とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2012年03月

3月26日(月)、ヒロシマ・フクシマ発の反原発署名を野田首相宛に提出しました。4回目の提出行動で、今回はトルコからの1万5000筆を含め2万8437筆でした。これでヒロシマ・フクシマ発の署名は7万5169筆、経産省に提出したNAZEN署名(5万2110筆)と合わせると、合計で12万7279筆が提出されたことになります。

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ちょうどこの日、新潟の柏崎刈羽原発6号機が定期検査に入り東電管内の全原発が停止しました。残るは北海道の泊原発1基(停止予定は5月5日)となりました。内閣府での提出行動では、福島や広島から参加した仲間が、政府・東電の無責任性を強く弾劾し、野田政権による再稼働決定を絶対に許さないことを伝えました。
     フクシマから、

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     ヒロシマから

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メモをとる内閣府大臣官房総務課の職員

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請願署名を持って直接首相官邸に入りたいところですが、そうはさせてくれません。広い道を挟んだ内閣府の建物の中の小さな部屋で「10人以内、30分だけ、質問には答えられない」とあらかじめ言い渡されました。過去3回の署名提出、その際の質問への回答は結局無かったのに、です。
憲法第16条で、すべての人に請願権が認められ、行使ができるとなっていますが、毎回「首相に伝えます」のみの一方通行では、真の意味の主権在民とは言えませんよね。

昨年4月に開始されたヒロシマ・フクシマ発の反原発署名は全国全世界に呼びかけられました。これに応えてトルコから1万5000筆の署名が届きました。トルコの国際労働者連帯協会(UID-DER)の声明も読み上げられました。

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原子力安全委員会は23日、大飯原発3~4号機について、関西電力が実施したストレステストを妥当とする原子力安全保安院の審査をたった5分で了承しました。これを受け野田政権は関係閣僚が協議し、再稼働を確認するとしています。大飯(または伊方)原発の再稼働を絶対に許さず、全原発廃炉の闘いを強化していきましょう。
       首相官邸前でアピール

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「原発の再稼働をやめろ!」と首相官邸に向けてシュプレヒコール

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署名提出行動の前に、経産省前テントを訪問しました。ちょうど椎名さんがいらしていてテントの中でお話しを聞くことができました。椎名さんは、女たちのテントは自由な隙間がたくさんあって、それをさまざまな女たちが埋めてくれて豊かな空間が作られていっている、そういうのがとてもいいと言っていました。(Se)

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3月22日昼、日弁連主催で、秘密保全法制と情報公開について考える院内集会がありました。会場は参議院議員会館第1会議室。日弁連に申し込んで入口で入場証を受け取って入りました。
まず主催者である日弁連から秘密保全法反対の報告が行われ、その後に憲法研究者の奥平康弘さんの講演を受けました。奥平さんは表現の自由の観点から、この国家秘密の統制が国民の自由を奪うモノであること、人権をこれだけ制限する法案にもかかわらず立法事実に全く欠けていることが指摘されました。

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刑法研究者である斎藤豊治さんは、「核の時代」には秘密保全ではなく情報公開こそが徹底されなければならないこと、秘密というのは必ず増殖して「主権在民・基本的人権・戦争放棄」の憲法3原則に違背することなどの指摘がされました。

メディア研究者の田島泰彦さんは、あまりにも適用範囲が広く軍事機密だけではなく「公共の秩序」が入るだけに、生活の隅々にまで警察が忍び寄る。議会や裁判所まで国家機密の対象にする結果、歯止めがない危険な法案だ。日米共同軍事作戦の必要性から出してきただけに予断は全く許さないが阻止しようと訴えました。民主党・社民党・共産党・みんなの党の議員が参加(代理含めて18人)し、発言していました。

この1ヶ月のあいだに秘密保全法への関心と反対の声は全国的に高まり、報道では「上程断念」も流されましたが、官房長官は一度も断念を口にしたことはありません。むしろ、法案化への報告書を出した有識者会議は非公開で、議事録メモ・電子データーもないことが暴露されました。無いのではなく証拠隠滅です。この法案を担当している内閣情報調査室は外務・防衛・警察官僚が仕切っていることが暴露されることを恐れたモノです。原発と構造は全く同じです。

この日の午前中は衆院で憲法審査会が行われていました。「増税と社会福祉削減」が目立っている国会ですが、本当に大変な法案のラッシュです。がんばって戦争への道を阻止しましょう。こういう攻防からすでに改憲阻止へのたたかいは始まっています。(TM)










2月14日に閣議決定され国会に上程されたマイナンバー法案(共通番号制法案)に反対する集会が、東京・お茶の水の総評会館で3月21日(水)夕方から行われました。主催は「反住基ネット連絡会」。集会の副題は「安全神話はない!原発も、マイナンバーも」で、各界からの発言のなかで様々な危険性が指摘され、危機感が共有された集会でした。

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自治体問題研究所の黒田充さん、税理士の辻村祥造さん、憲法学の清水雅彦さん、メディア論の田島泰彦さんらが提起し、主催者の白石孝さんの司会で行ったシンポジウムでは以下のような危険が突き出されました。

・「税と社会保障のために」公平性を保障するという名目で出されていますが、増税と社会保障削減を狙いとしていること。
・これまでの4種のデーターから93事務データーにまで一挙に拡張し、国家による個人の丸ごと掌握・管理が進むこと。
・そのカードを持たないと「非国民」扱いされる「現代版通行手形」であること。
・その推進にすでに南アフリカでシステムを展開している企業(NECほか)のIT利権があること。
・情報を管理する側からすれば今国会に提出されようとしている「秘密保全法」と表裏であること。
・社会状況の悪さを推進してきた新自由主義政策の治安強化がその狙いにあること、などが発言者から提起されました。

