とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2011年01月

 1月28日(金)、東京高裁で予防訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟)の控訴審判決がありました。判決主文は下記の通りです。
 1.原判決を取り消す。
 2.本件公的義務不存在確認請求に係わる訴え及び本件差止請求に係わる訴えをいずれも却下する。
 3.被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
一審判決を圧殺するとんでもない判決でした。 
 この裁判は2003年に都教委が「10・23通達」(壇上正面に掲げられた「日の丸」」に正対し、「君が代」を立って歌うこと)を出したことに対して、予想される処分の差し止めるためにおこした「差止請求」裁判です。
 2006年9月に出された一審判決では原告が勝訴しました。難波判決は「10・23通達は、校長が教員に出す職務命令は『教育基本法』(当時)10条の不当な支配に当たり、起立斉唱・伴奏の義務はない。職務命令にもとづくいかなる処分も許されない」という内容でした。都教委が控訴し、高裁審理になりました。
 高裁判決は「10・23通達の処分性は認められるが、それによって重大な損害が生じる恐れがあるとは言えない。差止め訴訟はその要件を欠く。別の訴訟をやった方がいい」としました。また「原告たちが主張する10・23通達は思想信条の自由等を奪う憲法違反だという主張は当たらない。損害賠償は認められない」という内容でした。

 この日、被処分者らは昼12時過ぎに弁護士会館前に集まり、そろって、裁判所に向かいました。そして、傍聴抽選後、13時15分からの判決に向かいました。

画像


この裁判を担当した都築裁判長は判決文を書いた後退職し、この日はその判決文を新任の裁判長が上記判決主文を代読し、あっという間に終わりました。
 裁判所前で待っていた被処分者、支援者は弁護士のかざした「不当判決」の紙を見て、驚きで声もでない状態でしたが、すぐ、ナンセンスだ、裁判所は恥を知れという糾弾が発せられました。

画像

 弁護士から簡単な判決内容のポイントを聞き、完敗であることを知りました。全体で裁判所に向かって「東京高裁の不当判決を許さないぞ!」「日の丸・君が代処分は許さないぞ」等々のシュプレヒコールを行い、総括集会の行われる社会文化会館へ向かいました。

画像

 社会文化会館では弁護士、裁判当事者、学者等々の発言がありました。
 最初に発言した被処分者は次のように言いました。「法廷でじかに判決を聞いた。裁判長は能面のような顔で判決文を読んで数十秒でいなくなった。あらゆる幻想がはぎ取られた。裁判所が国家権力の暴力装置であること、それはこの国の現状に見あっている。この闘いは長く続く。勝つまでは長い。しかし、こういう気持ちにさせた『ありがたい判決』だったと私は思う。」
 弁護士は「判決は完敗です。最悪の判決だ。憤りを抑えることはできない。はっきりしたことは下級審は最高裁のピアノ裁判判決を批判する判決を書けないということ。予防訴訟は、こういう裁判は可能か、行政訴訟の類型が成り立つかどうかまず争点になった。さらに10・23通達に基づく職務命令を理由にする処分は教育に対する不当な支配に当たるかどうか、また憲法19条・20条にもとづいて処分を差し止めることができるかどうかが争点になった。難波判決は根本的にそれらを検討した判決で、原告400名に共感したものだった。しかし、その後のピアノ裁判判決の後の判決はみなビアノ判決に従うものになった。本日の判決は従うというより、もっと不当になっている。しかしここは通過点だ。この高裁判決を変えるのはやはり最高裁の大法廷になる。引き下がることはできない。」

画像

 原告の一人は「判決は国旗・国歌を慣習法として認められていると言っている。今日、どこの学校でも『日の丸・君が代』は実施されているが、処分をして力づくで慣習法にした。許し難い。裁判官は現場の実体をなにも知らない。いま学校の中はファシズムの状態だといっても過言ではない。このファシズムが学校の門を出て社会全体に向かっていくことを危惧する。だから最後まで闘い続けよう」
 この他、発言はみな憤りに満ちたものでした。判決を無効にする力は、やはり、現場の教職員が闘い続ける以外にないということがはっきりしたと言えます。弁護士たちが不当判決を判決によって打ち破っていくというのは当然としても、真に闘う主体は教職員にあるということです。それをしっかりと確認して、「日の丸・君が代」の職場を変えていこうということです。(事務局T)









