とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2010年02月

 2月6日(土)夜、3~4月の卒・入学式闘争に向けて「改悪教育基本法路線と対決し、『日の丸・君が代』強制を許さない2・6総決起集会」が東京・中野ゼロホールで行われました。都教委包囲ネットの主催で今年で6回目、220名が参加しました。
 メイン講演は齋藤貴男さん(ジャーナリスト)でしたが、司会も含め発言者18名中17名が教員(退職者含む)で、その所属組合も、東京教組(多摩教組・八王子教組・新宿教組)、都障労組、都高教、さらに千葉・大阪などにもまたがり幅広いものでした。
 現場の教員からは、現在の教育現場の多忙化や都教委による差別分断・管理強化(主幹制度や主任教諭制度など)に対する怒りが訴えられました。都高教のFさんはこのような攻撃に対し「アメとムチでしばっても、都教委の言うとおりの人間にはならない。きちっと闘えない組合に対しても物申し、一人でも闘っていく」と決意を述べました。

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 2003年の「10.23通達」以来、「君が代不起立・不伴奏」で延べ423名もの教員が処分を受けています。しかし、不起立闘争は毎年新たな人が増え継続されています。不当な処分に対しても、人事委員会審理や裁判闘争などで抗議の闘いが続けられています。こうした闘いの報告もありました。その中で、最も重い処分をかけられている根津公子さんは「子どもたちにウソはつけない。今年も子どもたちに私が起立しない訳をきちんと話したい。それが今一番の教育と思う」と真剣な面もちで語りました。そして「根津を分限処分するな!と一緒に声をあげてほしい。大勢の力で分限免職をストップしていきたい」と訴えました。

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 齋藤貴男さんは講演の中で、鳩山民主党政権について「すべての点で自民党の時と変わっていない」とズバリ。民主党は「小泉・竹中路線<構造改革なくして経済成長なし>と決別するとは言っていない」、11月に行われた“事業仕分け”についても「小泉・竹中路線のイデオローグがまたぞろ徴用されている」と指摘しました。

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 集会の最後に、民主党による新たな教員免許法案に反対するアピールがなされました(下記参照)。当日の資料にも元都高教Aさんによる詳しいレポートが入っていましたが、民主党の「新たな教員免許法案」は自民党の「教員免許更新制」を上回る悪法であることが暴露されていました。集会宣言でも「私たちは今、民主党政権や日教組本部などを乗り越える闘いを、市民レベルや教育現場から作り出しつつあります。」「“政権交代”を乗り越え、私たちの力で、愛国心教育、格差拡大教育をうち破りましょう!」と訴えられました。そして、主催者から、今年の卒業式ビラまきへの参加が呼びかけられました。(卒学式ビラまき行動への問い合わせは→ファックス042-574-3093、または電話090-5415-9194 都教委包囲ネット)


