とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2010年12月

 昨日(12/21)、「全国通信」新年号の入稿がやっと終わりホットしたところでしたが、午後からJALの不当な整理解雇撤回を求める抗議集会があると聞き駆けつけました。
 なんと、日本航空はこの12月9日に、客室乗務員108名、パイロット94名、計202名を12月31日付けで整理解雇すると通告してきたのです。当然にも、客室乗務員の労組である日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)、パイロットらの日本航空乗務員組合は、その撤回を求めて全力で立ち上がっています。この日も、航空労組連絡会らの呼びかけで日本航空本社前で約1時間にわたり抗議集会が行われ、当該らや地域の労働者450名が参加して解雇通告を撤回せよ!と日本航空に迫りました。

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 航空労組連絡会の皆さんとは、日米新安保ガイドライン反対、有事法制反対を共に闘いました。現在CCU委員長の内田妙子さんは、当時、航空連議長をされていて「全国通信57号」(2002年8月1日発行)でもインタビューさせて頂きました。その時内田さんは「新ガイドライン・周辺事態法が成立した直後から、自衛隊・米軍が意識的に民間航空機使ってきました。有事法制が成立すると、もっと頻繁に、もっと大量に利用されます。しかも強制力をもってきます。私たちは、そんなことのために働いているのではありません。軍事行動に利用される産業であってはならないと考えています。」と言っておられました。「空の安全」を守るために戦争法反対に立ち上がった航空労働者の闘いと存在を心強く思ったものです。その内田さんたちに今回、全くメチャクチャな解雇攻撃が襲いかかってきたのです。これは、大変!とにかく激励を!と駆けつけました。
 CCU内田委員長は、この日の団体交渉での相手方弁護士が言ってきた“日本航空は更生会社であるから、整理解雇の4要件を守らなくてもいい”とか“日本航空の破綻の原因は人員とコストにあった”とかというデタラメな内容について怒りをもって弾劾しました。「日航が破綻した原因は113機もの大量のジャンボ機購入、必要ない空港をドンドンつくったこと、垂れ流してきたドル先物買い損失。放漫経営の責任!それを許してきた行政の責任!そのために、202人もの労働者の首を切るなどあってはならない!」と。

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 集会発言者の、日本航空が「必要」と言ってきた客室乗務員の削減数(606人)を上まわる希望退職応募数(732人)がでているにも関わらず、今回108人の解雇通告をしてきたのはおかしい。しかも、その中身は<休業休職者ならびに過去の特定の期間に休業・休職したもの34名、53歳以上の組合活動家含め74名>という話を聞いていて、これは国鉄分割民営化の時と同じだ、闘う労働者・労働組合つぶしだ、と思いました。
 日本航空キャビンクルーユニオンはJALに対し、202名への整理解雇通告撤回を求めて、12月24日と25日の両日で、ストライキを構えています。また、下記のような行動も呼びかけられています。闘う日航労働者への支援激励に立ちましょう。(S)
▲街宣行動:12月24日(金)、25日(土)とも午前11時~12時、有楽町マリオン前
▲総決起集会:12月24日(金)午後2時30分~4時、大田区産業プラザPiO3階
▲日本航空キャビンクルーユニオン→ http://www.bekkoame.ne.jp/~jcau/indexj.htm














 「百万人署名運動全国通信」157号(2010年12月号)では、沖縄の米軍基地強化と一体で進められている自衛隊の強化についてとりあげました。琉球新報記者の滝本匠さんへのインタビューをまとめたものです。今回、その掲載記事を紹介します。
 12月3日~10日まで日本各地の基地と周辺の空海域で過去最大規模の日米共同演習が行われ、沖縄本島など南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練が実施されました。この演習は、北朝鮮を攻撃する米軍との連動を想定したものですが、「尖閣諸島奪還」という対中国の軍事行動も含まれています。菅政権は、このような大規模「共同演習」という形で、実際に戦争のできる自衛隊にしていくことを進めています。またこれ自身、憲法9条1項で禁じてきた「武力による威嚇」そのものと言えます。こうした中で、自衛隊の「南西諸島」配備が加速されようとしています。
 怒りも新たに、基地と戦争をなくそうと闘う沖縄県民と連帯して、「戦争挑発をやめろ!」「日米合意を撤回しろ!」と抗議の声を強めましょう。