 日本航空(JAL)は、去る12月31日(大晦日)についに165人(客室乗務員84 人、運航乗務員81人)の首切りを強行しました。本当に許せません。しかし、JAL労働者は「解雇を撤回させ、職場に戻る!」と怒りの闘いに立ち上がっています。昨日(1/25)、今年初のJAL本社前(東京・天王洲アイル)での抗議行動が行われました。この日の行動は、年末の12月27日に結成されたJAL解雇撤回国民共闘の主催で、午後3時~4時の行動でしたが、支援の労働組合を軸に約300名が駆けつけました。

画像

画像

画像

 被解雇者の客室乗務員らはオレンジ色のスカーフで団結を示し、同じオレンジ色のタスキには「『個人の尊厳』を守れ」「『無法解雇』を撤回せよ」と書かれていました。横断幕も鮮やかなオレンジ色!JALキャビンクルーユニオン(CCU)のノボリ旗もオレンジ色だったので、ユニオンカラーかもしれません。パイロットなど乗務員らも赤い組合腕章で団結を示し、「不当解雇を撤回せよ」と書かれた白いタスキをかけていました。

画像

画像
 
 1月19日に、整理解雇者146名が解雇撤回を求め東京地裁に提訴しました。CCUの原告団長の内田妙子さんは、マイクをとるとJAL本社ビルに向かい「今日、このビルに、稲森会長、大西社長はおられるのでしょうか」と問いかけました。そして、12月31日、ギリギリまでの団交の席上で、大西社長が「新しい体制に移すために、この解雇は仕方がない」と言い、大晦日に165人の首切りを強行したことに対し、「この冷酷さは生涯消え去ることのない傷を残しました!」と激しく弾劾。稲森会長の提訴後の「誠実に話し合っていきたい」とのコメントに対しても「誠実に話し合うということは、私たちが求めていた団交に出席し、あなた自身が解雇を避けると言い、判断すること」、解雇を強行しておいて何を言うか!と怒りをたたきつけました。
 運航乗務員の原告団長の山口さんは「解雇は絶対に許せない!経営責任と国の責任を問う。この実態を日本全国に宣伝していく」と、JAL資本に迫りました。

画像


        日本航空本社ビル
画像
 
 原告団は法廷内外の闘いで「解雇撤回・原職復帰」を勝ち取ると意気軒昂です。支援連帯に取り組みましょう。(事務局S)


【不当解雇撤回裁判原告団の声明】
日本航空不当解雇撤回裁判提訴にあたって
           声明
 本日、私たち146名(パイロット74名、客室乗務員72名)は、去る12月31日に日本航空が強行した165名の整理解雇は違法・不当であるとして、東京地裁に提訴しました。
 私たちはこの裁判で第一に、今回の整理解雇が、これまで多くの労働者の闘いによって築き上げられてきた「整理解雇4要件」((1)高度な必要性(2)回避努力義務(3)人選基準の合理性(4)労使協議手続き)を根底から覆す無謀・非道なものであり、断じて許されない行為であることを明らかにしていきます。
 第二に、日本航空再建で国民から求められているものを明確にします。現在進められている再建計画では「安全性」と「公共性」が後回しにされ、金融機関等のための利益確保が最優先で進められています。日本航空に働く者が安心して働ける職場環境の実現は安全運航の基盤であり再建の要です。公共交通機関としての役割を果たす真の日本航空の再建を求めていきます。
 第三に、日本航空が経営破綻に至った「原因と責任」を明らかにします。これまでの歪(ゆが)んだ航空行政の責任を免罪したまま、現在政府の主導で「会社更生法」下での再建が進められています。また同時に、長年に亘(わた)る日本航空の放漫経営ぶりを明らかにし、原因が労働者には一切ないことを論証していきます。労働者犠牲の再建は誤りであり、国民が期待する再建に逆行するものです。
 また、今回の整理解雇の特徴は、人員削減だけを目的としたものではないことです。希望退職から整理解雇に至る経過を検証すると、職場の要求実現に向けて先頭に立って活動してきた労働組合役員を排除する意図が明瞭となっています。日本航空経営はこれまで数々の違法行為を繰り返し、そのたびに裁判所や労働委員会から断罪されてきました。経営は「過去と決別して新生JAL」を標榜(ひょうぼう)していますが、違法・不当な労務政策こそ決別すべきものです。
 今回の解雇事件に対しては、航空界だけでなく全国の労働団体や女性団体などの市民団体、また法曹界などからも熱い支援の声が寄せられ、その組織人数は350万人を超えています。これに加え、国際運輸労連(ITF)や国際パイロット協会(IFALPA)からの支援も集まっています。また、国際労働機関(ILO)の調査も始まりました。
 私たちは今回の裁判が、労働者の権利を守る闘いであり、同時に日本航空が公共交通機関として、「安全と公共性」を基本とした利用者に信頼される再建をめざす闘いでもあると考えています。
 私たちは法廷内だけでなく、法廷外においても「不当解雇撤回・原職復帰」を目指して全力で闘う決意です。多くの皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。
2011 年1 月19 日
不当解雇撤回裁判原告団