●民主党による新たな教員免許法案に反対する、2.6集会アピール

 2009年8月末総選挙で自公政権が倒れ、新たに民主党を中心とする連立政権が誕生しました。
 「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍内閣のもとにおいて、2006年に教育基本法が、翌年には教育三法が改悪されました。加えて、石原都政下の都教委の暴走はとどまるところを知りません。「憲法も改悪されて日本はふたたび暗黒時代に戻るのか」私たちはそういう暗い思いの中にいました。しかし、昨年9月の自公政権の崩壊とともに流れが変わりました。
 しかしながら、この政権交代がただちに改悪教育基本法の実働化に歯止めをかけていると考えることはできません。鳩山政権の文科省は悪評の教員免許法更新制を廃止すると明言しました。当然のことです。しかし、この廃止は「新たな教員免許制度」の導入と同時に行うとしています。この「新たな教員免許制度」が問題です。
 それによると、教員免許の取得は大学院修士課程を終了しなければできません。取得まで最低でも6年間を必要とします。経済的負担が大変です。
 また、教員養成のできる大学が限られてしまいます。これでは戦前の師範学校のようなものになってしまいます。戦後の開放教員養成の制度が崩れてしまいます。
 加えて、教育実習を1年間にすると言っています。実習生の経済的負担がまた大変です。身分的にも不安定です。学校側の受け入れ体制はできるのでしょうか。
 さらに、教員免許にも「一般免許」と「専門免許」の格差をつけようとしています。教員をピラミッド型の上下関係のもとに置こうとしています。
 このように民主党案の「新たな教員免許制度」は、「教員の資質向上」を名目に教員免許を通して教員の管理統制を強化し、教員の選別と分断を図るものです。私たちはこの「新たな教員免許制度」の導入を絶対に許してはなりません。
 また、政権与党の民主党は、教育委員会制度を廃止し、教育を行政の直接的な管轄下に置くことを考えています。それは、行政による教育内容への限りない介入を可能とするものであり、むしろ改悪教育基本法のねらいと軌を一にするものです。
 私たちはあらゆる改悪教育基本法路線に反対し、その実働化にひとつひとつ反撃を加えていかなければなりません。わけても教員の管理統制と選別と分断を図る「新たな教員免許制度」を絶対に導入させてはなりません。全国の仲間と連帯し共に闘っていこうではありませんか。
2010年2月6日
改悪教育基本法路線と対決しよう!「日の丸・君が代」強制反対!2.6総決起集会















 2月4日(木)16時から、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会が、都教委への申し入れを行いました。緊急の呼びかけでしたが約20名が参加。都教委からは<使い走り>を自認する教育情報課の課長と係長が対応しましたが、いつものように全くラチがあかないものでした。
 「解雇させない会」は、昨年12月24日の“都庁前アクション”のとき、都教委に根津公子さんの異動についての「質問および要請書」を提出しました。その回答が1月になって来ましたが、「個別の教職員の人事異動に関する質問等にはお答えできません」というものでした。こんな「回答」には納得できない。都教委にはきちんと答える義務がある。この日、再度、要請に行きました。
 昨年12月24日に都教委に「質問および要請書」を出すに至った経緯はおおよそ下記のようなものでした。
 根津さんは毎年見せしめ的に異動させられてきたが、あきる野学園では08年、09年と2年続けて在籍した。それは校長が異動を求めず、異動具申=異動カードを都教委に出さなかったからだ。2010年についても校長はださなかったところ、都教委はしつこく「過員対象に根津を指定し、異動カードを出すように」と言ってきた。その結果、校長は11月末にとうとう異動カードを出し、そのことを根津さんにも告げた。根津さんは校長に、校長が根津さんの異動を望んでいるかどうかを確かめた上で、「過員対象を根津に指定することは、異動要項のどこに該当するのか。異動要項の解釈逸脱ではないのか」を都教委に聞いてくれるように頼んだ。都教委から校長への回答は「根津の人事については東京都教育委員会が預かります」ということだった。
 この都教委の答えはあまりにも理不尽。根津さんには法律は適用してないということで、「根津を、煮て食おうと焼いて食おうと都教委の勝手だ。校長の出る幕ではない」と言うに等しいわけです。
 2月4日の要請で今一度、上記全体をさらいながら、根津さんの異動は絶対に認められないし、法的根拠もない、質問に答えないのは許されない、と訴えました。さらに、そもそも、この「答えない」という答えを出したのは「人事部」であって、教育情報課はなにも知らないのだから、人事課長に直接ただしたいと要求しました。しかし、教育情報課長は「都教委のシステムでは、教育情報課が窓口になっているから」と機械のように繰り返すのみで、本当に怒りに耐えませんでした。
 当事者の根津さんをはじめ、参加者たちは口々に抗議。