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自衛隊の南西諸島配備と強化される普天間基地
~滝本匠さん(琉球新報・東京報道部記者)にインタビュー

■普天間基地の強化計画
 在沖米軍基地の最近の動向についてですが、韓国哨戒艦沈没事件を契機に大規模な米韓合同軍事演習が繰り返されていて、その中で普天間基地の存続・強化がうかびあがっています。
 米海兵隊が新しく出した2011年度航空整備計画書には普天間基地の「移転頓挫」が想定され、現有施設の改修・補強が盛り込まれています。ご存知のように、新基地には垂直離着陸機オスプレイを2012年に配備するとされていましたが、計画書では普天間基地のCH46Eヘリをオスプレイに順次切り替えていくこと、オスプレイの運用任務は第561中隊と第562中隊が担うと部隊名まで出しています。普天間基地は老朽化した施設で新基地への移転は施設の更新という意味もあったのですが、存続が打ち出されたわけです。
 海兵隊は陸海空の統合部隊ですが、航空部隊はヘリコプターの他に固定翼機KC130空中給油機を持っていますがこれは輸送機でもあります。サマワに自衛隊員を運んだ自衛隊のC130と同機種です。米軍再編の中で、普天間が移設するとき、この空中給油機KC130は岩国に移すということでしたが、これには攻撃機能がないので、空対地ミサイルが装備できる形にする計画が前述の計画書に記載されており、普天間基地でもそういう方向になる可能性もあるわけです。ヘリコプターだけなら、2800mもの長い滑走路はいらないのですが、固定翼機には必要なのです。
 また、最近、嘉手納飛行場の滑走路2本のうち1本が補修工事に入っています。戦闘機の離発着は負荷が大きく、5年に1度の割合で滑走路を補強しなければならない。いま1本しか使えないので、代替地、緊急着陸地が必要ということで近くの普天間基地の滑走路が使われています。政府や米軍は「臨時」という説明ですが、この間の騒音の数字は、過去5年でも最高の騒音発生回数で、嘉手納基地からのF15戦闘機の飛来があったり、岩国にあるFA18という戦闘攻撃機も降りてきている。そして周辺の実弾射爆撃場に普天間から飛び立ったりしています。
■空爆の実弾訓練場・鳥島
 韓国の哨戒艦沈没事件をめぐる米韓の軍事演習でクローズアップされる以前から、鳥島での実弾射爆訓練は激しいです。在韓米軍の実弾射撃場の梅香里が住民の反対運動によって閉鎖されたので、玉突的に沖縄に来て訓練している状況です。鳥島は久米島の北方30㌔にある無人島で、空から地面をめがけた爆撃訓練をするのには標的が見やすく、撃ったあとも命中したかどうか確認しやすく、使い勝手が良いと在韓米軍パイロットが評価してわざわざ韓国から沖縄に来て訓練しています。爆弾は劣化ウラン弾やクラスター爆弾で、いわゆる空爆訓練です。このような空対地の訓練場は青森県三沢市の天ヶ森がありますが、沖縄では沖縄本島を取り囲むように空軍の空域が設定されているので、ドッグファイトと言って戦闘機で追っかけあう訓練も行われています。
 鳥島は小さな島で昔は木々の緑で青々とした島だったそうですが、爆撃訓練で3分の1くらいになり、瓦礫の島になっています。島の周りは好漁場ですが操業できず漁民は返還を要求しています。民主党はそれを逆手にとって、鳥島返還と併せて地元要望のあるホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除の交渉を「5・28共同声明」の中にわざわざ入れています。しかし米軍にとっては格好の空爆演習場なので返還はしないと思います。射爆場は鳥島の他にも沖縄に5ケ所あります。