最後に話した参院議員の福島瑞穂さんは「これに共謀罪が加わると恐ろしい社会になる」、自らの議会活動を通して反対運動を強めてゆくと発言。1968年に軍事独裁政権が住民登録番号を導入して以来の超監視社会に入っている韓国からのジンボ(進歩)ネットワークからのメッセージも紹介されました。強く思い知らされました。(TM)










3月22日(木)朝10時から、衆議院で今国会3回目の憲法審査会が開催されました。
今回は、19日(月)には衆院憲法審査会のホームページで開催日時が告知されていたためか、前々回、前回を上回る20人以上の傍聴者が集まり、百万人署名運動では西川事務局長をはじめ4名が参加しました。
しかし、委員の出席状況は憲法審査会としてはこれまでで最悪で、常時3割ほどの空席がありました。特にひどかったのは自民党で、11時過ぎには、13名の委員中2~3名しか出席していないという状態になりました。1999年から国会傍聴を続けている西川さんによれば、自民党には興味・関心のない会議には参加しない議員が多いそうで(採決のあるときには大挙して出席するそうですが)、これが国会の常態であるとのことです。

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今回のテーマは、前々回に引き続き「選挙権年齢・成年年齢の18歳への引下げに係る課題」でしたが、今回は特に「教育問題」を中心に議論が行われました。
最初に、「小中高校の教育課程における憲法教育等」について文部科学省、「若年者に対する法教育」について法務省(大臣官房)、「若年者に対する消費者教育」について消費者庁の幹部がそれぞれの実施状況等を、続いて「少年法の適用対象年齢」について法務省(刑事局)の幹部が省内での検討状況を説明し、その後、自由討議(質疑、意見表明)が行われました。

自由討議では、前々回と同様に、選挙権年齢の引下げについては賛成の立場からの意見が大勢を占め、例えば笠井亮氏(共産党)は、選挙権年齢が20歳以上というのは世界の潮流に大きく立ち後れており、この問題は改憲の議論とは切り離して別の場できちんと検討すべきだと主張しました。ただひとり懐疑的な見解を披瀝したのが自民党で憲法改正推進本部長を務めている保利耕輔氏で、彼は「18歳で憲法についてどのくらいの咀嚼(そしゃく)力があるのか」と述べ、さらに憲法教育において「中立性」が成立するのかにも疑問を呈して、「例えば憲法前文の『日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という一文がどういう意味かと生徒に問われたら先生はどう答えるのか」と発言しました。
国民投票法成立時の宿題のひとつである選挙権年齢の引下げについて改憲派の中心人物のひとりが消極的で、改憲反対派の方が積極的であるというのは、皮肉な巡り合わせだと感じました。

一方、成人年齢の引下げについては賛否両論があり、特に少年法の適用対象年齢の引下げについて照屋寛徳氏(社民党)が、少年の健全な育成という法の目的に照らして明確な反対意見を表明したことが印象に残りました。この点については、法務省も上記の説明の中で「現段階において、少年法の適用対象年齢を引き下げる積極的な必要性までは認められない」との立場を明らかにしました。
そのほかにも様々な議論が交わされ、今回の審査会は予定時間の12時に終了しました。(G)

●3.22衆議院憲法審査会ビデオライブラリー
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41700&media_type=










3月18日、東京・中野勤労福祉会館で、「新しい捜査手法」の問題と共謀罪に反対して「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅥ」が行われた。共謀罪反対国際共同署名運動が呼びかけたもので75人が参加した。

メイン講演は、神戸学院大学准教授・春日勉さん。「新たな捜査手法が刑事手続きに与える影響について」というテーマで約1時間講演し、今年の3月にでた「国家公安委員会・研究会最終報告」を真っ向から批判した。
「新たな捜査手法」は「取り調べの可視化」と引き替えの導入と言っているが、可視化すら後景化させて「通信傍受の拡大」「会話傍受」「仮装身分捜査」「DNAデータベース化の拡充」「証人保護」「刑事免責」を計ろうとしていること。憲法との整合性がとれない御用学者は、「必要性」とこじつけで補強していること。そして最後に、この新しい捜査手法導入が、人権侵害だけでなく、警察の強化を大きくもたらすことに注意を促し、あらためて憲法的視野から、黙秘権や弁護権、「疑わしきは被告人の利益に」、「無罪の推定」といった刑事司法の大原則を再評価、再確認しなければならない、と重要な指摘で結んだ。

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これからの1~2年は治安法ラッシュだ。まず、85年に廃案になった国家機密法を拡大重罰化した秘密保全法がある。これはあまりのひどさ故にすでに多くの反対の声が上がって民主党政権はグラグラとなっているが国会提出をあきらめていない。同時に、共謀罪もいつ出てくるか。法務省官僚は、平岡秀夫―小川敏夫と共謀罪反対の法相が2人続いたことでひるんでいるが、昨年末に画策されたようにいつ提出してもおかしくない状態だ。そして、この「新たな捜査手法導入」だ。実に大変な攻撃の渦中にある。

集会は、逮捕重罪弾圧・労働組合への間接強制と闘っているところなどからのアピールを受けたあと、最後に「新自由主義と司法福祉」というテーマで、池原毅和弁護士から、科学技術主義と福祉治安という観点からの批判をうけて終了。大変充実した内容だったという声が多かった集会でした。(賛同人 TK)

共謀罪反対の4月国会行動
とき◆4月25日(水)午前8時30分~午後1時
ところ◆衆議院第2議員会館前
主催◆破防法・組対法に反対する共同行動(tel.03-3591-1301)











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