とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2012年04月

◆参院で「大震災と統治機構」をテーマとした憲法審査会開催◆

4月25日(水)、参議院で今国会4回目の憲法審査会が開催され、百万人署名運動では、西川事務局長をはじめ3名で傍聴してきました。
今回は「東日本大震災と憲法」についての審議の2回目で、双葉町長・井戸川 克隆氏、東北大学大学院教授・牧原 出氏、京都大学法科大学院教授・大石 眞氏の3名が参考人として招かれ、各人から意見を聴取したうえで質疑が行われました。この日は国会が田中防衛相、前田国交相の問責決議をめぐって空転していて他に開催された委員会等がなかったためか、あるいは「緊急事態条項」に結びつきそうな「大震災と統治機構」がテーマであったためか欠席者が比較的少なく、委員が私語を交わす場面もそれほど目立ちませんでした。国会審議をボイコットしている自民党は小坂憲次会長を除き全員欠席するのではないかという観測もありましたが、結果的には前回とは打ってかわって多くの委員が出席していました。

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審議の中でひときわ心に残ったのは、地震・津波と原発事故に直撃され、現在も苦闘されている井戸川町長の発言でした。「国は被災者を『支援』すると言うが違和感がある。私たちが求めているのは国が『責任』を果たすことだ」「野田首相に双葉郡民は『国民』ですかとお聞きしたとき彼は大事な『国民』ですとおっしゃったが、私は『棄民』にされたと思っている」「ずっと町民の被曝検査を求めてきたが、いまだに実施されていない」「政府が中立でなく先回りしていて、事故の原因者である東電の顔がどんどん見えなくなってきている」「事故後肝心な情報が得られず町民に不要な被曝を強いてしまったが、現在も国や県より新聞からの情報が先行している状態だ」「双葉町は合併しなくて本当に良かったが、激務のために町職員の半分は病気になっており、退職した職員も多い」「国の役人に20ミリシーベルト/年で本当に大丈夫なのかと聞くと『広島・長崎では発症した事例はありません』と言われたが、原爆による健康被害について当時十分な調査が行われたのか」など、語り口は穏やかでしたが、それだけにかえって言葉の端々に強い怒りが込められていることが感じられました。

また、改憲の必要性をめぐる議論で興味深かったのは、大石教授の意見聴取とそれをめぐる質疑でした。例えば、大石氏の立場は(実際は難解な法律用語を駆使した複雑な議論でしたが、大胆に要約すると)「現行憲法は平常時を前提として組み立てられており緊急時の対応性に不備があるので、一定の統制・監視や事後チェックの仕組みは必要だが、緊急事態を想定した規定があってよい」というものでしたが、福島みずほ氏(社民)が「今回の震災、原発事故で憲法に非常事態がないから生じた問題はひとつもなかった」と指摘すると、「確かに中央政府の機能は存続しており、今回は『国家緊急事態』というような状況ではなかった」と述べていました。
この点については、審査会幹事の魚住裕一郎氏(公明)からも、「今回のような緊急事態への備えは必要だとしても、それは憲法を変えなくてもできるのではないか」という趣旨の発言がありました。このように、東日本大震災と福島第一原発事故を緊急事態条項の必要性の議論に結びつけようとする改憲派の思惑は、今回の審査会の場では不発に終わったように感じましたが、参院では早くも次回の審査会を5月16日に、そのものずばり!の「大震災と国家緊急権」をテーマとして開催することが決定されており、引き続きその動向を厳しく監視していく必要があると思います。(G)








岡山県連絡会は4月8日と4月12日、JR岡山駅前で(北朝鮮)人工衛星迎撃=破壊措置命令に反対する街頭宣伝を行ないました。12日には新聞、テレビ局が取材に来ました(山陽新聞4月13日に掲載、写真下)。

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今回の人工衛星打ち上げは2.29米朝合意の際に朝鮮側が既に通告していたことであり、その場では米側も問題にしていなかったのに、米・日が後から政治問題化したという事実を(少なくとも)きちんと踏まえるべきです。
「ミサイル」と言うのであれば、これまで日本が種子島から行った数多くの人工衛星打ち上げも、すべてミサイル発射ということになります。北朝鮮のものは「ミサイル」で日本のものは「人工衛星」という身勝手な二枚舌は許されません。軍事技術と一体の物である宇宙開発そのものに反対というのであれば、まず「自」国・日本(や米国)の宇宙開発を放棄させるべきであって、日本の「左翼」・「市民」運動の側がそれほど盛んにその努力をしてないのに「北朝鮮は宇宙開発を自制すべき」キャンペーンに唱和するようでは筋が通りません。