■宮古島に掃海艦が寄港
 先月10月に宮古島の平良港に米・海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダーが入りました。2009年4月には石垣港に掃海艦ガーディアンとパトリオットの2隻が入港。2007年6月には与那国島の祖納港に掃海艦ガーディアンとパトリオットの2隻が入港しました。
 沖縄県内の民間港への米艦船の入港は本土復帰以降、与那国に入ったのが最初です。目的は友好親善と言いますが、事前に水深をはかったり、どういう船が入れるのかを調査しました。船は大量物資輸送の基本的手段ですから、事前調査をやりはじめたということは、何らかの展開をする必要性が出たからでしょう。自衛隊の南西重視と無縁ではない。すでに2001~06年頃に米軍ヘリや給油機による宮古・八重山地域の民間空港使用は実績を重ね、ヘリポート場所や燃料調達などのチェックは済ませているようです。今回は沖縄本島以西の民間港湾施設使用のチェックでしょう。これは日米共同の島嶼防衛の一端を担うものであると言えます。
■沖縄の自衛隊
 1972年の本土復帰後、1973年には沖縄に陸上自衛隊「第一混成団」が西部方面隊所属で編成されましたが2010年3月に陸自「第15旅団」に改編され、人員は300人増えて2100人編成です。第15旅団の司令部は那覇空港の隣の那覇駐屯地にあります。そのほかの細かな部隊展開は他の地域にもあります。おおざっぱに言うと、レーダー基地(航空自衛隊)と高射隊で、知念村とか恩納村とかの山の上など旧日本軍が使っていた場所にあります。また、2009年には沖縄市に自衛隊沖縄射爆場をつくりました。
 那覇空港は自衛隊との軍民共用空港で、日本で1、2を争う飛行回数の多い空港です。観光客を誘致するためにはもう1本滑走路がほしいという地元の要求があってそれが進んでいますが、アメリカ側は普天間がなくなったときに替わりに使えるものを確保してくれと言って、那覇空港の増設滑走路使用の約束も普天間移設の条件にしています。
 在沖米軍と自衛隊の「融合」として、日本本土の自衛隊の戦闘機が米軍と一緒に訓練をやったりするために那覇基地に来ています。那覇の自衛隊基地には航空自衛隊のF15もいますけれど、それだけじゃなくて、本土から来て訓練するということです。沖縄の訓練空域は自衛隊も共同使用になっています。
 今年の暮れに「防衛計画の大綱」が出されますが、それと関連して南西諸島方面への自衛隊の部隊配備として与那国島に中隊規模(約200人)の陸自・歩兵の常駐が想定されています。自衛隊の中では2020年までに2万人を配備したいという意見もありますが、とりあえず与那国島に有事の展開に備えた受け皿として置く、それ自身が抑止力になると陸自サイドは主張しています。
 中国が海軍力を強化して太平洋に進出してきていますが、南西諸島方面へのアメリカと日本の動きは朝鮮有事を想定した民間施設使用の調査ということを越えて、中国戦略への対抗という点が強まっていることをしっかり押さえておく必要があります。
 日米間における自衛隊の役割、軍事的協力関係は、「朝鮮有事」では後方支援でしたが、アメリカ自身の国力の減退、財政難を抱え、海兵隊はもういらないといった議論もあって、軍事も聖域ではなくなり、基本的には同盟国に役割を担ってもらって、手を引くところは引いていく方向です。今度の尖閣諸島問題でも、米国の対日防衛義務を定めた「安保条約第5条の適用対象」とクリントン国務長官が言ったと言われていますが、尖閣諸島で米軍が真っ先に来て助けてくれるということにはならない。米軍再編の、2005年の日米合意文書に「日本は島嶼部への侵略に対処」と明確に書いていて、自衛隊はアメリカの事情や中国脅威論に乗っかる形で西方重視を進めていっています。