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 河原井さんも、自身が今年定年を迎え、再雇用=非常勤職等の試験を受けたが全部不合格だったこと、その理由は何かをただしました。そして、勤務校の同僚の状況から、校長が河原井さんに推薦状を書かなかったことがひとつの理由だと推察できるが、それ自身恣意的だと問題点を指摘しました。さらに「米山さんの君が代解雇を許さない会」「増田都子さんの分限解雇撤回の会」「疋田さんの分限解雇を許さない会」からも抗議と撤回を求める要請がなされました。
 石原都政・大原都教委は、もうすっかり破産しているにも関わらず、強権的な態度を続けています。根津さんを分限解雇にさせないために、10・23通達による処分をとめるために、2月~3月、根津さんらと共に闘い続けましょう。(事務局 T)










愛媛からの報告です。* * * * *
 愛媛県内第二回目の裁判員裁判が、1月27日から松山地裁で始まりました。27日午後に裁判員選任、28日~2月1日の公判予定です。百万人署名運動・愛媛県連絡会は、27日午後1時半からの裁判員選任に対し、地裁正門前で、抗議のビラまきと宣伝を行いました。
 第一回目に比べてマスコミが少なく、候補者とも話ができ、「拒否したいのですが…」との声に「大丈夫!罰則は許していません」と激励したり、討論にもなりました。
 また、官庁街の労働者や通行人にもアピール。バイクから手を振る郵便局員さん、「ビラをください」と近寄ってくる青年、70歳くらいの男性が「30年前ならもっとみんな反対していたよね」と声をかけてきて、横断幕の写真を撮っていきました。前回に比べてビラも倍以上、昼休みの裁判所職員や弁護士にも渡せました。

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 翌日の地方新聞では「裁判員裁判・候補者の辞退・欠席続出」と書かれ、具体的にも「120人に事前通知、87人を呼び出して、事前辞退が41人、無断欠席9人。さらに出頭した7人が辞退を希望し6人が認められた。結局候補者31人から9人を選任、確率は『3分の1』」だったそうです。無断欠席に対して地裁は「今のところ罰則は考えていない」とコメントしています。裁判員制度はすでにボロボロです。廃止まであと少しのところまで来ていると実感しました。松山での第三回は3月3日の朝から、第四回は3月16日朝からの予定です。拒否を訴え、廃止めざしてひきつづき行動しましょう。(愛媛県連絡会 H)









                 

 1月30日(土)に、日比谷野音で「普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない」全国集会ー銀座デモがありました。平和フォーラムを軸とする実行委員会主催で全国から約6000名の労働者市民が参加しました。私たちも「基地を撤去する力は労働者民衆にある!」という見出しをつけた独自ビラと、沖縄の海を背景に「沖縄に基地はいらない!0nly the people can syop the war」と書いた新しい幟を持って出かけました。ビラは集会が始まる前に1500枚をまき切りました。
 演壇には、沖縄から参加した100名を越える人々が並びました。代表して、沖縄平和運動センターの山城さん、ヘリ基地反対協の安次富さんらが発言しましたが、いずれの発言にも、名護市長選で示された民意を愚弄する平野官房長官発言への怒りがほとばしっていました。そして、「基地の全面撤去!」「太平洋の藻屑と化せ!」と鳩山政権に突きつけました。

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 集会場には自治労、日教組の支部幟旗がたくさん見えました。参加者の多くは「連合」傘下の労働者です。全国の労働者民衆が、沖縄の怒りと一体となって「普天間基地即時撤去!新基地建設絶対反対!」と闘っていく中に勝利の展望があります。この日の「集会決議(案)」の中には、「鳩山首相は沖縄県民の痛みを受け止め基地問題の解決を図ろうとしています。これを孤立させることなく…」とありましたが、そうではなく、元「連合」幹部の平野発言で露わになった鳩山政権の正体を見抜き、これと対決して、現場から「基地撤去」の闘いを作っていくことが重要だと思います。

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 鳩山内閣は「5月末までに移設先を決める」と繰り返していますが、「移設」ではなく「無条件撤去」を求めて、全国で闘いましょう。5月16日(日)に予定されている「普天間基地包囲闘争」を大きく実現しましょう。(事務局 S)

デモに出発
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数寄屋橋交差点でアピール
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●百万人署名運動でまいたビラはこちら
→http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/bira.htm



















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