とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2009年06月

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 昨日(6/12)の昼休み、衆院第二議員会館前で、「共謀罪」の廃案を求める国会前集会があり参加しました。呼びかけたのは「破防法・組対法に反対する共同行動」です。「共同行動」は6年にわたる攻防をねばり強く闘い抜き「共謀罪」成立を阻止してきました。今国会に対してもさまざまな取り組みで「共謀罪」阻止!の取り組みを継続しています。国会前集会には約30名ほどが参加しアピールやシュプレヒコールで反動国会を弾劾しました。

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 基調報告に立った「共同行動」事務局のIさんは、法務委員会が5月12日以来開かれていないことを報告。理由は、入管法「改正」案に関して民主党から出されている修正案をめぐる与党内での協議が続いているためとのことでした。でもまとまればすぐ成立が強行される危険性があり、法務委員会で内閣提出で残っているのは「共謀罪」だけとなる。気を抜かず闘い抜き、3度目の廃案を全力でかちとろうと訴えました。

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 「在日アジア人民と連帯する会」の方は、入管法改悪案(「在留カード導入」を柱とする在日外国人への新たな人権侵害法)反対・廃案へのアピールを、「医療観察法許すな!ネットワーク」の方は、共謀罪阻止と同時に、すでに共謀を禁じた内容を持つ裁判員制度、そして医療観察法も無くそう!と訴えました。さらに、野宿者支援に取りくむ方から、宮下公園(渋谷)のナイキ公園化(公園の質を公共地から消費や企業の広告スペースへと変えてしまうもの)を阻止しよう!と行動が呼びかけられました。百万人署名運動も「憲法審査会」始動反対、ソマリア派兵反対・「海賊対処法」廃案を共に闘おうと訴えました。(事務局S)









 

 憲法審査会の「規程」案が明日(11日)の衆院本会議で採決されようとしています。与党は「憲法審査会」を始動させようと必死なのです。改憲原案の審査権限を持つ「憲法審査会」は、調査と称して改憲原案そのものを作ってしまうことができます。だから「憲法審査会」が動き出すということは、明文改憲への具体的な動きが始まるということで、私たちはこれ自身に絶対反対です。

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 「憲法審査会」の問題性について、国会傍聴を続ける西川重則さんの警鐘乱打を紹介します。(百万人署名運動全国通信139号より抜粋)