 辺野古の新基地に、あるいはキャンプ・シュワブに自衛隊を常駐させたいという案は今の段階では北沢防衛大臣が提唱していることですが、具体的な話は全くみえていません。
■共同使用と共同訓練
 共同使用というのは同じ施設を一緒に使うということですが、キャンプ・ハンセンの場合は、海兵隊が使わないときに自衛隊が使わせてもらっていると日本側は説明しています。共同使用は米軍再編の中で決められて、じつは嘉手納もその対象ですが嘉手納はまだ共同使用されていません。嘉手納に自衛隊の飛行機が来たら騒音が大問題になるし、存在そのものが県民の反発をかうからです。日本側は自衛隊にキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、嘉手納を管理させれば、米軍の使いたい放題にさせないで、自衛隊仕様をハンドリングするよ、コントロールできるよ、そうすれば沖縄の負担軽減につながるよと言うのですが、基地の自由使用を譲りたくないアメリカは在日米軍基地を自衛隊管理にはさせないでしょう。
 共同訓練というのは、場所を問わず米軍と一緒になって訓練することです。陸上自衛隊西部方面隊司令部(熊本市)は2000年に佐世保の相浦に九州・沖縄地区の離島・国境の島の有事即応対策のために普通科連隊(660名)を創設しました。その部隊は海兵隊機能をもった部隊で、日本本土の共同訓練だけでなく、カリフォルニアで米海兵隊と一緒になって水陸両用訓練などを続けています。07年から3年間で陸海空合わせて43回1万人超の隊員が米国で訓練したことが国会答弁で明らかになりました。
 「共同訓練の一部」を陸上自衛隊は「研修」と言っています。例えば、キャンプ・ハンセンの、実際の街を模したコンバットタウン・都市型ゲリラ戦の訓練場での路上爆弾、簡易手製爆弾IEDを発見して解体させる実地訓練には沖縄の陸自部隊も参加しています。自衛隊が専守防衛なら、路上爆弾の対処の仕方を訓練する必要もないはずです。その他にも幹部を対象にして、海岸線の上陸訓練をビデオ研修させたりしている。国会答弁によると、07年から3年間で陸自16回(共同使用)2100人、空自2回(共同訓練)200人ということです。米軍のやることを自衛隊もできるようにする「融合・一体化」はまさに自衛隊の強化です。
■日米の島嶼奪回訓練計画
 12月に島嶼奪回の強襲上陸訓練を日米合同実動演習でやる計画です。もともとは09年に立てられた計画ですが、尖閣問題で対中国の緊張の高まりもあってか詳細は明らかにしていません。陸上は大分県の日出生台演習場で、洋上は沖縄本島、南西諸島などで島嶼が武力侵攻された場合の奪回の共同対処訓練を行うというものです。米国側からは第7艦隊の原子力空母ジョージワシントンも参加する予定です。いままでは洋上訓練と言えば、自衛隊は後方支援で、補給だとか、護衛だとかいうレベルでしたが、島嶼奪回という場合、ある島に敵が武力侵攻したのでそれをせん滅し奪回することになり、共同演習の目的がはっきりしているので、戦争作戦としてのエスカレーションを意識した訓練であると言えると思います。前原外務大臣は10月の講演で日米防衛協力の指針(ガイドライン)による日米協力のあり方について「様々なシナリオに基づいた協力関係をより具体的に詰めておく必要がある」と見直しに言及しています。「共同訓練」は数段進みます。
 普天間基地即時返還、辺野古新基地建設反対、沖縄に基地はいらないという運動はこうした情勢下だからこそ、大事な闘いだと思います。(文責:事務局)