【日本航空キャビンクルーユニオンの声明】
http://www.bekkoame.ne.jp/~jcau/seimei_110122.pdf

【日本航空乗員組合の声明】
http://www.jalcrew.jp/jfu/57sokuhou/no57183.pdf
























1月18日の東京新聞朝刊で、裁判員選任手続きに伴う業務を外部民間業者に委託していたことが暴露されました。裁判員制度はいらない大運動の高山弁護士が暴いていた内容が、商業新聞紙上で大々的に扱われました。裁判員候補者の名簿を民間業者に渡し、通知の発送や処理を委ねていることや、コールセンターの受け答えも民間企業に委託していること、さらには裁判員選任手続き当日の諸業務にも外部企業にアウトソーシングしていることなどです。非常に重大問題です。まずは記事をお読みください。クリックすると拡大します。

画像

画像

画像





少し遅くなりましたが裁判員制度反対の街宣に参加したので報告します。
1月15日(土)、裁判員制度はいらない大運動が、2011年最初の街頭宣伝を有楽町マリオン前で行いました。いつになく風のない土曜日の午後で、ビラまきもやりやすく、受け取りも良かったと思いました。十数員と一羽で2時間行い、700枚のビラを配り、約40の署名を集めました。署名は机の上においてあるものだけなので、署名への反応も良かったと思います。裁判員制度の正体が明らかになる中で、廃止を求める声が高まっている証拠ですね。以下、写真報道です。(事務局・K)
画像

画像

画像

裁判員候補者へ送られた「調査書」を拡大してその批判を看板にした

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像


画像

まかれたビラです。
ダウンロードは↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://no-saiban-in.org/





 新潟100万は、1月15日、新潟市古町の繁華街で今年初めての街頭PRと署名活動に取り組んだ。新潟地方はこの日、今冬初めての大雪に見舞われた。街は渋滞、雪と寒波に襲われる中だったが、これを跳ね返して1時間半の呼び掛けを行い、市民にアピールした。
 参加スタッフは6人。目抜きの古町十字路に幟旗を立てて街宣の雰囲気を盛り上げた。署名板を用意して「アメリカによる朝鮮侵略戦争を許すな」「沖縄を侵略戦争の基地にするな」と働きかけた。ハンドマイクで一人が呼びかけ、チラシをそれぞれ配布しながらアメリカの朝鮮侵略戦争と日本の参戦に反対する署名を呼び掛け、今年こそがんばろうと声を挙げた(写真)。

画像

 新潟は朝鮮半島とは海を通じた対岸と近く、拉致問題の現地でもある。中国領事館移転問題では排外主義的動きも台頭している。大雪に出足が心配されたが、街はほぼいつもの人通り。「中国が攻めてきたらどうする」などと民族排外主義丸出しの人もいたが、高校生ら若者を中心に賑わい、戦争絶対反対の呼び掛けに署名は計52筆、カンパが2000円弱寄せられた。「沖縄に基地なんかいらないよ」と表明しカンパする壮年男性、「残念だが署名だけでは基地撤去できないが」など女性の積極的な声が届いた。(百万・新潟県推進委員会事務局)















↑このページのトップヘ