とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2011年01月

 昨日(1/12)、政府へ「朝鮮学校への授業料無償化手続きを即時再開せよ!」と求める要請行動が行われ、参加しました。『「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会』が呼びかけたもので、約50人ほどが参加。代表団が午後2時から内閣府へ申し入れ(菅総理大臣・仙谷官房長官宛の要請)、午後3時半からは文科省への申し入れ(高木文科大臣宛の要請)を行いました。また、4時過ぎからは文科省内で記者会見を行い、「実現できるような応援の記事を書いてもらいたい」(高校3年の息子さんを持つお母さん)とマスコミにも要請しました。

 記者会見
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 今年4月に施行された「高校無償化」法から朝鮮高校だけが除外されるという理不尽な事態がやっと是正され「適用」となったにもかかわらず、11月23日の朝鮮半島での砲撃戦を理由に即翌日、菅首相は「手続き停止」の指示を出してしまいました。以降、この問題は放置されたままです。適応されるべき3年生がさかのぼって授業料無料化を受けられるためには1月中旬までに手続きを再開させなくてはなりません。危機感を持った「連絡会」参加者はギリギリの要請行動に立ちました。朝鮮学校校長や保護者らも参加、怒りを秘め「国が、彼らを傷つけてほしくない」「子どもたちを明るい気持ちで卒業させてやりたい」等と思いを訴えました。

 首相官邸にむけてシュプレヒコール
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 新聞報道によれば、適用手続きを再開したいとの高木文科相の発言に対し、拉致被害者の家族らが強い抗議の声をあげているとのことです。この日も、同じ時刻に、田母神前航空幕僚長を会長とする団体が国会前で「日の丸」を林立させて示威行動していて、その参加者が帰り際に要請団に「朝鮮に帰れ!」などと悪罵を投げかけるなど、本当に許しがたいことでした。

 文科省前でリレーアピール
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 小中高大と朝鮮学校に通ったという20代の女性は「日朝平壌(ピョンヤン)宣言(2002年9月)以降、差別がひどくなってきた。経済的理由から日本人の学校に通わざるを得ない子どもたちは本名を名乗れないでいる。日本で暮らしている在日朝鮮人の子どもたちがつらい思いをしていると思うと胸が痛い」と発言。こうした差別・排外に日本の労働者市民がもっと大きく抗議の声をあげ、分断を打ち破っていかなければ思いました。(S)



















 

 

1月5日(水)朝8時から9時まで、都庁第二庁舎前で、「河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」の新年第一弾のビラまき情宣行動があり、参加しました。寒い朝でしたが22名が集まり、第二庁舎玄関に向かう各所で出勤途上の労働者らに「都庁前通信」ビラを撒きました。

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 マイクでもアピール。根津さんは、3月で定年になり、今年の卒業式は最後の卒業式になること、その卒業式でも「職務命令」に従わず、「君が代」不起立を貫くことを宣言しました。

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 東京都は「日の丸・君が代」の強制のために、「累積加重処分」と言って、処分をどんどん重くして、減給・停職を何回もやって教職員を黙らせようとしています。こんな教育行政をやっている所は東京都以外にありません。延べ430名の教職員が処分を受けています。この7年間、卑劣な職務命令と対決し、不当な弾圧に屈しない教育労働者の闘いが続けられていることはすごいことだと思います。こうした闘う教職員を根絶やしにするために、都教委は根津さんを「分限免職」にしたいのです。今年の卒・入学式に向け、「『君が代』処分をするな!分限処分をするな!」の声を強めましょう。
 11.23砲撃戦以降、朝鮮半島での戦争の危機はかってなく強まっています。米韓軍事演習、米日軍事演習が繰り返され、沖縄の在日米軍基地も激しく動いています。普天間基地は撤去ではなく強化されており、沖縄の自衛隊基地も南西諸島配備も含め強化されようとしています。「国益・愛国」の名で行われる侵略戦争は「日の丸・君が代」を必要としています。こうした時代だからこそ、教育労働者・労組への激しい「日の丸・君が代」攻撃があり、屈服・服従を迫ってきているのです。ここでの攻防に勝ちぬく力をつくる中に、“教え子を再び戦場に送らない”道があると思います。
 1月28日(金)の午後1時15分から、東京の「予防訴訟控訴審」の判決が出ます。また、3月25日(金)午後1時30分から、「河原井さん、根津さんの06年の処分撤回控訴審」の判決が出ます。その前日が根津さんの卒業式です。根津さんら闘う教職員を支援しともに闘いましょう。(T)









 菅首相は岡田民主党幹事長や鹿野農水相らを伴って、1月4日、三重県の伊勢神宮に参拝し、参拝後伊勢神宮内で、記者団からの政権運営の質問に答える中で「この1年、日本が元気を復活する、この目標に向かって、全力をあげることを神様の前で誓って参りました」と語りました。
 菅首相は靖国神社公式参拝はしなかったけれど、伊勢神宮公式参拝はしました。憲法20条の「政教分離の原則」との関係をどう考えているのでしょうか。各紙マスコミも「新春恒例の伊勢神宮参拝」と報じ、その問題性を指摘するところは皆無です。唯一「政教分離の会」が即、抗議声明を発しました。紹介します。

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       伊勢神宮参拝に対する抗議声明

 政権交代後、菅政権になって、戦後の歴史上画期的な出来事は、首相、閣僚、副大臣、政務官の誰ひとり宗教法人靖国神社に参拝をしなかったことです。私たちは、今後も靖国神社の不参拝を強く望みます。
 他方、鳩山首相(当時)の昨年1月の伊勢神宮参拝に引き続き、菅首相は、本年1月4日に、伊勢神宮に参拝しました。私たちは、次の理由により、菅首相の伊勢神宮参拝に強く抗議します。