■改憲態勢の要
(西川)憲法審査会そのものの問題性を皆さんに知らせなければならないと思っています。改憲国民投票法は来年5月18日に施行されます。この法律の制定と同時に行われた国会法の「改正」では、「憲法審査会」という国会の常設の機関を両議院に設置することになりました。「常設の機関」とは、衆議院では「常任委員会」にあたり、たとえば法務委員会とか外務委員会というものがありますね。法律を審議して委員会採決するところです。つまり「憲法審査会」とは、改憲原案を審査(ふつうの調査よりも詳しく調べること)して、多数決をとって改憲原案を本会議に送る機関です。
 与党やマスコミは今年3月ぐらいから騒ぎ始めました。改憲国民投票法は、この「憲法審査会」が来年5月18日までに国会に具体的に設置されることを前提としています。しかし設置のための「審査会規程」が一切決まっておらず、審査会を始動させることができない。法の施行まであと1年という段階になって、焦っているんですね、与党は。つまり、9条を変えたい勢力は、改憲推進運動をやっている学者なども一緒になって、法の施行までに明文改憲案も含めて改憲態勢を整えたいわけですよ。ですから「憲法審査会」の具体的な設置、設置して動き出させること(始動)は、彼らにとって至上命題なわけです。
 与党は4月23日、衆議院議院運営委員会に「衆議院憲法審査会規程」案を提出しています。その内容は、①委員数50人、②国会開会中・閉会中を問わず活動できる、③表決は出席議員の過半数、などとなっています。今現在(5/18)も提案状態のままで「審査会規程」は決まっていないのですが、議院運営委員長の小坂憲次氏(自民党)は、昨年末に今国会での早期決着をめざしていました。衆議院の本会議で議院運営委員長が憲法審査会規程案の趣旨説明をして、それが多数で採決されたら、その時点で衆議院の憲法審査会は始動するわけです。
■始動して何をする?
(西川)与党が提案しているように50人の審査会だとすると、社民・共産の議員はごく少数です。衆議院の政党別議席数に比例させて委員を決めるのですから。それなら結論は最初から決まっているようなものです。与党が提案した改憲原案が憲法審査会でそのまま通ってしまう。それも「出席議員の過半数」で憲法審査会を通過するのですから。
 それから、「閉会中でも審査できる」となっていますが、これもすごいことです。ちゃんと知らされなければ、現実には傍聴すらできない。他の委員会が休んでいるのに、なぜ憲法審査会だけやるのかと、まったく不思議です。
 さらに、「調査」という形式で、来年5月18日を待たずに改憲原案を事実上審議できてしまうということです。すでに自民党新憲法草案があって、9条改憲原案はもう出来ていると言っていいのですが。
 来年5月18日に改憲国民投票法が施行するということは、改憲原案が発議できるようになるということです。つまり、5月18日以降なら、改憲原案を国会で審議し、可決することができる。そして、国会が国民に対して改憲案を発議する。だからその前に、改憲原案を事実上まとめてしまう。それが憲法審査会の始動の目的です。
――どのような内容の議論を行おうとしているのか。
(西川)5年間行われた「憲法調査会」がまとめた報告書に基づいて、踏み込んだ議論をするということでしょう、想像ですが。憲法調査会は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う機関」と称して衆参両議院に設置され、2000年1月から2005年4月まで行われました。そこで行われた「調査」の核心的結論は、“明文改憲をすべきだ”“憲法9条2項に戦力を付与すべきだ”ということです。それをさらに具体的に議論するということでしょう。また、集団的自衛権の行使の問題についても、どこまで可能かというような議論をやるかもしれませんね。
■憲法違反の審査会
――憲法審査会の「規程案」では「出席委員の過半数の賛成で本会議に送ることができる」となっているそうだが、少なくとも憲法第96条の精神に立てば、憲法審査会の表決だって3分の2以上の賛成が必要なんじゃないか。
(西川)その通りです。あらゆる点で憲法審査会の設置はおかしい、間違っている、反対だと言っていくべきです。
 もともと憲法第96条の精神は、“明文改憲はそんなに簡単には許されない”ということなんです。憲法の全面改正はできないこと、部分改正であっても憲法前文をはじめ憲法の精神に反する改正はできないことになっているんです。このことは重要です。










 5月27日から参議院で審議入りした「海賊対処法案」は、毎週火・木の外交防衛委員会で成立に向けた集中審議が行われています。この法案は「海賊対策」を口実にして、自衛隊に武力行使をさせるものです。武器を使って「海賊」とみられる人を射殺、「海賊船」とみられる船を撃沈してもよいとしています。
 しかも政府は、すでにソマリア沖に自衛隊・護衛艦を派遣し、その中に「特別警備隊」(完全武装の殴り込み部隊)を乗船させておいて、その武力行使を合法化させるために、全く新しい「海賊対処法案」(恒久法)を作ろうとしているのです。こういう形で憲法9条を破壊することは絶対に許されません。
 しかし、どうして、こうした法案が衆議院で成立してしまったのでしょうか。参議院の審議の中から政府の詭弁を怒りを持って拾ってみます。(6月2日の外交防衛委員会審議より)

武力の行使にあたらないのか?
(内閣官房・事務局長答弁)
 「本法案は、第2条で定義してあるように、公海等において国際法上認められた管轄権を行使して、私的目的による海賊という犯罪行為に対処・処罰するものであり、自衛隊による対処は警察活動である。」
(公明党・山口議員)
 「自衛隊法3条の1項 公共の秩序の維持であり、海上警備行動と同じく警察権の行使である。」

 つまり、他国の領域内での、「国又は国に準ずるもの」との交戦ではないから、憲法9条の「武力の行使」や「国の交戦権」にはあたらない、「戦争に行くのではない」という論理です。
 しかし、地球の裏側まで行って、「国益」のかかった船舶をめぐって、相当な武器を使って交戦するのです。しかも、周りには各国の海軍がひしめき合っているという海上で。そして、この「海賊」は容易に「テロ集団」に置き換えられる危険性があります。ということは、この領域で展開されているアメリカ軍を中心とする「対テロ戦争」の一環に即入るということでもあります。

なぜ、P3C(対潜哨戒機)を出したのか?

