とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2009年11月

 徳島からの報告です。* * * * * * *
 11月17日(火)、徳島地裁で二度目の裁判員裁判がありました。百万人署名運動・徳島県連絡会は当日徳島地裁にかけつけ、反対の取り組みをしました。
 今回の裁判は、大阪の62才の父親が、33才の統合失調症の息子の家庭内暴力を苦にして殺害、切断、鳴門大橋から遺棄した、という事件です。第一回目も今回も、発達障害や精神障害で苦しむ家庭が加害者や被害者とされています。裁判員裁判の劇場型裁判で、個別の事件の刑だけを決めて個人の責任だけを問う、という司法権力に怒りが沸きます。行政権力が自立支援法などで障害者の生活を破壊し、さまざまな問題の解決を放棄しておいて、結果起きた事件を司法が罰する。それに統治者側として私たちが荷担を強制されるなど、絶対反対。裁判員制度は廃止あるのみです。このたたかいは、労働者階級の団結を取り戻していく過程にもなると強く感じました。みなさん一緒に頑張りましょう。(徳島県連絡会 S)

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 11月12日に来年の裁判員候補者約35万人(最高裁発表)への通知が一斉に発送されました。これに抗して15日(日)、裁判員制度はいらない!大運動が「みんなの拒否で制度廃止を!」を訴えて、新宿西口や渋谷ハチ公前で大街宣を行いました。百万人署名運動も、14~15日各地で抗議のアピールに立ち、東京は最後に新宿・渋谷に合流しました。
 日曜日の午後の新宿駅前も渋谷駅前も人・人・人でごった返し、みんな自分のこと以外にはまるで関心がないように見えましたが、いつもの横断幕とノボリ旗、署名机、そして、裁判員制度はいらないインコさんも登場すると、やはりアピール力は抜群。15人前後で移動して行いましたが、チラシは1000枚以上受け取られ、「裁判員制度はいらない!」と書かれた風船も用意した500ヶが途中で無くなってしまいました。廃止要求署名も160筆集まりました。
 やはり、「候補者通知が届いて悩んでいる」という声がいくつかありました。中には「お金を払っても絶対に行きたくない」という人もいました。

新宿駅西口(正午~午後1時半)
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渋谷駅ハチ公前(午後2時~3時半)
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 裁判員裁判が強行実施されてから3ヶ月、まだ全国で数十件しか行われていませんが、すでに多くの矛盾・問題点が露わになっています。実際にはこれから裁判の数がドンドン増えるし、無罪を争う事件もでてくるのです。
 17日から千葉地裁で行われる裁判員裁判(覚せい剤取締法違反)では被告が起訴内容を全面否認し無罪を主張しています。元裁判官の秋山賢三弁護士は「痴漢冤罪事件の裁判ですら現場に行ったり関係者に当たったりして、10回とか15回とか審理してやっと無罪になっている。せいぜい3、4日の審理の裁判員裁判で、しかも大きな事件で『やっていない』と主張している被告人を弁護するのはほとんど無理ではないかと思う。」(11/15 東京新聞)と述べています。
 刑事裁判での「無罪推定の原則」(疑わしきものは罰せず)が、裁判員裁判で完全に葬り去られようとしています。
冤罪を無くすためにも、一刻も早く裁判員制度を廃止させましょう!

●「裁判員制度はいらない!大運動」からの呼びかけ
来年度の登録通知は今年11月中旬発送です!
「裁判員候補者名簿にあなたの名前が登録された」という通知が届いたら
△名前を勝手に登録したことに抗議し、裁判員制度反対の声をいっそう大きくあげましょう。
△あなたの住所・氏名が記載された通知書を事務局にお送りください。ファックスでもよく、郵送の場合はコピーでも結構です。通知書の受け取りを断った方、候補者名簿の削除を求めた方はその旨を記し、お名前の公表を控えたい方は「公表不可」とお書きください。
制度を廃止させる運動にみなさんの意思や行動を生かさせていただきます。
【裁判員制度はいらない!大運動】
連絡先 〒160-8336 東京都新宿区西新宿3-2-9新宿ワシントンホテルビル本館2406号 新都心法律事務所気付
TEL 03-3348-5162 FAX 03-3348-5153
ホームページ http://no-saiban-in.org/index.html








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 「裁判員制度はいらない!大運動」は11月13日午後、弁護士会館において、裁判員候補者名簿への記載通知に抗議する声明を発し、記者会見を行いました。記者会見には呼びかけ人の弁護士の高山俊吉さん、交通ジャーナリストの今井亮一さんのほかに、裁判員候補者の井上實さん(千葉地裁)、近藤満さん(秋田地裁)、相場裕美さん(東京地裁)が参加して制度の廃止を訴えました。以下は「声明」です。
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裁判員候補者名簿への記載通知に抗議する声明 2009年11月13日