 各地で、裁判員制度に反対するねばり強い取り組みが行われています。千葉県市川市でも12月5日(日)に実行委員会主催の裁判員制度を考える集会が開かれました。その報告が寄せられたので、ご紹介します。
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 9月中旬に開かれた「裁判員制度はいらない!千葉県実行委員会」で、市川市で初めての集会を持つことを決めた。市川市と近隣に住む実行委員が中心となり、会場探しから始め、12月5日、市川市八幡市民談話室の集会室での開催にこぎつけた。
 市川市には反戦平和活動グループがいくつかあり、それぞれが活発に活動している。しかし、それらに所属している知人友人に裁判員制度について話したり、チラシや昨年の「裁判員制度はやっぱりいらない!12.5千葉集会・報告集」や「裁判員制度はいらない!全国情報」を配っても、新たに共に行動してくれる人は現れなかった。一歩引いている感じを打破できないまま、今年の12月5日を迎えた。それでも、後援として「平和が好きin市川市民の会」が名乗り出てくださった。そのおかげもあったのか、参加者43名中、初参加の市川市民が16名という嬉しい結果となった。

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 講師の武内更一弁護士さんが作られた‘20項目プラス結論’の分かりやすいレジュメ「~裁判員制度はやっぱりいらない~『裁判員制度の実態と問題点』」を教科書にして、参加者たちは熱心にメモを取りながら聞き入っていた。武内さんの講演の最後の方では、手品に出てくる大判の布のように、次から次へと、美人女優を採用した初期の頃からの裁判員制度宣伝用全面広告新聞が紹介されていき、血税を湯水のように使い、無反省で傲慢な最高裁判所の、浅はかな魂胆が丸見えになった時間だった。

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 心持ちほほを紅潮させて武内弁護士が熱弁をふるって下さったあとには、2008年11月に届いた「裁判員候補者通知」を受け取り拒否し、実名を公表して記者会見をし、以後ずっと「裁判員制度はいらない!大運動」に専心されている井上さんの、胸のすくような裁判員制度廃止論だった。井上さんは、届いた通知を前にして「裁判員制度とは?」とインターネットで調べたそうだ。そしたら対象事件が「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件」となっており、即拒否を決心されたという。今年11月16日に死刑判決が出された横浜地裁での裁判員裁判で、ただ1人記者会見に応じた裁判員が「毎日大変で、すごく気が重かった。何度も涙を流してしまった。」と語ったのに対して、井上さんは“そうなるのは当たり前だよ。断って出かけなければ、そんなめに会わなかったんだ”という趣旨をきっぱり言ってのけた。これには会場中がどっと沸き、その後の会場からの意見・質疑応答の時間は最高の盛り上がりとなった。
 この日は午後1時15分から3時までの1時間45分という短い時間の集会だったが、参加者の意見と質問の時間を30分以上取っておいたので、発言者が9名にのぼった。その中から印象に残った発言を3点記すことにしたい。
 一つ目は「公判前整理手続き」について。2回、意見と質問が出た。はじめの方は、「この制度と切り離せないものとして『公判前整理手続き』というのがあるということ、その中味についてはまだまだ知られていない、というより知らされていないように思う。中味の噛み砕いた説明と問題点について教えてほしい。」と。武内弁護士は時間をかけて文字通り噛み砕いて説明された。最後に質問した方は、「『公判前整理手続き』で証拠が絞られてしまい、その絞られた証拠のみで裁判員は審理させられることやパワーポイントを使っての審理は『裁判の公開』を定めている憲法に違反するのではないか。」 この質問には、武内弁護士は「もちろん、憲法違反です。」と答えられた。最後の質問をした方は、初参加者の市川市民で筆者の友人だったので、翌日お礼の電話を入れたら、「公判前整理手続きのことをはじめて知った。武内弁護士さんはじめ日弁連などに法律の専門家の弁護士が多勢いるのに、なぜ、このことを公にする努力をしないのか」と憤りを顕わにしておっしゃった。

