とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2008年07月

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 今日(7/14)の昼どき、久しぶりの水道橋街宣に出ました。やるぞーと意気込んではみたものの外はカンカン照りの暑さ。でも、年季の入った署名机に「9条を変えるな!」のノボリと「派兵恒久法を制定させるな!」の手作り看板を立て、大きなゼッケンをつけて第一声を発すると、暑さもすっかり忘れてしまいました。
 一人がマイクアピール、残り3人が署名隊。電車のガード下なので、騒音が大きく悪条件なのですが、1時間半連続でがんばりました。署名は全体で22筆。決して多くはありませんが、今日は多くの若者たちと話すことができました。「もう、この社会にうんざりしているんですよ」と言う若者もいました。

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 近くに日大があり、そこの学生ともトークしました。「学生こそ派兵恒久法反対の運動に取り組んでほしい」と呼びかけると、みんながみんな「日大は右翼的な大学だから、反対行動なんか無理」と言うのには驚きました。でも、学生たちはみんな「派兵恒久法」のことを知りませんでしたが、こちらの訴えをちゃんと聞いてくれました。そして、少しだけ自分たちにも関わる問題と考えてくれたようで、きっとつながっていける!と感じました。
 積極的に署名に応じてくれる人は、すでに派兵恒久法について知っていて危機感を持っている人たちでした。ある建設労働者は「署名くらいしかできないから」と言いながら署名してくれました。駆け寄って署名してくれた女性からは、危機感を共有できる人と出会えてよかった、という思いが伝わってきました。
 でも、この日も、その何十倍もの人々は、忙しそうに、無関心そうに、素通りしていきました。今日も、そういう人々にも伝わるような「ことば」や「中味」を必死に考えながらの街宣でした。






 

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 新潟からの報告です。 
 7月11日(金)、新潟東港に米海軍のイージス艦「マッキャンベル」が入港しました。県が軍艦の入港許可を出したことに対し、市民団体などが許可取消し要請をしましたが、県は聞き入れませんでした。当日は早朝から抗議行動が行なわれ、百万人署名の仲間2名もこの緊急闘争に駆けつけて闘いました。
 抗議行動を呼びかけたのは新潟県平和運動センターです。早朝の緊急闘争にもかかわらず、200名の労働者・市民が集まりました。特に多かったの は、全港湾と新潟県教組の組合員でした。海員組合の旗も掲げられ、「新潟港を軍港にするな」の決意が感じられました。堤防からの抗議行動と並行して、海上でも数隻の抗議船がイージス艦に迫って抗議しました。

米海軍のイージス艦「マッキャンベル」
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 米イージス艦の新潟港入港は、2004年以来毎年繰り返されています。 「日本海側では新潟港が突出している」(主催者)の言葉どおり、新潟港が対北朝鮮戦争の軍事拠点と位置づけられているのです。06年秋から日本海では、常時、米イージス艦2隻の監視体制が敷かれています。新潟港はその補給・兵站基地になっているのです。
 さらに、ミサイル防衛MDの新型レーダー(通称ガメラレーダー)が佐渡島に建設中であり、09年度には運用に入ると言われています。全国で進められているMD戦争体制を打ち砕く闘いを進めよう!









 洞爺湖G8サミットで地球温暖化に対し「2050年までにCO2などの温室効果ガス排出量を50%削減する」と合意されたことが「成果」などと言われていますが、合意内容をよく読んでみると、そのために「原子力計画に関心を示す国が増大。核不拡散、原子力安全、核セキュリティ(3S)が原子力エネルギー平和的利用であることを改めて表明」(朝日新聞7.10)と書いてあるではありませんか!これって、世界的に「原発推進」に舵をきるってこと?しかも「日本の提案により3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際的イニシアチブが開始される」(毎日新聞7.9)と。日本がその先頭に立つなんて!絶対に認められな~い!!