人工衛星打ち上げは国際法ですべての国に認められている(※1)にもかかわらず、政府は北朝鮮の人工衛星に対して破壊措置命令を発し、地対空誘導爆弾パトリオット(PAC3)を日本の各地に配備しました。
「国連安保理決議違反」だと言って、日米両政府は北朝鮮を非難しています。しかし国連決議よりも国際法こそ優先されるべきなのです。「国連」の決議と言えば何か正義の判定のように聞こえますが、実際はアメリカの都合でなされているのです。アメリカは国連を利用できるときは利用しますが、都合の悪いときは国連など無視してイラク戦争を始めたりしています。現に、4月19日、(核実験を居直って核不拡散条約にも入ってない)インドが核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの発射をしましたが、国連安保理からは全くお咎めなしです(インドとは、原発や武器の輸出利権が有るからでしょう)。

労働者人民にとって本当の「脅威」とは、今も終息していない原発事故の放射能漏れ、沖縄の米軍基地による被害、軍事費調達のための消費税大増税、「非正規」職化、大失業です。本当の「脅威」から私たちの目をそらすため、つぶれかけた野田政権が(落ちてくる可能性などゼロに近い※2)北朝鮮の人工衛星を「脅威」に仕立て上げていることを大衆的に暴露しましょう(※3)。労働組合と一体のものとして反戦運動の再建を勝ち取ろう!(百万人署名運動岡山県連絡会 K)

(※1)に関して
北朝鮮に関して政府・マスコミが著しく公正さを欠いた宣伝を繰り返しているなか、広島市立大学平和研究所前所長の浅井基文さんの冷静・公正な意見は貴重です。
(浅井基文さんのホームページ)
21世紀の日本と国際社会
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/

(※2)に関して
ちなみに、航空自衛隊の主力戦闘機F15は、2007年度以降の約5年間に、113件の部品落下事故を起こしている。

(※3)に関して
北朝鮮人工衛星迎撃騒動に隠れ、野田首相は4月13日、大飯原発の運転再開を「妥当」と判断して再稼動にゴーサインをだしました。やはり人工衛星騒動は、原発から民衆の目を逸らすことが目的でした。












今日(4/17)で、220日目となる経産省前座り込み行動。この行動を担ってきた人々を先頭に、4月17日(火)から、20名余が集団ハンストに突入しました。1日だけの人もいますが、3日間が7人、5日間・7日間という人が5人もいるそうで、再稼働阻止への強い思いでの行動です。
大飯原発再稼働反対を訴え福井県庁前で中嶌哲演住職が断食(3/26~30)を開始しました。その思いを福島の女たちが受け継ぎ3/31からリレーハンストに入り全国に広がっています。これらの思いをさらに大きな塊にして全国に広げようと、テント前を軸とする集団的完全ハンストが呼びかけられたのです。
ハンスト初日には、福井県小浜市から中嶌哲演住職も駆けつけました。さらに、広瀬隆さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、神田香織さんらも駆けつけ、正午からテント前でハンスト突入記者会見。それぞれが、原発ゼロへの思いを語られました。

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「テント」の淵上さんから「ハンスト宣言」が読み上げられました。淵上さんは、「5月5日に泊原発が停止する。5月5日を原発ゼロとして迎えるために連続の完全ハンストを決行する」と宣言しました。

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福島の女たちの中からハンストに入る黒田さんは、「リレーハンストで全国で100人の女たちとつながった。これをさらに広げて、再稼働をとめたい」と。

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中嶌哲演住職は、「かつて国策として戦争を推進した軍国政権は、広島・長崎の過酷な犠牲の上に初めて敗戦を決断せざるを得なかった。私たちは大飯3・4号機の再稼働を認めるわけにはいかない。」と語り、「あとからくる者のために」(坂村真民作)という詩を読んで結ばれました。(…あとからくる者のために、山を川を海をきれいにしておくのだ。…未来を受け継ぐ者たちのために、みなそれぞれ自分で出来る何かをしてゆくのだ。)

