４月１８日（金）、憲法と人権の日弁連をめざす会の主催で「弁護士激増・裁判員制度・改憲に対決する弁護士・市民集会」が弁護士会館クレオで開かれ、５２０名が参加しました。この集会は、裁判員制度導入をはじめとした「司法改革」攻撃に反撃していくための、弁護士と市民の共同の決起集会。若手弁護士の勢いある発言が会場をわかせた、活気ある集会でした。主催者代表の高山俊吉さん（弁護士）は「弁護士も怒りの闘いを開始した。団結力を大きくして、この世の中を変えてしまおう」と訴えました。

　集会冒頭、激突した２０００年日弁連臨時総会の模様をまとめたビデオ上映。その後に弁護士になった６人の「若手」から、弁護士激増や裁判員制度に反対する怒りの発言が続きました。


　「弁護士を激増させ、競争させて、弁護士自治とか人権を守る弁護士のあり方そのものを破壊しようとしている。それが司法改革の狙い。反構造改革、反新自由主義、反司法改革で一致団結して闘おう」
　「年間２００万円も学費がかかるロースクールに３年通わないと弁護士になれない。弁護士になっても３人に１人が食べていけない状況。なんでこんなことをするんだと、怒りで一杯だ」
　「日弁連幹部は“弁護士は血を流せ”と言う。われわれが血を流すことによって人権が守られたり、改憲を阻止したり、労働者の権利が守られるなら喜んでそうする。だが全く逆だ。高山弁護士に頼っているだけではダメだ。われわれは立ち上がる」。

　続いて、「君が代」不起立を闘った教育労働者の米山良江さん、千葉大学教授の新藤宗幸さん、さらにジャーナリストの斉藤貴男さんが「裁判員制度に反対する理由」と題して発言。最後に、佐藤和利弁護士が６・１３全国集会を訴え、山口県・千葉県・神奈川県から参加の３人から市民運動での取り組みの報告がありました。
　
　 裁判員制度はいらない６.１３全国集会（日比谷公会堂）のチラシを手に、全国からの大結集を呼びかける佐藤弁護士（裁判員制度はいらない！大運動・事務局長）

　米兵の少女暴行に抗議し、日米政府に抗議して開かれた３.２３県民大会実行委は、４月１４日（月）に大会決議の実行を求めて６５名が上京し、１４日～１５日の２日間にわたり首相官邸、外務省・防衛省への要請に回りました。１４日夜には、星陵会館で県民大会実行委主催の集会がありました。
　集会では上京団（子ども会育成連絡協議会/婦人連合会/老人クラブ連合会/連合沖縄などの代表、各市町村長・議員など）と国会議員らが壇上に並び、次々と発言に立ちました。
　「３.２３雷雨の中、燃えるような６０００名の熱気、これが沖縄の怒りです。この怒りよ全国へとどろけという気持ちで上京した。沖縄県民の怒りの背景にあるのは日本政府の誤った沖縄政策だ。それは３つ、基地問題、沖縄に対する経済の格差、教科書に対する国の歪めた歴史観だ。日米の地位協定改訂ほか要求実現のため、皆さん、お力を貸してください！」（玉寄哲永・子供会育成連絡協議会会長）、
　

　「これまで米兵による凶悪事件が起きるたびに抗議行動をしてきた。その都度、日米政府は“綱紀粛正”“徹底した教育をやる”と言ってきたが、この決まり文句にはもう聞き飽きた！もう我慢も限界です！」（小津ハル子・婦人連合会会長）
　

　集会には４００名が参加し、上京団と心を一つにして要求実現に向けてガンバロウ！と誓い合いました。




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　　米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会 決議文

　「私たちに平和な沖縄を返してください」―１９９５年、繰り返される米軍の事件・事故に抗議し、日米両政府に訴えた県民大会から１３年、その時約束された「再発防止」や「綱紀粛正」はむなしく、米軍犯罪はやむことを知らない。
　戦闘機・ヘリコプターなどの墜落事故、殺人的な爆音、環境破壊など、県民は被害を受け続けている。しかも、女性に対する性暴力という凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。
　米軍は今回の事件後、夜間外出禁止などの「反省期間」を置いた。しかし事件後も飲酒運転、民間住居不法侵入などを立て続けに起こした。日米両政府の言う、地位協定の「運用改善」ではすまされない実態が明らかになっている。
　基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状をみれば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、私たちの人権を守ることにつながる。
　１３年前に約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられている。私たちはあらためて、海兵隊を含む米軍兵力の削減など具体的な基地の整理縮小を強く求めていかなければならない。
　何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界はすでに超えている。
　日米両政府は、沖縄県民の訴えを、怒りを真摯（しんし）に受け止め、以下の事項を確実に進めるよう、強く要求する。
　　　　　　　　　　　　記
一、米軍優先である日米地位協定を抜本改正すること
一、米軍による県民の人権侵害を根絶するため政府はその責任を明確にし、実効ある行動をおこすこと
一、米軍人の綱紀粛正策を厳しく打ち出し、実効性ある具体的な再発防止策を示すこと
一、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を図ること

米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会
２００８年３月２３日

　一昨日（４/１１）、最高裁は、立川テント村のメンバーが自衛隊官舎に「イラク派兵反対」ビラを配ったことに対し、「住居侵入罪」であるとの有罪判決を下しました。この判決は、反戦を闘う労働者市民への見せしめ的暴挙であり、絶対に許すことはできません。
　この反動判決が明らかにしたことは何でしょうか。それは、日本の権力者がますますイラク戦争に参加していこうとしていることであり、そのためには、反戦運動を力づくでもつぶしていくという意志の表明です。最高裁もその一環であるということです。民衆の人権を奪っておいて、何が「法の番人」か！　これら権力者への怒りを心底から燃やし、全力ではね返していきましょう！
　しかし又、この反動判決は、自衛官がイラク戦争反対派と接触することへの権力者の恐怖の大きさも示しています。政府は、自衛官とその家族がイラク戦争を「国際貢献」ではなく、「侵略戦争だ」と考えたりしないよう必死だということです。
　イラク戦争は、アメリカなど帝国主義の石油略奪戦争です。すでに５年、イラク民衆は膨大に虐殺され、アメリカの貧しい労働者も有無もなく戦争に動員され犠牲になっています。こんなことを続けて生き延びようとする帝国主義は絶対に許せない！ 世界中でこの情況を変えよう！とたたかいが沸き起こっています。そして、これは、ワーキングプアの“生きさせろ！”の叫び・たたかいと一体です。

　私たちは、こんな弾圧や脅しに屈しません。ビラまきや街頭署名をこれからもどんどんやります。戦争に反対して闘うことは、人間としての生きる権利だ！皆さん、団結して闘っていきましょう。こんな社会を変えていきましょう！