G8の会場ー洞爺湖を望む山頂にたたずむ「ザ・ウィンザーホテル洞爺」
抗議の声から逃れ逃れて…
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 そういえば、1ヶ月前に青森でG8のエネルギー相会議が行われたけど…。探してみると産経ニュースに載っていました。「G8と中国、インド、韓国を加えたエネルギー相会合が8日、青森市で開かれ、原子力発電の有効性を指摘した共同声明の<青森宣言>を採択した。宣言には、G8諸国が国別に省エネ推進目標と行動計画を策定、公表することが盛り込まれ、太陽光発電や原子力発電などを推進するため、中韓印を加えた11カ国が場合によっては国別の推進目標や行動計画を策定することで合意した」(産経新聞6.8)。共同会見では長年に亘って原発から手を引いていたイギリスやイタリア、カナダも「これから原子力に投資したい」と述べたそうです。

 私たちは声を大にして叫びましょう。人間と原発は共存できません!! 
 原発(原子力発電所)とは、原子炉におけるウランやプルトニウムの核分裂反応の際、発生する熱エネルギーを利用して蒸気タービンを動かし発電する発電所のことです。しかし、このウランやプルトニウムで原爆(原子爆弾)もつくれるのです。広島に落とされた原爆(通称リトルボーイ)はウラン235を使ったもので、長崎に落とされた原爆(通称ファットマン)はプルトニウム239を使ったものです。プルトニウムの生産は原子炉さえあればできます。濃縮も化学的に可能なので、プルトニウムを使った原爆は、技術的に難しいウラン235の濃縮が必要なウランを使った原爆より容易にできるそうです。
 ヒロシマ・ナガサキの被爆で明らかになったことは、放射能の恐ろしさです。人間をはじめとする生物とは絶対に相容れない! 原発でもそれは全く同じなのです。原発の原子炉の中は放射性物質で充満しています。原発労働者の被爆問題は深刻です。原発はすごい熱を出すので、日本では海水で冷やして、その水を海に捨てていますが、これが放射能を含んだ温排水で、一分間に何十トンにもなるそうです。また、防護服には放射性物質がいっぱいついているので、それを最初は水洗いして全部海に流しているとのこと。日本のまわりの魚の汚染を考えると恐ろしいです。
 さらにエネルギーを出したあと必ず出る毎日の核のゴミ。低レベル放射性廃棄物ですがドラム缶に詰めて、以前は海に棄てていたそうですが、現在は青森の六ヶ所村に持っていっています。300年間管理すると言っていますが、ドラム缶自体がそんなにもつとは考えられません。高レベル廃棄物にいたっては未だ処分の仕方が決まっていないとのこと。チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)から22年、チェルノブイリ原発周辺は30kmにわたって人の住めないところになってしまいました。放射能は消えないし、白血病やガンで現在も多くの人が苦しんでいます。
 それなのに、日本と世界の大資本家層は、自分たちは儲けるだけ儲けて日々環境汚染をしておきながら、「その対策です」なんて言って、超危険な原発でさらに商売しようなんて。しかも核武装のためということを隠しながら!
 ふざけるなあ~!G8サミットへの怒りが改めて湧いてきます。

7月6日、札幌で、動労千葉呼びかけのデモが、6.29渋谷デモに続き行われました。
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●日本の原子力発電所一覧
 http://www.news.janjan.jp/link/0505/0505150050/1.php













 今日は7月7日です。1945年8月15日敗戦で終わったアジア太平洋戦争は、71年前の今日、本格的に始まったとされています。1937年(昭和12年)7月7日に、中国・北京の盧溝河に架かる橋=盧溝橋(ろこうきょう)付近で日本の駐屯軍が夜間演習中、数発の実弾射撃をうけました。日本軍はこれを、対峙していた中国の第29軍37隊の兵士の発砲とみなして蘆溝橋城を砲撃、両軍の衝突となる盧溝橋事件が起こりました。これ自体は停戦となりましたが、これをきっかけに近衛内閣は陸軍3個師団の華北派兵を決定、中国への全面戦争となっていったのです。
 しかし、この時なぜ日本軍が中国東北部いたのでしょうか。それは1905年(明治38年)日露戦争によって、日本が遼東半島南部の租借権=他国の領土を借り受けること権利などをロシアから譲り受け、その後15年の21ヶ条要求でこの権益を不当に強化し日本が侵略的に居座っていたからです。さらに、29年世界恐慌の影響で日本経済も深刻な不景気にみまわれ、この地を植民地化して危機を乗り切ろうとしていたからです。31年9月18日、満州にいた日本軍=関東軍が鉄道爆破事件(柳条湖事件)をおこし、これを中国軍のしわざだとして、侵略戦争を強引に広げて全満州を占領、満州国を建設。これを認めない国際連盟を脱退して、この地の権益を力ずくで広げようとしていました。

