境をバネにして、世論に訴え、知恵を出して何とか跳ね除けて、このテントを原発をなくすまで共闘してがんばりましょう。」

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たんぽぽ者の柳田さん、原子力規制を監視する市民の会、その他テントと共に闘うみなさんのアピールがありました。落合恵子さん、福島瑞穂さん、原発さよなら四国ネットワークの方も駆けつけアピール。
制服向上委員会のみなさんも「原発さえなければ」を歌って連帯のアピール。
最後に、テントの江田さんが、明け渡し裁判を迎え撃つ行動に出たいと提案。

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公示に対して、経済産業省に、裁判所に移管したなら、鎖でつながっている看板(下記写真)を早く撤去しろ!という
要求をつきつけたい。危険でけが人もでている。その署名に協力を、と呼びかけました。

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みんなの力で、経産省前テントを守りましょう!
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この日の官邸前金曜行動も元気よく闘われました。

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 百万人署名運動・新潟県推進委員会は3月16日、2回目の憲法学習会を新潟市のクロスパルにいがたで開きました。昨年4月公表の自民党「日本国憲法改正草案」を直接素材にして改憲のポイントを探り議論してみようという狙い。会員らおよそ20人が参加した。
 最初は3・11反原発福島行動’13に参加した報告。福島の怒りに触れ、国労郡山工場支部の取り組みや福島大学、地元高校生らが元気よく闘っていることが伝えられた。かんしょ踊りの由来やワークショップ、各地で原発と対峙している姿、「牛と生きる」酪農家の闘いも感動を呼んだ。

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 国会で憲法審査会が始まり改憲は待ったなしです。事務局から自民党草案の歴史経過、改訂のポイントを解説、配布の草案を読みながら気がついた点を出し合い議論を重ねました。
 前文の論議では、草案は「天皇を戴く国家」と「基本的人権を尊重するとともに」と対立するテーマに触れているが「天皇」に力点があることは明白。しかし、基本的人権に触れざるを得なかったということだろう。いずれ将来に矛盾点を引きずることになろうという指摘が鋭かった。
 参加者から、自分は現行憲法前文の「日本国民は恒久の平和を念願し(略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」の部分にずっと惹かれてきたが、草案は先の侵略戦争の反省を反故にしようという内容、許せない暴挙であると真っ向から批判があった。

 第2章「安全保障」では、「戦争の放棄」を転換する内容。冒頭に(平和主義)を掲げているがお題目だけ、いかにも建前と本音という感じがありあり。逆に「衣の下から鎧」ですねと笑ってしまう声があった。「国防軍に審判所を置く」とあるが、特別裁判所の設置はまさに戦前のように「一人歩き」するだろう。(領土等の保全等)では、「国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し」とあり、これは逆に領土問題への民衆の動員を狙っているのでしょうと分析された。

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上段が自民党草案、下段は現行憲法の条文です。(クリックrすると読めます)

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 第3章「国民の権利及び義務」では、冒頭に(基本的人権の享有)とあり次いで、(国民の責務)をうたう。そこで「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とある。ここは責務が前面に出て、前回学習会での指摘などから天賦人権説に基づく人権説を逆転させ、国家が国民に重い負担を求めた部分である。草案は納税、戦争協力、国旗国歌尊重など21の義務を国民に義務付けた。
 このほか、(信教の自由)、(表現の自由)でも、草案を逐条審議した。参加者それぞれが思いつく点を批判し、活発に議論を交わしました。(新潟県推進委員会・片桐)

●自民党の日本国憲法改正草案は下記に載っています。
→http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf










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