破防法・組対法に反対する共同行動が呼びかける、共謀罪廃案に向けた国会前行動が約30名でたたかわれました。
鳩山法務大臣は、2月22日に開かれた衆議院法務委員会での大臣所信表明の中で「出来る限り速やかに成立させていただきますよう」と早期成立を狙った発言をしました。この所信表明をうけての26日の法務委員会の質疑の中では、今のところ共謀罪のことについては出てきていません。しかし、昨年、鳩山大臣は就任直後に「サミット前までに成立させたい」と発言している中で、今国会での攻防が非常に重要になってきています。
実行行為を必要としない共謀罪は、盗聴やスパイ活動、密告・自白偏重の捜査を不可欠とします。話し合うだけで罪になり、労働運動・市民運動を圧殺することを目的とした、現代の治安維持法・共謀罪を今国会で永久廃案にするため反対の声を強めていきましょう。
●2月22日、衆議院法務委員会での鳩山法務大臣の所信表明の中で共謀罪に関すところの全文
「現在継続審議となっている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、既に国会で御承認をいただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調して麻薬、テロなどの組織犯罪やコンピューターウイルスの作成などのサイバー犯罪に対処するために必要なものであり、委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます」