朝日の報道によれば、今年1月、福岡での裁判員裁判で裁判員となった女性が、その後体調をくずし、仕事をやめざるを得なくなったという事実が明らかになりました。法廷のモニターに連続して映された死体頭部の解剖写真を見て動悸が生じ、なお裁判員として「見なければならない」と自らに言い聞かせて見たあと、体調を崩してしまったとのことです。この裁判では、同様の理由で気分を害した裁判員が解任されたらしいとのこと。こうしたことは本人にとっては予想もできないことであり、とても深刻なことです。
　しかし、最高裁は十分予想していたということです。形ばかりのカウンセラー体制を作っていました。こんなアリバイ的なことでごまかそうとしていることに改めて怒りがわいてきます。本当に許せないことです。最高裁のご都合で人の一生が、生活も健康も仕事も左右され、破壊されるなどということがあってはなりません。この一点でも、裁判員裁判は一刻も早く廃止すべきだと思います。（事務局Ｓ）

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asahi.com 2010年5月9日7時5分
http://www.asahi.com/national/update/0507/SEB201005060055.html

裁判員女性、遺体写真見て体調不良　裁判後に退職、福岡

　福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。
　担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。
　女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。
　直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが、女性にはこの裁判員も写真の影響があったように見えた。１人では廊下を歩けない様子で、昼食を取らずに帰ったという。
　女性も昼食は進まず、午後は「頭が真っ白で最悪の体調。倒れるかもと思った」。めまいや動悸が続いたが、すでに１人が辞めていた中で「自分まで帰るわけにはいかない」と考えたという。
　裁判を終えた翌日から、体調不良となり、車を運転することができなくなった。車での営業職を約４年間続けていたが、週４回ほどのパート勤務も２月中旬に退職した。
　最高裁は裁判員の心の負担に配慮し、２４時間対応の相談窓口を設置。専門家のカウンセリングも受けられるようにした。女性も地裁からこの窓口を紹介されていたが、話すこと自体がきつく、なかなか電話はできなかったという。

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　裁判員制度施行から１年目の５月１８日（火）、東京で「裁判員制度にとどめを！５・１８全国集会」が開かれます。強行された裁判員裁判はすでに大破産しています。みんなの拒否で、制度廃止へ！、全国集会に参加し、力を合わせましょう。
■裁判員制度にとどめを！５・１８全国集会
【とき】５月１８日（火）開場１８時、開会１８時３０分（１８時１０分～ビデオ上映）
【ところ】東京・日比谷公会堂
【講演】斎藤文男さん（九州大学名誉教授・憲法学）「憲法と裁判員制度」
【アピール】蛭子能収さん（漫画家）、福島貴和さん（善光寺玄証院住職）、崔洋一さん（映画監督）、裁判員候補者のみなさん、遠藤きみさん（元裁判官）、各地の運動紹介
【協力金チケット】５００円
【主催】裁判員裁判はいらない！大運動（tel.03-3348-5162　http://no-saiban-in.org/index.html )

　「５・１８全国集会」に向かって宣伝戦がガンガン行われています。
　５月１日の日比谷メーデーにビラまき＆チケット販売隊が登場、２０００枚以上のビラが配布されました。「裁判員いらなインコ」も参戦（写真）、日比谷公園内をかけめくりました。


　５月３日には再び日比谷公園に集まり、日比谷公会堂での「憲法集会」参加者にビラを配りました。参加者の大半にビラが配られ、あちこちで討論の輪ができました。
　６日の夕方はＪＲお茶の水駅前で街宣（写真）。ノボリ旗を見て、署名机に寄ってくる人も多く、反応はまずまずでした。沖縄の怒りに呼応して５・１８集会に集まろうと訴えました。


　あと１０日です。東京の各駅頭での宣伝活動、各連絡会やグループでのチケット販売など、全力で集会結集運動を展開しましょう。（Ｋ）

　三重連絡会は、この間（４／２４～５／２）、沖縄県民の闘いと連帯すべく全力で取り組みました。４・２５沖縄県民大会に１名が参加し、５・２集会を行い、３回の街頭宣伝を取り組みました。
　５・２集会は、“本質をあいまいにしては戦争への流れを止めることはできない”という観点で、「普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設阻止！沖縄－本土の怒りで民主党政権を倒そう！」という名称で行いました。
　集会は、ＤＶＤビデオ「沖縄戦後闘争史」の上映から始まりました。その後、４・２５沖縄県民大会に参加した冨田さんからの報告です。「労働組合などの旗を押したてて結集してきた。大会が終わっても会場に向かう人は途切れず、その数９万人。文字通りの『島ぐるみ』の大会となり、『基地はいらない！』の声が叩きつけられた。沖縄だけの闘いにしてはならない。本土での闘いが問われている」と報告。
　集会の問題提起を青年労働者が行いました。基地全面撤去の闘いの爆発に向けての提起がなされ、結論として「国鉄分割民営化反対・１０４７名解雇撤回闘争の爆発で新自由主義と民営化の攻撃を打ち破り、本土－沖縄を貫く階級的な労働運動の発展が、日米安保を粉砕し沖縄の基地全面撤去をかちとる根源的な力となる」と訴えました。
　米軍基地は日米安保の実体であり、沖縄から新たな基地全面撤去の人民反乱が始まった。かつて、全軍労牧港支部青年部は「労働者は死んではならない、死すべきは基地だ」のスローガンを掲げてストライキを闘った。闘う労働組合と労働運動を復活させることが課題だ。連合支配を突き破る労働運動の発展こそが基地を撤去し戦争を止める最大の力だ。このようなことを、問題提起と討論を通して確認しました。
　そして、街頭宣伝を４月２４日、２９日、５月２日の３回行いました。それぞれ７人位で１時間程の取り組みでしたが、計２１０筆の署名を集めることができました。三重連絡会は、毎月１～２回の街頭宣伝を行っていますが、「もうがまんできない」という怒りが高まっているのを強く感じます。特に高校生など若い人の反応がすごく、向こうから積極的に署名してくれる人も数多くいます。闘いはこれからです。全国で取り組みを強めていきましょう。（三重連絡会・大島）