一 伊勢神宮は、特定の宗教である神社神道の本宗とされる神社であり、かかる枢要な神社に首相が閣僚と共に参拝することは、憲法20条第3項の、国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない、との条項に真っ向から違反することは明らかです。
 施行後60年余を経て国民の間に定着している憲法第99条は、首相、閣僚及び国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めています。首相は、憲法20条第3項の右の条項を尊重、擁護することが義務であり、したがって、自民党政権時代の悪しき慣行になっている同条項違反の伊勢神宮参拝を行うべきではありません。

二 なお、首相等の伊勢神宮参拝は同神社の歴史や伝統に鑑みれば問題にすることはできない、と論ずる人がいることは否定しません。しかし、日本国憲法第20条(信教の自由・政教分離の規定)は、戦前、戦中における神権天皇制・国家神道体制による諸弊害や長期にわたるアジア侵略・加害を重ねた歴史の事実を忘れず、再びこのようなことを繰り返さないためのあかしの役割を担っているものと考えられます。伊勢神宮がこれらの諸弊害等と無関係であるとは到底考えられませんから、右の論は、明らかに誤っています。

 ここに改めて、菅内閣による諸策を推進し、とりわけアジア外交を重視しようとする首相が憲法を尊重し、憲法に基づく政治を誠実に履行することを要望すると共に、特定の宗教法人である伊勢神宮に参拝したことに対し、強く抗議の意志を表明します。

2011年1月4日
政教分離の侵害を監視する全国会議
事務局長  西川重則

内閣総理大臣
  菅 直人 殿

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 伊勢神宮の神様って何?と調べてみたら下記のような回答にぶつかりました。
「伊勢神宮には、内宮に天照大御神、外宮に豊受大御神がお祭りされています。内宮の神様は、日本の神道世界の実質的な頂点に立たれている神様です。…そして、その伊勢の神様の子孫が日本の皇室につながっていると信じられてきました。」
 また、「大日本帝国政府により全国神社の頂点の神社として位置付けられたが、第二次世界大戦以後は、宗教法人神社本庁発足により、全国神社の本宗と位置づけられた。」とありました。

 憲法20条には下記のように記されています。
憲法・第20条
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 これについて西川重則さんは次のように解説されています。「第20条は、戦前・戦中における天皇制・国家神道体制下にあって、国家権力による宗教弾圧が日常化した歴史の教訓として、憲法上に明記されたものである。」(『有事法制下の靖国神社』126頁)
 また、「日本は、近代国家に仲間入りした1868年から1945年の敗戦まで、天皇制・国家神道(神社神道)を中核とし、政府によるキリスト教や仏教などへの弾圧・迫害が起こりました。そして植民地をはじめ、国内で神社参拝を強制するなどして信教の自由を奪いました。そうした歴史の教訓から、戦後、厳格かつ徹底した国家と宗教の分離原則を保持・確立することの重要性を確認して、第20条第1項下段、第3項の規定を設けたのです。」(『わたしたちの憲法』29頁)と。
 ちなみに2005年11月に出された自民党の新憲法草案では、この第20条3項に「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える」と付け加えて、政教分離規定を大幅に緩和しています。民主党も同じ立場ということですね。
 こうした例に見られるように、9条のみならず、改憲攻撃が再び戦争へ向けての攻撃であることをはっきりさせて、怒りも新たに、明文改憲反対・実質改憲反対の声を大きく上げていきましょう!(S)

憲法・第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。













新年あけましておめでとうございます。
激動の2011年が始まりました。百万人署名運動は、沖縄の基地撤去!9条を変えるな!戦争絶対反対!を貫いて今年も全力で闘います。
皆さん、力を合わせましょう!今年もよろしくお願いします。

栃木から毎年恒例の元日街宣のお便りが届きました。
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 今年も新年最初の日に街宣に立ちました。
 今年は、体調をくずしてしまった人などもいて、いつもの半分以下の人数で、恒常的にはほぼ3人ほどでの「寂しい」街宣になってしまいました。でも、断乎貫徹!です。(と言うわけで、今年は写真が撮れませんでした。) 今年は、いつもと少し場所を移して、「シャッター通り」化がますます激しくなる東武・宇都宮駅からは少し離れた商店街の入口でおこなったのですが、それでも初詣客が少しずつ流れてくる中での街宣でした。しかし、そんな少人数、かつ人通りもあまり多くない中で、「朝鮮半島での戦争反対」を正面から訴えると、やはり関心は高く、通り過ぎてから戻ってきてビラを受け取る人や、署名用紙を持ち帰る人などもいて、手応えとしては十分でした。

これは昨年の元日街宣の様子です。
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 朝鮮半島での事態は、むしろ北朝鮮の政権内部に不安があって、軍などの統制が取れない中で「暴発」が起こって一気に本格的戦争になる可能性があり、アメリカや韓国、日本の政府もむしろそのことを見込んで(望んで)戦争挑発をしている、という訴えには、署名に応じてくれたほんとんどの人が共感してくれました。
 特に昨年までとの違いで感じたのは、署名する人の年齢層です。中学生や高校生は相変わらず熱心に署名していくのですが、それ以外の年代では、これまでは比較的60代以降の人たちが多かったように感じていたのですが、今年の元日街宣では、30~40代の人たちが多かったように感じました。「こういう署名はいままでは応じないようにしていた」という30代くらいの女性も、「こうなってくるとすごく不安に感じているし、署名でも何でもしないと‥」と言って“人生初”の署名に応じてくれました。
 今年こそ百万人署名運動がその真価を発揮する年だと痛感したしだいです。(栃木県連絡会 小林)













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