とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2008年05月

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 毎月発行している「百万人署名運動全国通信」の6月号ができました。皆さんぜひご覧ください。
今回の特集は「裁判員制度」についてです。
 賛同人の方(1年間一口3000円の賛同金をお願いしています)には毎月無料でお送りしていますが、そうでない方にもご希望の方には見本紙としてお送りします。
申し込みは、メール million@mqc.biglobe.ne.jp か、FAX 03-5211-5415 で、送り先をご連絡ください。
 「裁判員制度」は、国民を裁判員として刑事裁判に参加させ,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらうという制度です。大変問題のあるものなのですが、すでに4年前の5月に、何と!全政党の賛成で成立してしまいました。しかし、その後、危機感を持った弁護士を中心に「裁判員制度はいらない!大運動」が立ち上がり、精力的な反対運動が取り組まれています。来年5月実施を前にして、ようやく中味がわかってくるにつれ国民の中にも不安や反対の声が強まってきました。
 この「裁判員制度」の問題点については、2月に裁判員制度反対!で日弁連会長選挙をたたかった高山俊吉弁護士のホームページにとっても詳しく載っているのでぜひご覧ください。
→http://www.takayama-law.com/radio.html

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 6月13日(金)には、「裁判員制度はいらない!大運動」(→ http://no-saiban-in.org/)が呼びかける全国集会が日比谷公会堂で開かれます。裁判員制度廃止を求める唯一の全国集会です。裁判員制度に反対する皆さん、ぜひ参加して大きな力にしていきましょう!
●裁判員制度はいらない!6.13全国集会
 【とき】 6月13日(金)午後6時開会
 【ところ】 東京・日比谷公会堂
 【ゲスト発言】 東北大学名誉教授・小田中聰樹さん、家族問題評論家・池内ひろ美さん
 【落語】 林家時蔵師匠の新作落語 『裁判員制度はハナシにならない』
 【呼びかけ人アピール】今井亮一(交通ジャーナリスト)、蛭子能収(漫画家)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、高山俊吉(弁護士)
 【入場料】1000円

 私たちも、5月30日の昼時、JR水道橋駅で、裁判員制度に反対しよう!6.13集会に参加しよう!と呼びかけました。
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富山県からのお便りです。
 県内の40代のお母さんから、平和をつくる富山県連絡会に以下の手紙が送られてきました。高校を卒業し社会に出ようとしている息子に自衛隊から次々と勧誘が押し寄せ、戦争に向かっている国の現実に戦慄されたお母さんの衝撃が訴えられています。紹介します。

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子どもたちに迫り来る戦場

 この間から、私の高校3年生の息子に自衛隊から入隊しないかと連絡が来た。最初はハガキで、次は自宅のポストにパンフレットとティッシュが入っていた。そして先日、笑顔の爽やかな自衛隊の隊員が息子に直接会いに我が家へやって来たのである。「自衛隊は楽しいところですよ」とそれは礼儀正しい好青年であった。私は奈落の底へ突き落とされたような衝撃を受けた。
 今、国会へ派兵恒久法が提出されようとしている。何時でも何処へでも何人でも何時まででも、自衛隊を海外派兵できるという法律である。この法律が成立すれば、自衛隊は自由に北朝鮮へでも中国へでも派兵できるようになるのである。今までひとごとだと思っていた、イラクやアフガニスタンやインド洋の出来事が、自衛隊員が我が家に甘誘に来たことで、自分自身の問題となってきた。
 私は息子に自衛隊へは入らないでくれと、泣いて頼んだ。息子は小さい時から私が平和教育をしてきている。しかし多感な年代である。おそらく、息子の友人たちのところへも、同じことが行われているのではないか。友人の中には母子家庭で、その日の暮らしがやっとの少年もいる。成績が悪くて、良い企業へ就職することが困難な少年もいのである。息子がたとえ自衛隊に入らなかったとしても、もし大切な友人たちが入隊したら・・・・。私は子どもたちにおやつを作ってたべさせ、声をかけ、心をかけて彼らを慈しんできた。苦労して育ててきた大切な息子や少年たちをどうして戦場へなどにやることができようか。
 派兵恒久法を成立させることは、未来ある少年たちを将来戦場に遣ることにつながる。9条を変えれば、それこそなし崩しに少年たちを戦士にすることになるのだ。このことをマスコミは伝えない。国民が知らないうちに、大変な法律がどんどん出来ていこうとしている。
 私たちがまず声を挙げること。
 日本に戦争が来るのは時間の問題なのである。

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 事務局です。5月24日(土)、ダブルヘッダーで裁判員制度に反対する街頭宣伝に参加しました。午前11時からJRお茶の水駅前で1時間20分、午後3時からJR錦糸町駅前で1時間45分。「ストップ!裁判員制度」の赤いリーフレットに「6・13全国集会」のビラをはさんで配り、「裁判員法の廃止を求める請願署名」もあつめました。はっきり言って、いま、裁判員制度の街宣がオモシロイ!

