とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2008年10月

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 百万人署名運動全国通信11月号ができました。
 その1面は、裁判員制度廃止へ向けてのアピールです。法務省・最高裁は12月から「裁判員候補者通知」を送るためキャンペーンを強めています。でも、逆にこれをとらえて「廃止へ!」の大運動を巻き起こしましょう!
●11.22東京集会に集まろう!
さあ廃止だ!裁判員制度はいらない東京集会&銀座デモ
とき:11月22日(土)午後1時30分開始~、3時デモ出発
ところ:社会文化会館(地下鉄「永田町」2番出口3分)
ビデオレター◆玄侑宗久さん(作家・臨済宗僧侶)「私が裁判員制度に反対する理由」
パネルディスカッション◆自治体・教育現場、自営業の皆さん/コーディネーターは高山俊吉弁護士/参加費無料
主催◆裁判員制度はいらない!大運動(tel.03-3348-5162)
http://no-saiban-in.org/index.html

●全国シール投票街宣をやろう!
「裁判員制度 賛成?反対? 全国投票」運動が呼びかけられています。
http://saibt.exblog.jp/
各地で計画し、参加しましょう。

 全国通信4~5面は、特集「1920-30年代の教訓を生かそう」です。千葉工大教授の伊藤晃さんにインタビューしました。
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 購読ご希望の方には見本紙をお送りしますので、郵送先をご連絡ください。
メール million@mqc.biglobe.ne.jp










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 今春の卒業式での「君が代不起立」に対し、都教委は根津公子さんに停職6ヶ月、河原井純子さんに停職3ヶ月の超弩級の見せしめ処分を強行しました。2人は不屈に停職闘争をたたかい、現在元気に働いています。これに対し都教委は「反省の色がない」と、昨日(10/22)この2人に対する「再発防止研修」を行いました。さらに、都教委は「分限対応指針」を使って、被処分者への解雇攻撃を策動しています。都教委の横暴に対し、22日抗議の一日行動が闘われました。

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 子どもたちの教育のことを真剣に考え、自らの教育者としてあり方を真剣に考えて、「おかしいことには、おかしいと言おう」、「たとえ職務命令であろうとも、不当な命令には従えない」と自らの良心に従って行動した根津さん・河原井さんに、「再発防止」とは何でしょうか。10.23通達の中味、校長の職務命令の中味の是非を問うことなく、一方的に「二度とやるな」とあの手この手と嫌がらせをしてくるのは、教員を続けたかったら自らの信念を曲げろ、という転向強要以外の何ものでもありません。
 こんな研修は許せない!と、朝8時半から水道橋の研修センター前に続々と支援が集まりました。そして、リレーアピールとシュプレヒコールで不当な再発防止研修に抗議し、根津さん、河原井さんを激励しました。根津さんは「研修の前に、命令に従うということはどういうことなのか、と研修員一人一人に聞きたい」と言って会場に入っていきました。河原井さんもいつものように穏やかな笑顔でした。

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 その後、最寄りの水道橋駅や新宿駅西口でアピールと署名活動。
「日の丸・君が代」強制に反対します。と書いた短冊をつけたお花も配りました。

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 午後4時からは、都庁内会議室で、都教委への要請を行いました。百万人署名運動も大原教育長宛に「分限対応指針」の即時撤回を求める要請書を読み上げ、提出しました。
 いつものように教育情報科の黒田課長が出てきましたが、開口一番「要請はお受けしますが、質問は受けつけません」と。だったら、所管の人、ちゃんと応えられる人を連れてきてください。昔は、そうしていたはずではないか。と追求すると、「今は、こうなんです」と居直るのみ。
 情報科の対応は、苦情は所管に伝えますが、それへの回答内容については感知しません。というもの。これって、主権在民という立場ではなく、上意下達の封建時代の門前払いと同じ考え方ではないでしょうか?

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 根津さんも、河原井さんも、7月に出された「分限指針」は、自分たちを解雇するためのものではないかと心配し、8月29日に公開質問状を都教委に出していました。しかし、送られてきた文書「回答」は、とても回答と呼べるものではなく、この場でどうしても再度不明な点を聞かざるを得ないのですが、黒田課長には相手の納得を得ようとする誠意が全く感じられませんでした。

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 この日一日闘い抜いた根津さんは、最後に「分限免職をさせないために、共に闘いましょう!」と元気良く訴えました。








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 与野党合意で10月20日(月)に衆議院・特別委員会で給油新法延長が採決されるとの報に、許せない!百万人署名運動としても断固怒りを国会に叩きつけよう!と、国会行動を呼びかけました。平日の緊急行動でしたが、20数名がかけつけ、ノボリ・プラカード・シュプレヒコール・リレーアピール・ビラまきで反動国会を弾劾し抜きました。
 マイクをとった湘北連絡会のNさんは「俺たちを貧困に追い込んでいるのはお前たちだ。議会制民主主義ではなく、俺たちに権力をよこせ!それが本当の意味の民主主義だ」と、国会議事堂の中の議員たちに向かって叩きつけました。ス労自主労組のYさんも「労働者は充分にこの社会を動かしていける」と力強く語りました。