 昨日(11月12日)、最高裁判所(竹崎博允長官)は、来年の裁判員候補者名簿の記載通知を全国の約34万5000人の国民に発送しました。
 私たちは、裁判員制度の廃止を求める立場から、最高裁の行動に厳しく抗議し、以下のとおり声明します。

1 この間、裁判員制度への拒否の声が強まっています。
 裁判員候補者出頭率「80~90%」などというマスコミの報道は、「大本営発表」を彷彿とさせる当局発表の垂れ流しです。この数字は、最終的に絞り込まれた裁判員候補者数を分母としたものだからです。裁判員候補者として抽出された元の数を基準にすれば、ほとんどの裁判で裁判員候補者の出頭率は半数に満たず、高松地裁のように30%を割り込んだ例もあり、また熊本、札幌、山形の各地裁のように候補者の追加呼出しを余儀なくされているケースもあります。秋田では、「裁判員制度反対」のたすきをかけて出頭した候補者まで現れました。
 最近の日本世論調査会は、国民の約7割が依然として裁判員を務めたくないと答えていると結果を発表しています。
 制度の実施半年後の現在、裁判員制度に対する国民の不支持、批判は弱まっていないどころか、むしろ強まっているといっても過言ではありません。

2 裁判員裁判は、「裁判」の名を借りた「ショー」にすぎないことが明らかになりました。
 各地の裁判所は、「国民の参加」をことさらに演出するため、裁判員による質問を露骨に誘導し、東京地裁第1号事件の被告人は「法廷全体が敵のようだった」と述べました。そして、第1号から控訴です。
 裁判員裁判は「わかりやすさ」を追い求め、事前の整理手続きで争点を大きく切り捨て、法廷を台本に基づくプレゼン合戦の場にしました。しかも、その「技術格差」は検察官に圧倒的に有利な状況を作り出し、その力関係は「戦車と竹槍」とまで例えられています。無罪を争う事件や死刑事件の審理が始まれば、裁判員裁判の矛盾がいっそう深刻な形で噴出することになるでしょう。

3 私たちは、裁判員制度実施後も、全国各地で集会、学習会や抗議活動をくりかえし行い、東京、さいたま、青森、神戸、大阪、京都、山口、福岡、千葉、津、高松、横浜、郡山、福島、岡山、徳島、岐阜、三重、名古屋、岡山、小田原、甲府、立川、富山、鳥取、松江、大津、堺、仙台、広島など全国の裁判所の前で、裁判員裁判に対する抗議活動を精力的に展開してまいりました。その結果、多くの国民の皆さんが私たちの意見に共感され、この運動に参加されて今日に至っています。
 「一人の拒否からみんなの拒否へ みんなの拒否は制度の廃止」です。

4 私たちは、最高裁から裁判員候補者名簿に記載された旨の通知が届いた皆さんに次のことを訴えます。
◆最高裁に対し、ご自身の名前を勝手に名簿に記載したことに抗議し、裁判員制度反対の声をいっそう大きく上げましょう。
◆あなたの住所・氏名が書かれた通知書を大運動の事務局にお送りください。
 ファックスでもよく、郵送の場合はコピーでも結構です。通知書の受け取りを断った方や候補者名簿からの削除を求めた方はその旨を記され、氏名の公表を控えたい方は「公表不可」とお書きください。
 制度を廃止させる運動にみなさんの意思や行動を大きく生かさせていただきます。
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 秋田から参加した裁判員候補者の近藤さんは、10月7日の秋田地裁に候補者として呼び出された際に、自作された「裁判員制度反対」のタスキをかけて反対の意志を表明された方です。「届いた質問票のコメント欄に『制度に反対です。…一方的に選んで呼びつける制度はおかしい』と書きましたが、当日は呼び出されることになりました。夏だったらTシャツにプリントしてもよかったのですが、100円ショップでイベントグッズを買い、タスキを自作しました」と語りました。

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 相場さんは地下鉄サリン事件の被害者原告です。裁判員候補者になった結果、体調を崩して4年間つとめた仕事をやめることになったと述べました。記者の「制度のどこを修正したらよいと思いますか」という質問には、「裁判員制度はやめたほうがいいと思います。プロでもないのに人を裁けないと思うし、冤罪が増えるのではないかと危惧します。この制度に使われるお金をもっと別のことに使うべきです」と答えました。相場さんの「激白」は、インコ通信№9~11に掲載されています。http://no-saiban-in.org/(大運動のHP)の下のほうでダウンロードできます。