 その71年目の7月7日、東京地裁で第7回重慶大爆撃裁判が行われました。中国・重慶から鄧華均(トン・カジュン)さん(77才の女性)が来日され意見陳述をしました。鄧さんは、1939年5月3日の重慶大爆撃で家を破壊され、ご両親を殺され、弟と2人孤児となり大変つらい苦しい思いで生きてきたと、半世紀経っても癒えない思いを語られました。そして、その元凶は日本軍国主義だとし、この戦争犯罪に対する日本政府の真摯な謝罪と賠償を求めました。

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          左側が鄧華均さん(7月5日の集会で)
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 7.7盧溝橋事件から始まる日本軍の侵攻に対して、中国の国民党政府は南京から重慶に首都を移しました。その重慶に対し、日本軍は空からの無差別爆撃をくり返したのです。5年半で死傷者6万1300人と言われています。一昨年3月、重慶などに在住する被害者40名の原告団がつくられ日本政府に対し損害賠償と謝罪を求めて提訴しました。
 
 これらの人々と私たちはどのように向き合えばいいのだろうか。いろいろ考えられるけれど、やはり、戦争犯罪をくり返さないために全力を尽くすことではないだろうか。はっきりしているのは、中国に侵略戦争を仕掛けていった日本の大資本と軍部・天皇制は、戦後も生き延びたということ。9条改憲も派兵恒久法も規制緩和も労働者派遣法も、その大資本・経団連の要求だ。資本のリストラ・低賃金・首切り攻撃とたたかう力を圧倒的に強めなければ、戦争をとめることもできないのではないか。今や、日本政府に謝罪させ再び戦争犯罪をくり返させないということは、労働者民衆が資本と一体の政府に取って代わることと同義ではないだろうか。
 傍聴席で、そんなことを考えました。




 

 東京都教育委員会は、今年の卒・入学式での「君が代」不起立教員へ「再発防止研修」なるものを7月22日(火)に行おうとしています。不当な「処分」のみならず、さらに思想屈服を迫るもので、絶対に許されません!これに対して「河原井さん根津さんらの君が代解雇をさせない会」が、昨日(3日)都教委へ中止要請を行いました。 
 要請に先立って、朝8時から9時まで、都庁第一庁舎、第二庁舎前でビラ撒きが行われました。ビラの内容は、都教委は、河原井さん・根津さんに対する「君が代」停職6ヶ月処分を直ちに撤回せよ!「君が代」不起立・被処分教員に対する「服務事故再発防止研修」を直ちに中止せよ! というものです。早朝にも関わらず18名が参加、撒き手が多かったこともあって、1000枚全部を撒ききりました。 

 ビラ撒き後、第二庁舎30階の教育情報課に行き、用意した「『君が代』不起立・被処教職員に対する再発防止研修を直ちに中止することを求める要請と質問」(下記参照)を提出しました。