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国会見学の小学生も大注目!
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 この日は、他にも平和を実現するキリスト者ネットや市民連絡会など呼びかけの緊急行動もあり、共に参加しました。今日(10/20)の昼休み時の国会前は100名近い人々の抗議行動の場となりました。辺野古新基地建設反対の座り込みもありました。

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9条改憲阻止の会は、先週から連日の座り込みでがんばっています。
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 現代の治安維持法である共謀罪法案、衆議院が解散となれば3度目の廃案となります。しかし、民主党案丸呑み策動や、共謀罪という名を消し「小さく生んで大きく育てる」策謀など、国側の共謀罪制定への執念は大きい。何としても永久廃案へ!10月18日、3回目の「共謀のひろば」が、東京・文京区民センターで開かれ、3つの分科会と全体会で大いに共謀しました。
 第1分科会は、池田五律さん、藤井剛さんという若いレポーターを軸に、反「テロ」戦争の欺瞞について。藤井さんは、洞爺湖サミットで、「テロ対策」の名の下で、警察が空前の警備体制(約45000人)をとったこと、また、警察・自衛隊・海保・入管・消防・自治体・警備会社・民間の「多機関連携」がつくられたことなどを指摘しました。池田さんは、対「テロ」ということで、今や警察・海保、自衛隊、自治体などの垣根が取り払われ、自衛隊主導で全部が動かされていること、派兵恒久法に触れ、新しい戦争では軍事と警察が融合した「憲兵」が復活されるのではないかと指摘しました。

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 第2分科会は、司法「改革」ー裁判員制度は破綻する、で問題提起とトーク。裁判員制度で裁判の迅速化のためと導入されようとしていた「公判前手続き化」がすでに始まっていて、その問題点が指摘されました。11月28日から裁判員候補者名簿が発送されます。これとどう闘うか、22日の「あくまで廃止!」の集会・デモへの訴えがありました。
 全体会では宮本弘典さん(関東学院大学)が、危機管理国家は「法の外にある暴力によって法の支配を貫徹しようとする」とし、国家権力は「内なる敵は矯正不能、あぶり出しせん滅一掃する」という考え方で、共謀罪や入管体制を使って情報収集・監視統制を強化ようとしている、と指摘しました。

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 治安維持法も戦争体制をつくるために導入されました。再び世界大恐慌と戦争の時代に民衆運動弾圧との闘いは大きな課題。始まっているさまざまな国家権力弾圧と闘い、大衆運動の力で共謀罪を永久廃案へ、とエネルギーを充電しました。

 第3分科会は、表現コーナー。手作りのおにぎりやサンドイッチ、ケーキやコーヒーなどが用意された喫茶コーナーや、映像、展示、共同作業など、何でもありのひろばでした。

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百万も、9条を変えるな!給油新法も派兵恒久法も反対!とアピール。
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新基地建設反対の辺野古座り込みは、10月14日で「8年(命を守る会座り込み)+1640日目」となりました。
「おおかな通信」から、最新の辺野古情報を紹介します。
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10/14夜までの情報です 今日も座り込みは継続されています。
 今朝は数船団の作業船が出ていて、比較的広範囲に散っていました。辺野古リーフ内で2隻がコドラート調査、豊原方面ではマンタ調査が1船団、嘉陽方面には6隻が展開しています。ソナーなどの機器は積んでいないようです。辺野古と大浦湾を挟んで南北にまで広く調査の手が入れられています。
 それから現在、業者の暴力を止めようとしない沖縄防衛局や海上保安庁による、ある意味暴行への教唆的ともとれる態度に対して、海上・陸上での新たな取り組みが必要となってきています。
 いずれにしても、今回の調査の結果を待つまでもなく、「基地は造っても大丈夫」というゴーサインが出されることは分かりきっています。そもそもそのための調査であることはもちろんのこと、まず専門家が首をひねる杜撰な機器での調査なので、あんな物で正しい結果が出るはずがないという問題点があります。また仮にあんな機器での調査ではあっても、ジュゴンや他の海洋生物などにとって新基地建設が及ぼす影響は大きいという結果が出たとしても、当然改ざんされます。そもそも沖縄防衛局というのはそういう組織です。正しいことを言っている住民を排除することを「仕事」だと意識しているのならば、人間教育やり直しをおすすめします。

 さて、国際自然保護連合(IUCN)が、辺野古のジュゴン保護を勧告したようですが、これに対して環境省などが本気で動けばある程度の実行力と影響力を持つかもしれませんが、いったい今の政府がどこまで耳を傾けるか心配です。IUCNはアセスはアメリカと共同で実施すべきであり、ジュゴンへの影響を最小限にするべきだという内容のようです。結局基地を造ることはしかたがないとも取れる勧告ですが、ジュゴン裁判で負けているアメリカ国防総省と言えども、IUCNをどこまで重んじるかという問題があります。ジュゴンやアオサンゴを守りたいのであれば、今現在も強行されている作業それ自体が悪影響を及ぼしているということが世界的に知られなければなりません。さて、国はどう動くのでしょうか。以前もIUCNの勧告は無視されましたから、そんなことを繰り返している日本は本当に世界から信用されない国の一つに数えられるようになってしまうのではないでしょうか。

●おおかな通信 http://henoko.jp/fromhenoko/









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