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 二つ目は、参加者の中に我らが井上さんの二代目がいらっしゃり、前に出て話してくれたことだ。今年の11月12日発送の最高裁からの『裁判員候補者通知』が届き、断りたいと思い井上さんに相談しアドバイスを受け、即地元郵便局で『受け取り拒否』の手続きをされたという話に拍手喝采を浴びた。
 三つ目は「裁判員制度推進は、刑法193条の『公務員職権濫用罪』に該当し、訴えることはできないか?」(193条:公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する。) 武内弁護士は、「もちろん該当します。しかし、そういう訴えを起こすことより、一日も早く制度廃止を実現することが、急がれることです。」と答えられた。
 12.5市川集会の司会を務めさせてもらい思ったことは、全国津々浦々の地域で、少人数でも参加者全員が裁判員制度の憲法違反、人権侵害、戦争に続く今最も危険な制度ということに気付き、廃止運動に立ち上がってもらうことだし、またそれが急がれているということだ。
 最後に当日の資料集に、「全国情報」最新号14号を入れたこと、そのうえで、「全国情報のバックナンバー」13冊、高山俊吉弁護士の著書が3冊、2010.12.5千葉市集会報告集が3冊を販売できた。(裁判員制度はいらない!千葉県実行委員会 岩崎) 











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 12月10日(金)の夜、裁判員制度の廃止をアピールする緊急銀座デモが行われました。いろんな意味でタイムリーなデモになり、300人の結集で霞ヶ関~銀座を席巻しました。テレビ局も数社がかけつけ、デモや高山弁護士などをインタビューしました。来年5月の方針が提案され、そこに向かって闘いを強化していくことを確認しました。

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デモ出発前に「裁判員制度はいらない大運動」の全国実行委員会が開催されました。発言はありませんでしたが(当然)インコさんも会議に参加しました。以下、写真速報です。

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 明日の夕方、裁判員制度はいらなインコを先頭に日比谷公園から銀座へ向けたデモがあります。みなさん、ぜひ参加しましょう!
一緒にデモをやろう!!!
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 11月12日、最高裁は通知書と調査票を31万人の有権者に送りました。2008年から今年の11月までの3年間で、裁判員候補者として最高裁から通知が来た人の数が約100万人に達しました。しかし、実際には辞退や拒否者が続出。やむを得ず「出頭」した人も皆「裁判員に選ばれないように」と願い、裁判員に選ばれてしまった人は悩み苦しんでいます。法務省・最高裁以外、誰もが「いやだ」と感じている裁判員制度です。
 しかも、この裁判員制度、さらに大変な問題が公にされていません。それは、この100万人の裁判員候補者のデーターの取り扱いが「一民間企業」に委ねられていることです。苦情処理“コールセンター”も民間が行っています。つまり、個人情報が本人の承諾もなく一民間業者に渡されているのです!とんでもありません。
 11月以降、「死刑判断事件」の裁判が続き、次々と死刑判決が言い渡されています。裁判員にされた人々は、「すごく悩んで、法廷では何回も涙を流した」、「本当に苦しい。一生悩み続けると思う」、「人に何も言えず、精神的に抱え込んだ」、「人の生死を決めるのは国が責任を持つべきではないか。大変な負担だった」等々と、その苦悩を語っていました。
 裁判員裁判は、これまでの「疑わしきものは罰せず」という刑事裁判の原則を根本から壊してしまうものです。みんなの拒否で一日も早く廃止にしましょう!12.10デモに集まろう!(S)

12.10みんなで裁判員制度を廃止させるぞ!緊急デモ
(とき)12月10日(金)午後6時30分
(ところ)日比谷公園霞門集合(丸ノ内線「霞ヶ関」B2出口すぐ)
(デモコース)霞門~新橋~銀座
(主催)裁判員制度はいらない!大運動(tel.03-3348-5162)










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