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 エレベーターを降りると、警備員の一人があわてて、根津さんたちが部屋に入るのを阻止しようとしました。事前に「要請と質問」を受け取ると教育情報課は言っていたのに、過剰警備です。
 教育情報課では担当の係長が対応しました。「解雇をさせない会」は「要請と質問」を読み上げ、その上で、今回、減給以上の処分を受けた者に対して、再発防止研修のやり方が変更になった理由、とりわけ、事前に、各学校で研修を行い、レポートを書き、それに校長の署名・捺印をつけて、センターに出せ、そしてセンターで研修を受けよとしたことについて、変更理由を質問し、責任ある者からの回答を求めました。
 いつもの「回答しないことが回答です」という世間では通じない回答をやめるように強く要請しました。また、教育長がきちんと対応するように求めました。教育情報課ではなく、本来は所管の職員課に直接提出し、直接回答を得るのがスジです。都教委のやり方はどこまでも間違っています。
 「再発防止研修」とは、本来、セクハラなどの違法行為などで懲戒処分を受けた教員へ、教育公務員としての自覚を再教育するためのものです。それからすると、教育的信念にもとづいて「君が代」不起立を選択した教員に、次回は立て、歌え、と「再教育」するというのは、思想的屈服を迫るものであり、まったくひどい人権侵害です。

 この日の午後、都立学校教職員たちの「被処分者の会」も同趣旨で都教委への抗議・申し入れを行いました。
 7月12日付で教育長が替わります。新教育長の大原正行さんは知事本局にいる人です。いっそう強権的な教育行政を行うことが予想されますが、根津さん、河原井さん、被処分者を先頭にして闘い続けて行きましょう。7.22再発防止研修に抗議しましょう!


●再発防止研修に抗議、被処分者激励にかけつけましょう。
 とき: 7月22日(火) 集合時間 ①午前8時15分 ②午後1時15分
   *研修は午前9時~と午後2時~の2回に分けて実施
 ところ: 都教職員研修センター前(JR・地下鉄「水道橋」、都立工芸高校隣り)
   *根津さん、河原井さんは6ヶ月停職後の研修となります。

●抗議先
  東京都教育委員会
    中村正彦教育長あて  電話 03-5320-6701 
FAX 03-5388-1725


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2008年 7月 3日

「君が代」不起立・被処分教職員に対する再発防止研修を
           直ちに中止することを求める要請と質問

      河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
       連絡先:国立市北1-1-6コーポ翠 1階
多摩島しょ地区教職員組合

 東京都教育委員会(以下、都教委)は今年も、今春の「君が代」不起立・被処分教職員に対して再発防止研修なるものを強行しようとしています。私たちは二重の「踏み絵」であり処分である再発防止研修を直ちに中止をするよう要請します。
 そもそも都教委が10・23通達を出し、事実上、校長が教職員に「起立・伴奏」を求める職務命令を出さざるを得ない状態に追い込んだことが憲法 19条、23条、26条、99条違反です。都教委が発出の根拠とする学習指導要領にさえ、「処分」などと言う文字は見当たりません。それを懲戒処分を振りかざし、教職員を威圧し、起立・伴奏の行為をさせる都教委の職権濫用こそが改められるべきです。
 不起立した教職員は皆さん、教育のあるべき姿、子どもたちの成長や未来を考え、教育的信念に基づき、自己の経済的、人事上の不利益を覚悟して不起立をしていることは、都教委にも分かるはずです。教育的信念に基づく行動だからこそ、その教職員たちは、処分を不服として審査請求をしています。セクハラ・体罰と言った服務事故とは性格がまったく異なります。したがって、再発防止研修に該当するものではないことは都教委自身が知っているはずのことです。都教委の脅し・制裁に屈服しない教職員には、何度でも屈服を迫るといった弾圧は直ちにやめるべきです。
 なお、今年は減給被処分者については変更がありました。基本研修が、①所属校研修とセンター研修に変わり、センター研修に出席するに当たって事前に、②「6月 23日から 7月 13日」に各所属校で研修をし、レポートを書けというものです。③そのレポートには校長の署名と押印欄までつけました。服務事故とは捉えない教職員に、事前にあるいは何度も服務事故の認識を迫るのは、悪質極まる人権侵害です。また、校長にも連帯責任を負わせ、人間関係の中で不起立を自粛させようとでも考えているのでしょうか。何と姑息なことをするのかと感じますが、今年の変更点①~③について、その理由をお聞かせください。さらに、7月22日の他に再発防止研修を予定しているのか否か、また予定しているのであれば、その計画と理由についてお答えください。この質問については、文書回答とともに最高責任者である教育長に面会した上での回答(回答をめぐって質疑)を求めます。
以上







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