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また中嶌さんは、「本当の地元は電気を使っている大都市圏のみなさんだ。1食、2食を抜いて、いま直面している状況に何ができるか考えてもらいたい」と訴えました。

また、広瀬隆さんは、「大飯3・4号機は簡単に止められる。関電が電力不足になると言っているが、これは完全なデマだ。25%不足→13.9%不足→7.6%不足と次々と言い変えている。彼らは経営破綻しているので、さらなる利権を追い求めている。」と力説しました。

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7日間のハンストに入る江田さんは、「ここは原発政策推進の本部のあるところ。ここを包囲していこう。そして、ここを中継点に全国にこの行動をつなげていってほしい。」と呼びかけました。

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記者会見の後、みんなで福島の「かんしょ踊り」。福島の女たちはこの踊りを全国に広めようと伝授しています。これは会津で明治以来続いていた盆踊りだったのですが、民衆の生きる意志、抗いの意志、人生を謳歌するうた・踊りだったため、GHQに禁止されたものだそうです。「民衆が叫びの声をあげるたび弾圧された。しかし、いまこそ民衆の怒りの叫びを!」と。(Se)

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◆「東日本大震災と憲法」をテーマとした審議始まる:参院憲法審査会◆
4月11日(水)、参議院で今国会3回目の憲法審査会が開催されました。前回(2月29日)以降、参議院では予算委員会等の審議が続いていたため、久しぶりの開催となりました。百万人署名運動では、西川事務局長をはじめ計5名で傍聴してきました。

参院憲法審査会では、今回から4回にわたって「東日本大震災と憲法」について審議することが予定されており、今回は「大震災と人権保障」がテーマとなりました。審査会としては初めて有識者(早稲田大学専任講師・西條剛央氏、学習院大学教授・櫻井敬子氏、大阪大学教授・棟居快行氏の3名)が参考人として出席し、各人から意見を聴取したうえで質疑を行うという形で進められました。

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しかし、参考人の冒頭の発言時間が15分ずつと短く、質疑が脈絡なく行われる(各委員が前の質疑と無関係に自分の関心事について発言するので、いくつもの問題が次々に提起され、議論が深まらない)ため、テーマの重要性に見合った審議が行われたとは言い難かったと思います。
ときおり興味深い話題も提起されたのですが、例えば、会議の終盤になってある参考人から「今の原発再稼働の進め方は人権侵害ではないか」という趣旨の質問的発言がありましたが、小坂憲次委員長はこれには取り合わず議事を進めてしまいました。音響設備のせいか発言の内容が聞き取りにくく、傍聴席からは参考人の後ろ姿しか見えなかったこともあって、個人的には今回は注意力を持続して審議の流れを追うことがとてもむずかしく感じました。

ところで、国民投票法制定時には、附則として3つの「宿題」、すなわち「①18歳選挙権実現等のための法整備」、「②公務員の政治的行為の制限に係る法整備」、「③憲法改正以外の国民投票制度導入の検討」が規定されましたが、参院審査会ではこのうち①と②についてわずか1度のおざなりな審議が行われただけで、③はすっ飛ばして今回から「東日本大震災と憲法」の議論に入りました。
衆院審査会では3つの「宿題」について4度の審議が行われていることに比べて(もちろんそれで十分というわけではありませんが)、いかにも拙速な運営であり、このことは強く批判されなければならないと思います。

なお、次回の参院審査会は4月25日(水)に「大震災と統治機構」をテーマにして行われることが予定されており、今後、改憲派の主導の下に開催のペースが速まることが考えられます。七面倒くさい議論はさっさと片付けてできるだけ早く具体的な改憲手続きに入りたいという改憲派の思惑は明らかであり(その証拠に、衆参両院とも審査会の出席率は最初の頃と比べてすいぶん低くなっています。今回は定員45人中平均30人強、時間帯によっては27~28人の出席に留まり、衆院と同様、自民党の委員の欠席が目立ちました)、私たちはその動きを注視し、憲法改悪・9条改憲のための憲法審査会に反対していくことが必要です。(G)











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