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広島からの報告です。* * * * *
 広島初の裁判員裁判が11月9日(月)から広島地裁で行われました。第一日目、百万人署名運動の抗議行動への呼びかけに21名が大結集。この日はわざわざ裁判員はいらなインコちゃんも駆けつけてくれ、朝からにぎやかにビラまき・マイク宣伝・署名集めを行いました。
 各地と同様に、8時頃からマスコミが押し寄せてきます。裁判員候補者と思われる人たちを見つけてはインタビューの人垣ができます。私たちもその輪に入って、候補者の思いを聞く事ができました。また、候補者の人がビラを受け取り署名にも応じてくれます。「辞退できる理由がなかったから」「本当は来たくなかった」「選ばれたくない」という思いの方は、今回も多くおられました。

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 今回は呼び出し状が110名に出され、その内29人は辞退が「許され」ました。その辞退者を除く51人にさらに呼び出し状が出され、48名が出頭に応じました。候補者として呼び出された複数の人にお金のことを尋ねると、「後で口座に振り込まれるそうで、口座番号などを聞かれました。だから交通費も書類に書きました。」とのことでした。「出頭しなければ罰金だ」と言っておきながら、あらかじめ交通費を支給するわけでもなく、いくら払うのかさえその日に明らかにしない。ある会社員に聞くと「上司と相談して仕事を休んで来たが、その休みが年休になるのか欠勤になるのか、給料についてどうなるのかもわからない。上司と裁判所が話しをしているかもしれないが・・・。もし選ばれて5日間拘束されると困るから、仕事も色々工夫してきた。それが無駄になるといえば無駄になる」というのです。本当に迷惑千万な話です。
 最高裁のホームページを少し紹介します。「辞退できるかもしれない重大な仕事上の用件とはどういうものか」との質問への答えはなんと「株主総会」です。「子どもの受験があるから・・」という質問については「幼稚園や小学校の受験には保護者が必要かもしれないが」というのが答えです。高校受験や大学受験などは問題にもされていません。株主総会や幼稚園のお受験が問題になるような「お金持ち」の国民には個人の事情を斟酌しようというわけです。「市民感覚」が聞いてあきれます。
 私たちの訴えやシュプレヒコールに注目が集まり、近所の労働者や通行する人や車から多くの人が何事かと耳を傾けています。わざわざバイクをとめて「私も反対だ。裁判員制度なんか取り入れるべきじゃない!」と憤慨の意を表明していく方などもおられました。裁判員制度に反対している弁護士も現れ、激励していってくれました。

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 途中、トイレのためゼッケンをとって裁判所に入りましたが、女子トイレの中では、職員の女性たちが裁判員制度のことで話題持ちきりです。「反対の人たちがいるから事前に警備を強化して、誰がどこに配置につくとか、綿密にやっていたよね」などと話しています。裁判員制度を導入するために、施設の中を変えたり、書類も膨大に増えています。裁判所の職員にとっても迷惑な話です。私たちは職員や弁護士に向かっても「共に反対の声をあげよう!」と訴えました。裁判所・裁判官に対しては「こんな、およそ『裁判』と呼べる代物ではないことを推進するなど許されない。最も人権を守るべきはずの裁判所が人権を踏みにじっている!」と弾劾の声を大きくあげました。(広島県連絡会 谷口)











  11月8日(日)午後2時から宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」(同実行委員会主催)に、市民・労働者ら2万1千人が続々と結集し、普天間飛行場の即刻閉鎖と辺野古への移設計画撤回を求める沖縄県民の民意を「決議」として採択した。
そして、大会スローガンで、①世界で最も危険な普天間基地の即時閉鎖・返還、②国の責任による返還跡地の環境浄化、経済対策、③返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保、④日米地位協定の改定、の4つの要求を掲げ鳩山政権に突きつけた。
 この県民大会決議を携えて、即10日、11日と県民大会実行委員会の代表団が上京し、内閣官房、外務省、防衛省、内閣府沖縄担当部局、在日米大使館へ要請行動を行っている。
 この沖縄県民の激しい怒りと一体となって、基地撤去・辺野古新基地建設阻止を共にたたかおう。

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【辺野古への新基地建設と県内移設に反対する決議】 
わたしたちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集した。
 沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれた。復帰後37年が経過したが、今なお、国土面積のわずか0.6%にすぎない小さな島に全国の米軍用施設の約75%が集中している。米軍基地は県土の10.2%、本島の18.4%を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展に大きな影響を与えている。
 米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いだ。1995年には、10・21県民大会を開催し、県民の意思を内外に発信した。97年12月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示された。昨年7月には、県議会で辺野古への新基地建設反対が決議された。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対だ。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える。
 辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランクⅠに指定している県民の宝の海だ。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域である。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起した。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではない。
 ところが、10月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、どう喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っている。11月13日のオバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきだ。
 沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この13年間、辺野古への新基地建設のくい1本打たせなかった。世界一危険な普天間基地は1日も早く閉鎖し返還すべきだ。138万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張する。小さな島・沖縄にこれ以上の基地は要らない。辺野古への新基地建設と県内移設に反対する。以上決議する。
2009年11月8日
辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会









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