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(民主党・谷岡議員)
 「護衛艦のレーダー、さらにヘリ2機が搭載してあるのに、戦時に必要なP3Cがなぜ海賊対処に必要か?」
(防衛省・運用企画局長)
 「護衛艦に積み込んでいるヘリは、レーダーの範囲も限られており1時間程度の飛行距離だ。P3Cは8~10時間で長時間広域に渡って情報収集できる。」
(民主党・谷岡議員)
 「P3C派遣のために何人の体制が必要か?」
(防衛省・運用企画局長)
「陸・海・空あわせて約150人派遣している。」「現在ジブチにいる。P3Cは民間空港地区に駐機しており、要員は米軍の基地内にいる」
(民主党・谷岡議員)
「何年かかるかわからない。自衛隊の基地が海外に一定期間できてしまうことになる。海賊対処に、なぜこのような大がかりなものが必要なのか?」
(防衛省・運用企画局長)
 「広い海域において、護衛対象船舶の安全のため、上空の高いところからの監視も必要と考える。」
(浜田防衛大臣)
 「任務遂行上過剰ということはない。我々の選んだ方法だ。」 

 インド洋の補給艦派遣もすでに8年目に入りました。海上でなく、陸上となると、しかも、いつまでという期間も明確でなくジブチに自衛隊が駐留するとなると、これは戦後史を画する重大なことです。防衛大臣の「我々が選んだ方法だ」で済まされることではありません。
ソマリア沖へのP3C派遣も海自護衛艦派遣も戦争国家への決定的な踏み込みです。海賊対処法案はこれらの動き・武力行使を合法化させるためのものです。民主党も基本的には賛成のため、あと3~4回の国会審議で成立が強行されようとしています。職場・地域・学園で仲間と論議し、大きな抗議の声をあげていきましょう!

●海賊対処法案→
http://www.asagumo-news.com/data/2009/kaizoku-houan.html

●ビラも活用ください→
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/bira.htm



















 山梨県・郡内地区連絡会からのお便りです。
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 5月24日(日)、都留文科大学で『蟹工船』(山村聡脚本・監督作品,1953年)の上映会が行なわれ、市民や学生約50名が参加。上映後に座談会がもたれ、20名ほどが参加して感想や意見を述べ合いました。座談会では、原作を読んだ参加者から、映画では描かれなかった部分(海軍に弾圧された後、労働者達が再び立ち上がったこと。浅川監督も最後は会社から首を切られることなど)が指摘され、小林多喜二が「蟹工船」で訴えたかった内容がより深められました。

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 一番議論が集中したのが「軍隊の本質」です。「沖縄戦」にも示されたように「軍隊は人民を守らない」「人民を弾圧する」という本質は戦前も現在もまったく変わっていないという意見が、有事法制やソマリア派兵・「海賊対処法」を批判する観点から出されました。
 また、派遣切りや長時間労働・過労死など、労働の実態も戦前と何ら変わらないという声も出されました。さらに話題は「日の丸・君が代」強制や「天皇(制)」問題、日常生活で感じる疑問・違和感にまで及びました。
 そして「何かおかしいぞ」と感じられる感性を磨くこと、それを声に出して話し合う場が大切であること、そういうことが皆で集まって映画を観る「会」の意義でもあるという意見、また「今は少数派だけど、自分たちが多数派になるように努力していこう」という意見も出されました。
 2時間近くにおよんだ議論、意見交換は時間切れで終わりましたが、回を重ねることで議論が深まっていけばいいなと思います。次回の上映会は9月『黒い雨』が予定されています。主催の「郡内地区・映画を観る会」は郡内地区連絡会の賛同人が中心になって立ち上げたもので、郡内地区連絡会も賛同・協力して推進しています。









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