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 お茶の水駅前は事務局メンバー4人でやりました。ミニ机を出してマイクで訴えはじめると、机に寄ってきて署名する人も出てきます。二人で署名板を持ち、一人がビラまき。でもあちこちですぐ立ち止まって話になります。「問題は、なんでこんな制度を導入しようとしているのか、ってことよね」と40代の女性が署名をしながら質問。答えはじめていると、横から「私も署名するわ」と50代の女性が。それで、裁判員制度問題を企画している百万人署名運動の『全国通信』も渡して「これを読んでください」。
 逆に「俺は賛成だ。この制度が一番いい」と反論してくる人も。かなり知識のある人で、反論しても納得してくれない。こっちが勉強不足かと反省しました。
 たくさん立ち話になってしまったので約200枚の配布と38筆の署名数にとどまりましたが、反応がいいと感じました。

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 錦糸町駅前は弁護士さんや労働者、地元の方々など12名ほどで大街宣。「裁判員制度はいらない!大運動」の事務局次長がずっとマイクを持ち、具体的な話をしてくれました。通行する人も次々とリーフ・ビラを受け取ってくれ、用意した1000枚を配ってしまいました。一人だけ署名板をもって署名を呼びかけていたのですが、51筆を集めたそうです。「自分の職場で配るから10部ください」と言ってくる人や、署名を集めると言って用紙を持って帰る人もいました。演説を聞いて、リーフを受け取りにくる若者も少なくありませんでした。

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 6月13日(金)夜に開かれる「全国集会」は、会場が2000人のキャパを持つ日比谷公会堂です。集会にたくさんの人を集めるのはたいへんな闘いですが、情勢はどんどん活性化していきます。いろんなメディアで裁判員制度の問題が扱われています。そのほとんどが「欠陥が多く、修正すべき」という主張ですが、日比谷公会堂の集会は「絶対反対!」「必ず廃止させることができる!」という主張です。同運動の代表である高山俊吉弁護士は、連日全国行脚して会合や集会を開き、裁判員制度を阻止しようと訴え続けています。6・13まで3週間、一人でも多くの人を組織するため、がんばっていきましょう。

 栃木県弁護士会で24日、「裁判員制度の実施の延期を求める決議」が賛成多数であがりました。http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200805240226.html
新潟県弁護士会に続く決議です。これは一つの“反乱”です。労働者市民の「反乱」を6・13日比谷公会堂に集めましょう!





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徳島県からのお便りです。
 昨日(21日)、小松島港(徳島県小松島市)に米海軍・ミサイルフリゲート艦「ルーベン・ジェームス」が寄港するとのことで、朝8時半から赤石埠頭で、抗議行動を行いました。
 このフリーゲート艦は、米第7艦隊(横須賀)所属で乗員220人、ヘリも2機搭載、というものです。報道によると21日~26日まで小松島港に寄港するとのこと。1キロ先には海上自衛隊・小松島ヘリ基地があり、港に隣接した新築まもない日赤病院への兵士による「清掃奉仕」など、野戦病院化、軍港化のための入港であることは明らかです。
 百万人・徳島県連絡会も、イラク戦争参戦の艦船入港に、地元の港湾組合、自治労など250人とともにシュプレヒコールをあげ抗議しました。港湾の組合からは、「港を職場とする私たちは、軍艦の寄港を絶対認めない」と発言がありました。
 
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 同日、高知県宿毛港に米・イージス艦「オカーン」が同時に入港したとのこと。こちらでも、抗議行動がありました。










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 36年前の1972年5月15日、沖縄が本土に復帰しました。その日を記念して毎年、沖縄平和運動センターなどが主催して平和行進と県民大会が行われています。今年も15日からスタートした平和行進の最終日18日に、宜野湾海浜公園野外劇場に結集し、「復帰36年 5・15平和とくらしを守る県民大会」が開かれました。約7000人が参加し、「基地をなくしていこう」「米軍再編を許さない」と発言が続きました。

 戦争が終わってから27年間、沖縄はずっと米軍の支配下にありました。復帰時、米軍基地がそのままであることがわかり、「ペテン的な沖縄返還反対」の大きな抗議行動が沖縄―東京を貫いて闘われました。無実なのに無期懲役で再審請求中の星野文昭さんは、この時の渋谷暴動事件の件でデッチ上げ逮捕されたのです。星野さんは今なお徳島刑務所に捕らわれ続けています。そして、沖縄では、基地被害・犯罪が続いています。
 36年目の5・15を迎え、何も終わってない、何も解決されていない、ということです。それどころか米軍基地も自衛隊基地も、沖縄のみならず全国で強化されています。毎年5・15沖縄行動に参加する全国の若い労働者たちが、職場・地域でこの現状を変えるためにたたかうこと抜きに、基地撤去・改憲阻止もないと思います。
 沖縄のたたかいに連帯して、来年の5・15に向けてガンバルゾ! 事務局員Sの決意でした。

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